●首相、洋上給油延長できねば退陣・「職を賭す」と言明（日経新聞 8/9）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070910AT3S0900B10092007.html
安倍晋三首相は9日、シドニー市内のホテルで記者会見し、臨時国会の焦点であるテロ対策特別措置法の延長をめぐり「野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくことはない」と述べ、インド洋での給油活動が継続できない場合は内閣総辞職する考えを示唆した。関連法案の成立に向け、民主党の小沢一郎代表に党首会談を呼びかける考えも明らかにした。
インド洋での海上自衛隊の給油活動は11月1日で期限切れを迎えるテロ対策特措法に基づいており、政府・与党は臨時国会で同法改正案か同法に代わる新法の提出を検討している。首相は内閣総辞職への言及で関連法成立への不退転の決意を示した形だが、国会の展開によっては厳しい判断を迫られる可能性もある。
首相は記者会見で、シドニーでの米豪両首脳との会談で給油活動の継続方針を伝えたことを踏まえ「国際公約となった以上、私には重い責任がある」と強調。
テロ対策特殊法が成立しなければ辞任する－それは安倍総理を見てきた人からすれば当然すぎる表明であるので、必要以上に驚いて見せているマスコミがバカっぽく見えてしまいます。
安倍総理が就任時からスローガンに揚げていた「戦後レジームからの脱却」、それはすなわち北東アジアの片隅に引きこもっていた日本が”大国”たる責任を果たすようになろうという意味だからです。すなわち、国際協調の基に自衛隊を海外に派遣することを厭わない、ジャイアニズム丸出しの中共（と愉快な朝鮮達）と対決することを厭わない、そういうことです。だからこそ、こういった法案を通せない様な国であるようなら、これ以上首相を続ける気も起きないんでしょう。
世の中はギブアンドテイクが基本原理で、人に何かをしてもらいたければ自分も何かをしてあげないといけません。だからこその東南アジアに対し経済支援をしているのだし、米軍へサービスを提供しているわけです。
日本としては中東から日本へと石油を運ぶ海路を確保することが至上命題で、できなければ国が麻痺してしまいます。そのタンカー航路は「シーレーン」と呼称され、インド沖・東南アジアと通って日本へと辿り着きます。そしてその海路を安定させられるだけの力を有しているのは現状では米国で、次点としては中国でしょう。結局そのどちらかと手を組まなければ日本はやっていけないのです。
日本国内では米国との同盟関係を維持したいのが自民党（清和会）で、中国と手を組みたいのが民主党（経世会）という構図です。そういった各党の路線をよく考えずに民主党に不必要なほどの議席を与えてしまったことを、国民が後悔する日が来るかも知れません。そういったことを隠蔽し、歪曲した報道を続けているマスコミにも責任があります。（もっともマスコミは北京支局ほしさに自ら中共に尻尾を振ってるんでしょうけど）
さて、解せないのは野党の動きです。
●野党、首相発言に反発・民主「政局狙い、好ましくない」（日経新聞 9/10）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070910AT3S1000Q10092007.html
安倍晋三首相がテロ対策特措法の延長問題に関連して「退陣」の可能性にまで踏み込んだことに野党は一斉に反発した。民主党の鳩山由紀夫幹事長は9日夜「政局に持ち込もうとするのは好ましくない。国民は首相の続投を望んでいないという参院選のメッセージを押し切った結果、自らを追い込まざるを得なくなった」と批判。テロ特措法に関しては「対テロ戦争の結果、ますますテロは深刻化している」と改めて反対を表明した。
輿石東参院議員会長は10日午前の参院議員総会のあいさつで「民主党への挑戦であり宣戦布告だ。会期延長して新法を作って再議決できるような戦術に出るかもしれない。暴挙を許すわけにはいかない」と訴えた。
共産党の市田忠義書記局長は「異常な発言だ。国会の意思よりも米国への協力しか頭の中にないのか。何が何でもごり押しするという脅しで、一国の首相が発言する言葉ではない」と強調。「テロ特措法廃止に追い込むために民主党とも協力して頑張る」とも述べた。
民主党は安倍内閣を倒すという意図を隠していませんでした。実際に政府・自民党の賛成する法案には全て反対するという路線を採っていました。例え民主党が提出した法案でも自民党が賛成するなら、と反対に回るほどでした。
いま、テロ特措法を廃止に追い込めば安倍内閣は倒壊することになったわけです。小沢一郎の元で一致団結し廃案に向けて全力を尽くせば、念願の安倍内閣打倒が成就します。なにが「政局に持ち込もうとするのは好ましくない。」でしょうか。今頃、どっかの料亭で祝杯を揚げていることでしょう。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070910AT3S0900B10092007.html
