●麻生首相、所信表明 「質問型」で対決姿勢（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092990164704.html
麻生太郎首相は２９日午後、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行った。１１月２日投票を軸に調整している衆院選を意識して、２００８年度補正予算案や海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法（給油新法）改正案、消費者庁設置関連法案など与野党が対立する課題について民主党の見解を求めて、対決姿勢を強調した異例の内容。
首相は、補正予算案について「成立は焦眉（しょうび）の急。のめない点があるなら代表質問で示してほしい」と期限を区切って回答を要求。さらに「独自案を提示しても結構。ただし、財源を明示してほしい。双方の案を突き合わせて国民の前で競いたいものだ」と提案した。
給油新法改正案については「幾多の国がアフガニスタンとのかかわりを増やそうとしている。国際社会の一員たる日本が手を引く選択肢はあり得ない」として、民主党の見解を示すように求めた。
また、民主党の小沢一郎代表が国連中心の外交方針を持論とするのを踏まえて「日米同盟と国連をどう優先劣後しようとしているのか」とただした。
「ねじれ国会」については「民主党は政局を第一義とし、国民の生活を第二義とする姿勢に終始した」と批判し「合意形成のルールを打ち立てるべきだ」と呼び掛けた。後期高齢者医療制度については「高齢者に納得していただけるよう１年をめどに必要な見直しを検討する」と表明した。
最重要課題として、日本経済の立て直しに（１）景気対策（２）財政再建（３）改革による経済成長－の３段階で臨む方針を強調。財政再建のため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度までに黒字化する政府方針は「達成すべく努力する」と述べるにとどめた。消費税には言及しなかった。汚染米不正転売問題を踏まえ、０９年度創設予定の消費者庁に、問題がある商品の販売を禁止する権限を付与する方針を示した。
所信表明の全文が見つからなかったのでとりあえず要約版で。
所信表明演説を聴く限り、早急な解散はなさそうに感じます。マスコミはそうは思っていないみたいですが。
補正予算案は必ず通す。
テロ特（インド洋での自衛隊の活動）は必ず通す。
…といってます。
修正予算案は衆議院の数の優位で押し通し、テロ特は民主党が参議院で否決した瞬間に総選挙に打って出る…という戦略？ これだと郵政解散と同じ流れか。
数日前に推測したように民主党はテロ特に対しては反対するという選択肢しか持っていないので、自民党と民主党で完全な対立軸が形成されます。選挙はそもそも政策を問うというのが本質ですので、望ましい構図だと思います。
------追記-----
全文はすでにありました。はふん
●第１７０回国会における麻生内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/09/29housin.html
■国会運営
はじめに、国会運営について申し上げます。
先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒（たなざら）しにしました。その結果、２カ月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。
与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。
「政治とは国民の生活を守るためにある」。民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。
民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。
本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。
■誇りと活力ある外交・国際貢献
次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。
日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。
人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。
我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。
そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
以上を踏まえて、民主党に伺います。
今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関（かか）わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。
第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。
上で述べた内容に関する部分のみ抜き出しました。
一方的な演説ではなく、民主党の意思表示を呼びかける内容となっておりますね。
問いかけの内容も含め民主党への宣戦布告な感じです。言ってみれば直江状でしょうか。マスコミが作り上げたイメージだけで議席数をふくらませてきた民主党にとって、党としての意志を纏め、公表するのは鬼門です。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092990164704.html
麻生太郎首相は２９日午後、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行った。１１月２日投票を軸に調整している衆院選を意識して、２００８年度補正予算案や海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法（給油新法）改正案、消費者庁設置関連法案など与野党が対立する課題について民主党の見解を求めて、対決姿勢を強調した異例の内容。
首相は、補正予算案について「成立は焦眉（しょうび）の急。のめない点があるなら代表質問で示してほしい」と期限を区切って回答を要求。さらに「独自案を提示しても結構。ただし、財源を明示してほしい。双方の案を突き合わせて国民の前で競いたいものだ」と提案した。
給油新法改正案については「幾多の国がアフガニスタンとのかかわりを増やそうとしている。国際社会の一員たる日本が手を引く選択肢はあり得ない」として、民主党の見解を示すように求めた。
また、民主党の小沢一郎代表が国連中心の外交方針を持論とするのを踏まえて「日米同盟と国連をどう優先劣後しようとしているのか」とただした。
「ねじれ国会」については「民主党は政局を第一義とし、国民の生活を第二義とする姿勢に終始した」と批判し「合意形成のルールを打ち立てるべきだ」と呼び掛けた。後期高齢者医療制度については「高齢者に納得していただけるよう１年をめどに必要な見直しを検討する」と表明した。
最重要課題として、日本経済の立て直しに（１）景気対策（２）財政再建（３）改革による経済成長－の３段階で臨む方針を強調。財政再建のため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度までに黒字化する政府方針は「達成すべく努力する」と述べるにとどめた。消費税には言及しなかった。汚染米不正転売問題を踏まえ、０９年度創設予定の消費者庁に、問題がある商品の販売を禁止する権限を付与する方針を示した。
所信表明の全文が見つからなかったのでとりあえず要約版で。
所信表明演説を聴く限り、早急な解散はなさそうに感じます。マスコミはそうは思っていないみたいですが。
補正予算案は必ず通す。
テロ特（インド洋での自衛隊の活動）は必ず通す。
…といってます。
修正予算案は衆議院の数の優位で押し通し、テロ特は民主党が参議院で否決した瞬間に総選挙に打って出る…という戦略？ これだと郵政解散と同じ流れか。
数日前に推測したように民主党はテロ特に対しては反対するという選択肢しか持っていないので、自民党と民主党で完全な対立軸が形成されます。選挙はそもそも政策を問うというのが本質ですので、望ましい構図だと思います。
------追記-----
全文はすでにありました。はふん
●第１７０回国会における麻生内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/09/29housin.html
■国会運営
はじめに、国会運営について申し上げます。
先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒（たなざら）しにしました。その結果、２カ月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。
与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。
「政治とは国民の生活を守るためにある」。民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。
民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。
本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。
■誇りと活力ある外交・国際貢献
次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。
日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。
人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。
我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。
そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
以上を踏まえて、民主党に伺います。
今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関（かか）わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。
第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。
上で述べた内容に関する部分のみ抜き出しました。
一方的な演説ではなく、民主党の意思表示を呼びかける内容となっておりますね。
問いかけの内容も含め民主党への宣戦布告な感じです。言ってみれば直江状でしょうか。マスコミが作り上げたイメージだけで議席数をふくらませてきた民主党にとって、党としての意志を纏め、公表するのは鬼門です。
