こんにちは。タイトルは以下の記事から採りました。
●民主・小沢氏「テロ特措法延長、反対は党の姿勢」（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070821AT3S2100J21082007.html
民主党の小沢一郎代表は21日午前、都内で開いた「小沢一郎政治塾」で講演し、テロ対策特別措置法の延長に反対する考えをあらためて示すとともに、「シーファー駐日米大使に（延長に反対との）個人の考え方を言ったように伝えられているが、党の基本原則を説明しただけだ」と述べ、反対は党としての姿勢だと強調した。
小沢氏は同法に基づく自衛隊の支援活動などに関して「国連とは関係がない米国の戦争に物資を補給している。（自衛隊の海外派遣などに関する）基本原則をなし崩しにしている」と指摘した。
安倍内閣については「秋の臨時国会がいつ（開かれる）かも分からない。脳死状態だ」と厳しく批判。一方で民主党に関して参院で与野党逆転を実現したことで「非常に重い使命（を担うこと）となった」と述べた。
国民の中には近しい人が脳死状態や植物状態に陥ってしまったり、そういう経験がある人も少なからず射るはずです。この言葉をマスコミが問題発言であると取り上げないのに疑問を感じます。自民党や大臣が言ったら喜んで攻撃材料として取り上げるのではないかとｗ
小沢氏ご本人も「非常に重い使命（を担うこと）となった」と現状を認める発言をしているのですから、参院第一党としての重圧を教えてやればいいのに。
さて、その脳死状態と揶揄された安倍総理ですが…。
●安保などで連携強化、日本・インドネシア首脳会談 （日経新聞 8/20）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2000L%2020082007&g=MH&d=20070820
インドネシア滞在中の安倍晋三首相は20日、ジャカルタの大統領宮殿でユドヨノ大統領と会談した。安全保障や経済など幅広い分野で「戦略的パートナー」として連携を強化することで合意した。首相は同日の政策演説では「アジアと世界が直面するであろう挑戦に一緒に立ち向かっていきたい」と訴えた。
大統領は会談で首相が提唱した2050年までに世界全体の温暖化ガス半減を目指す構想を評価。エネルギー輸送で重要性を増すマラッカ・シンガポール海峡の安全確保に取り組む方針でも一致した。日本はインドネシアの海上保安機関の能力向上などに協力する考えを伝えた。
北朝鮮問題で首相は「拉致、核、ミサイル、不幸な過去の清算に積極的に取り組み正常化を目指したい」と表明。大統領は「解決に貢献したい」と応じた。
●輸入関税９割即時撤廃・日ＡＳＥＡＮ経済連携協定で提案へ（日経新聞 8/21）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070821AT3S2000W20082007.html
日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で提示する大筋合意案が20日分かった。日本側が鉱工業品や農産品など輸入額ベースで9割以上の品目の関税を即時撤廃することが柱。ＥＰＡでは10年程度をかけて段階的に関税を下げたり品目を増やしたりするのが一般的。中国・韓国などがＡＳＥＡＮとのＥＰＡ締結で先行しており、大半の品目を即時撤廃することで貿易自由化を急ぐ。
25日にフィリピンで開く日本・ＡＳＥＡＮ経済相会合での合意を目指す。合意すれば11月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会合で最終確認し、来年の早い時期に国会での承認などを経て発効を目指す。日本側の輸入関税は発効後すぐに大半の品目で撤廃する見通し。日本はすでにタイやフィリピンなどと個別に協定に署名したり、交渉を進めたりしているが、今回の合意は10カ国すべてに適用する。
これらの記事が意味するのは結局のところ、（東南）アジア重視だと言うことです。中共との縄張り争いであるのと同時に、未完に終わった大東亜圏構想と繋がっているのではないでしょうか。
日本としては東南アジアは、資源や食料の供給元として期待できますし、そちらで工場を構えて生産している日本企業も数多くいますから決して日本の損にはならない構図ができあがっています。それに、何よりも反日・親北色を強める南朝鮮、拉致やミサイルといった懸案事項を構えいつ韓半島に戦乱をもたらすか予断を許さない北朝鮮、内政や環境がもうガタガタの状態にありながらそれを表に出そうとしないツンデレな中共…と北東アジアには不安要素が山盛りです。それらが崩れたときの保険としても東南アジア諸国を育てておくのは日本の理にかないます。
脳死でありながら、ここまでの動きができる安倍政権はすごいと言うべきでしょうｗ