安倍晋三首相は9日、シドニー市内のホテルで記者会見し、臨時国会の焦点であるテロ対策特別措置法の延長をめぐり「野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくことはない」と述べ、インド洋での給油活動が継続できない場合は内閣総辞職する考えを示唆した。関連法案の成立に向け、民主党の小沢一郎代表に党首会談を呼びかける考えも明らかにした。
インド洋での海上自衛隊の給油活動は11月1日で期限切れを迎えるテロ対策特措法に基づいており、政府・与党は臨時国会で同法改正案か同法に代わる新法の提出を検討している。首相は内閣総辞職への言及で関連法成立への不退転の決意を示した形だが、国会の展開によっては厳しい判断を迫られる可能性もある。
首相は記者会見で、シドニーでの米豪両首脳との会談で給油活動の継続方針を伝えたことを踏まえ「国際公約となった以上、私には重い責任がある」と強調。
テロ対策特殊法が成立しなければ辞任する－それは安倍総理を見てきた人からすれば当然すぎる表明であるので、必要以上に驚いて見せているマスコミがバカっぽく見えてしまいます。
安倍総理が就任時からスローガンに揚げていた「戦後レジームからの脱却」、それはすなわち北東アジアの片隅に引きこもっていた日本が”大国”たる責任を果たすようになろうという意味だからです。すなわち、国際協調の基に自衛隊を海外に派遣することを厭わない、ジャイアニズム丸出しの中共（と愉快な朝鮮達）と対決することを厭わない、そういうことです。だからこそ、こういった法案を通せない様な国であるようなら、これ以上首相を続ける気も起きないんでしょう。
世の中はギブアンドテイクが基本原理で、人に何かをしてもらいたければ自分も何かをしてあげないといけません。だからこその東南アジアに対し経済支援をしているのだし、米軍へサービスを提供しているわけです。
日本としては中東から日本へと石油を運ぶ海路を確保することが至上命題で、できなければ国が麻痺してしまいます。そのタンカー航路は「シーレーン」と呼称され、インド沖・東南アジアと通って日本へと辿り着きます。そしてその海路を安定させられるだけの力を有しているのは現状では米国で、次点としては中国でしょう。結局そのどちらかと手を組まなければ日本はやっていけないのです。
日本国内では米国との同盟関係を維持したいのが自民党（清和会）で、中国と手を組みたいのが民主党（経世会）という構図です。そういった各党の路線をよく考えずに民主党に不必要なほどの議席を与えてしまったことを、国民が後悔する日が来るかも知れません。そういったことを隠蔽し、歪曲した報道を続けているマスコミにも責任があります。（もっともマスコミは北京支局ほしさに自ら中共に尻尾を振ってるんでしょうけど）
さて、解せないのは野党の動きです。
●野党、首相発言に反発・民主「政局狙い、好ましくない」（日経新聞 9/10）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070910AT3S1000Q10092007.html
安倍晋三首相がテロ対策特措法の延長問題に関連して「退陣」の可能性にまで踏み込んだことに野党は一斉に反発した。民主党の鳩山由紀夫幹事長は9日夜「政局に持ち込もうとするのは好ましくない。国民は首相の続投を望んでいないという参院選のメッセージを押し切った結果、自らを追い込まざるを得なくなった」と批判。テロ特措法に関しては「対テロ戦争の結果、ますますテロは深刻化している」と改めて反対を表明した。
輿石東参院議員会長は10日午前の参院議員総会のあいさつで「民主党への挑戦であり宣戦布告だ。会期延長して新法を作って再議決できるような戦術に出るかもしれない。暴挙を許すわけにはいかない」と訴えた。
共産党の市田忠義書記局長は「異常な発言だ。国会の意思よりも米国への協力しか頭の中にないのか。何が何でもごり押しするという脅しで、一国の首相が発言する言葉ではない」と強調。「テロ特措法廃止に追い込むために民主党とも協力して頑張る」とも述べた。
民主党は安倍内閣を倒すという意図を隠していませんでした。実際に政府・自民党の賛成する法案には全て反対するという路線を採っていました。例え民主党が提出した法案でも自民党が賛成するなら、と反対に回るほどでした。
いま、テロ特措法を廃止に追い込めば安倍内閣は倒壊することになったわけです。小沢一郎の元で一致団結し廃案に向けて全力を尽くせば、念願の安倍内閣打倒が成就します。なにが「政局に持ち込もうとするのは好ましくない。」でしょうか。今頃、どっかの料亭で祝杯を揚げていることでしょう。
