I.D.S.

ニュースは日々大量に配信され、そして消え去っていきます。記憶しておくべき情報を拾い上げ、保存することを目的としています。

給油を巡る温度差

2007-09-27 23:42:46 | 外交
●11カ国の駐日大使らテロ特措法延長で協議(産経新聞 9/27)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070927/skk070927001.htm

 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続を求めるため、インド洋に部隊を派遣する米国など計11カ国の駐日大使らが27日、東京都渋谷区松濤のパキスタン大使公邸で日本側を説得するための対応策を協議した。国際社会の一体感をアピールすることで、海自の活動継続を促すほか、これまでの給油活動に謝意を示す共同声明を発表した。

 協議に参加したのは、米、英、独、仏、豪、伊、加、ギリシャ、ニュージーランド、パキスタン、アフガニスタンの大使ら。

 声明は、「日本は不朽の自由作戦の成功を左右する給油活動において、素晴らしい不可欠な貢献をしており、アフガニスタンの平和や安定、繁栄を推進する国際社会の努力に貢献している」と強調。さらに、最近採択された国連安保理決議1776に触れたうえで、「同盟諸国は日本の支援を理解、深く感謝し、この重要な貢献の継続を願う」としている。

 米国のシーファー駐日大使は、海自がイラクでの戦闘行為に関連する米艦船に給油したのではないか、との情報について「そのような形跡はない」と否定した。


最後の一行は蛇足。おそらく朝日の記者への答弁だろう。


一方、そのころ民主党は…

●民主、年内解散視野に・給油継続巡る協議、小沢氏「妥協せず」(日経新聞 9/27)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070925AT3S2301223092007.html

 民主党は福田康夫自民党総裁の選出を受け、年内の衆院解散・総選挙も視野に態勢づくりを急ぐ。まずはインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続問題が試金石。与野党協議を求める福田氏への小沢一郎代表の対応が焦点だ。年金や「政治とカネ」の問題などで有権者に分かりやすい対立軸をいかに打ち出していくかも大きな課題となる。

 「国民の信を得ていない内閣は早晩崩れる。早いうちに衆院解散・総選挙をすべきだ」。鳩山由紀夫幹事長は23日、北海道新ひだか町で福田総裁の選出について記者団に強調した。

 政府は海自の給油活動延長を巡って新法案を提出し、臨時国会で成立を目指す方針だ。福田氏は民主との協議を重視する意向だが、小沢氏は「総裁が代わったからといって我々の考え方が変わることはあり得ない」として妥協しない構えだ。



「考えは変わらない」=とにかく反対&スキャンダル攻撃路線を貫くということ?
やはり小沢は宰相の器ではなく、精々悪代官の器だ

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