●民主・小沢氏「テロ特措法延長、反対は党の姿勢」（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070821AT3S2100J21082007.html
民主党の小沢一郎代表は21日午前、都内で開いた「小沢一郎政治塾」で講演し、テロ対策特別措置法の延長に反対する考えをあらためて示すとともに、「シーファー駐日米大使に（延長に反対との）個人の考え方を言ったように伝えられているが、党の基本原則を説明しただけだ」と述べ、反対は党としての姿勢だと強調した。
小沢氏は同法に基づく自衛隊の支援活動などに関して「国連とは関係がない米国の戦争に物資を補給している。（自衛隊の海外派遣などに関する）基本原則をなし崩しにしている」と指摘した。
安倍内閣については「秋の臨時国会がいつ（開かれる）かも分からない。脳死状態だ」と厳しく批判。一方で民主党に関して参院で与野党逆転を実現したことで「非常に重い使命（を担うこと）となった」と述べた。
国民の中には近しい人が脳死状態や植物状態に陥ってしまったり、そういう経験がある人も少なからず射るはずです。この言葉をマスコミが問題発言であると取り上げないのに疑問を感じます。自民党や大臣が言ったら喜んで攻撃材料として取り上げるのではないかとｗ
小沢氏ご本人も「非常に重い使命（を担うこと）となった」と現状を認める発言をしているのですから、参院第一党としての重圧を教えてやればいいのに。
さて、その脳死状態と揶揄された安倍総理ですが…。
●安保などで連携強化、日本・インドネシア首脳会談 （日経新聞 8/20）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2000L%2020082007&g=MH&d=20070820
インドネシア滞在中の安倍晋三首相は20日、ジャカルタの大統領宮殿でユドヨノ大統領と会談した。安全保障や経済など幅広い分野で「戦略的パートナー」として連携を強化することで合意した。首相は同日の政策演説では「アジアと世界が直面するであろう挑戦に一緒に立ち向かっていきたい」と訴えた。
大統領は会談で首相が提唱した2050年までに世界全体の温暖化ガス半減を目指す構想を評価。エネルギー輸送で重要性を増すマラッカ・シンガポール海峡の安全確保に取り組む方針でも一致した。日本はインドネシアの海上保安機関の能力向上などに協力する考えを伝えた。
北朝鮮問題で首相は「拉致、核、ミサイル、不幸な過去の清算に積極的に取り組み正常化を目指したい」と表明。大統領は「解決に貢献したい」と応じた。
●輸入関税９割即時撤廃・日ＡＳＥＡＮ経済連携協定で提案へ（日経新聞 8/21）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070821AT3S2000W20082007.html
日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で提示する大筋合意案が20日分かった。日本側が鉱工業品や農産品など輸入額ベースで9割以上の品目の関税を即時撤廃することが柱。ＥＰＡでは10年程度をかけて段階的に関税を下げたり品目を増やしたりするのが一般的。中国・韓国などがＡＳＥＡＮとのＥＰＡ締結で先行しており、大半の品目を即時撤廃することで貿易自由化を急ぐ。
25日にフィリピンで開く日本・ＡＳＥＡＮ経済相会合での合意を目指す。合意すれば11月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会合で最終確認し、来年の早い時期に国会での承認などを経て発効を目指す。日本側の輸入関税は発効後すぐに大半の品目で撤廃する見通し。日本はすでにタイやフィリピンなどと個別に協定に署名したり、交渉を進めたりしているが、今回の合意は10カ国すべてに適用する。
これらの記事が意味するのは結局のところ、（東南）アジア重視だと言うことです。中共との縄張り争いであるのと同時に、未完に終わった大東亜圏構想と繋がっているのではないでしょうか。
日本としては東南アジアは、資源や食料の供給元として期待できますし、そちらで工場を構えて生産している日本企業も数多くいますから決して日本の損にはならない構図ができあがっています。それに、何よりも反日・親北色を強める南朝鮮、拉致やミサイルといった懸案事項を構えいつ韓半島に戦乱をもたらすか予断を許さない北朝鮮、内政や環境がもうガタガタの状態にありながらそれを表に出そうとしないツンデレな中共…と北東アジアには不安要素が山盛りです。それらが崩れたときの保険としても東南アジア諸国を育てておくのは日本の理にかないます。
脳死でありながら、ここまでの動きができる安倍政権はすごいと言うべきでしょうｗ
