首相問責可決でも「解散必要なし」 自民・古賀氏

首相問責可決でも「解散必要なし」　自民・古賀氏(朝日新聞) - goo ニュース
自民党４役の一人、古賀誠選挙対策委員長は２４日、静岡県富士宮市で講演し、インド洋で給油活動を再開させるための補給支援特措法案について「この国会が開会された当時は廃案もやむを得ないと思っていたが、国会運営に対する考え方が百八十度転換してきた」と述べ、参院で否決されたら「憲法で認められた衆院の３分の２（による再議決）を有効活用せねばならない」と語った。

＊＊＊以上一部引用＊＊＊

記事の中で古賀氏は
「（可決されても）総理が辞めなければならない、解散しなければならないものでは決してない」
と述べています。
しごくまっとうな意見です。
これに対し、民主党の山岡国会対策委員長は
「可決後の総選挙を見越して準備している」
といった趣旨のことを発言していました。

現行法のどこに「衆院への差し戻し審議で可決された場合、解散しなければならない」と書いてあるのか民主党の面々に確認したいものです。

それはさておき、民主党は額賀大臣の承認喚問を要求しています。
もし実現したとしても、また別な人を要求するんでしょうね。
国会は立法機関のはずなのに、肝心の法案審議をそっちのけで何がしたいのでしょう？
不正追求がしたいのであれば、警察か検察の人になればいいのに。
何がしたくて国会議員になったのでしょうね。

政争に明け暮れて肝心の国家運営が停滞するようなことは絶対にあってはならないことです。
官僚の腐敗に関しても、立法府がきちんと機能すれば規制することは可能なはずです。
与野党が建設的な議論を重ねればもっとよい法案ができるはずだと思います。
10年20年先を見据えた活動をしていただきたいと心から祈らずにはいられません。

追伸
山岡国会対策委員長・・・「今国会は対決国会だから対案を出す必要がない」なんて言ってるようでは国会議員としての資質に欠けていると思いますよ。