出光：カナダでＬＮＧ事業検討、現地企業と－年200万トンの輸出視野(Bloomberg)

出光：カナダでＬＮＧ事業検討、現地企業と－年200万トンの輸出視野

　　１月29日（ブルームバーグ）：出光興産 は29日、現地企業と共同で、カナダ西海岸で年間200万トン規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）のプラントを建設する輸出事業の検討を始めたと発表した。
出光は事業化調査を実施するため、同国のガスインフラ事業を手掛けるアルタガス と合弁会社などを設立することで合意。事業化調査や最終投資決定（ＦＩＤ）を2014年末までに完了し、早ければ17年にもＬＮＧ輸出を開始したい考えだ。実現すれば同社としては初のＬＮＧ事業となる。
都内で会見した月岡隆副社長は輸出先について「日本向けを第一に優先したい」と述べ、国内の電力、ガス事業者などと交渉を開始する方針も明らかにした。出光が国内に基地を建設し自社で輸入することも「選択肢として検討している」と述べた。
会見に同席した経営企画部の佐藤久夫統括マネジャーによると、この事業の強みは、アルタガスの子会社がすでに保有しているカナダ国内で唯一、ロッキー山脈を越えて太平洋岸に至るパイプラインを利用できる点にあるという。
アジア市場を視野に入れたカナダ西海岸のＬＮＧ事業では、より規模の大きい先行事例がいくつかあるものの、液化基地まで原料の天然ガスを輸送するパイプラインがなく、「先住民族の問題などがあり許可をとるのが難しい」ために建設に時間がかかるという。
米メキシコ湾岸からのＬＮＧ輸出では、15年ごろに予定されているパナマ運河の拡張工事終了後でも日本に至るまで約23日を要するのに対し、カナダ西海岸からの航海日数は半分以下の約10日で済むことから、佐藤氏は「距離的なアドバンテージがある」と指摘した。
調達はカナダ市場を基準に
プロジェクト向けの天然ガスの調達については、米国の「ヘンリーハブ 」のスポット市場価格より100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり50セント安いカナダの「ステーション２ 」市場を基準にした価格で購入する方針。一方、販売時の価格決定方式については事業化調査や需要家との交渉を踏まえて決定する予定だという。
月岡氏は、現在の市場価格をベースに日本への海上運賃など全ての費用を上乗せすると、同プロジェクトからのＬＮＧの価格は12－13ドルになるとの試算を示した。昨年７月、日本のＬＮＧ平均輸入価格は過去最高の約18ドルに達した。
液化設備を建設する場所や費用は未定で、洋上プラントの建設も視野に入れ事業化調査を進めるという。天然ガスについては、コルドバやモントニー、デュバネイなどのカナダ西部のガス田から在来型、非在来型のガスを調達する予定だ。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 岡田雄至 yokada6@bloomberg.net;東京 Tsuyoshi Inajima tinajima@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Alexander Kwiatkowski akwiatkowsk2@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/29 18:42 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHDI946JTSES01.html

大がかりな「小さな祭典」、ボリビアで開幕(AFPBB News)

大がかりな「小さな祭典」、ボリビアで開幕
2013年01月29日 12:31　発信地:ラパス/ボリビア

ボリビア・ラパス（La Paz）で開催された祭典「アラシタ（Alasita）」の露店に並ぶ豊作と多産の神「エケコ（Ekeko）」のミニチュア人形（2013年1月24日撮影）。(c)AFP/Aizar Raldes

【1月29日 AFP】南米ボリビアで、文字通りの「小さなパーティー」が開催されている。毎年恒例のフェスティバルで、住宅や衣類、パスポート（査証）、ひいては紙幣まで、ありとあらゆるもののミニチュアが露店で販売されている。

　24日に開幕した祭典「アラシタ（Alasita）」の名前は、先住民族アイマラ（Aymara）人の言葉で「買って」を意味する。豊作と多産の神「エケコ（Ekeko）」をたたえる祭りだ。

　コロンブスのアメリカ大陸発見以前から続く祭りで、1月にミニチュアの物品を露店で購入すれば1年のうちにそれが本物に変わるという考えに基づいている。

　新聞もミニチュア版（横10センチ、縦14センチ）が発行され、政治家や芸能人、スポーツ選手らの風刺記事が掲載される。1846年に初めて発行され、2011年にはユネスコ記憶遺産（Memory of the World Register）に登録された。

「アラシタ新聞は毎年買って笑っている。悪いニュースは毎日あるけれど、この面白い記事で楽しい気持ちになることができる」と、ある女性は語った。

　エケコは、ちょびひげで小太りの男性の姿をしており、望むものを与えるとされている。

　祭りに参加したある女性は両手いっぱいの「戦利品」を抱えて、「生活必需品、牛乳、小麦粉、それになにもかもを買った。今年いっぱい、これらのものが不足しないようにとね」と語った。(c)AFP/Jose Arturo Cardenas

http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2923909/10166531?ctm_campaign=txt_topics

首相適任者、ナジブ首相がトップ支持 アンワル氏は僅差の2位＝マラヤ大調(レスポンス)

首相適任者、ナジブ首相がトップ支持　アンワル氏は僅差の2位＝マラヤ大調査
2013年1月25日(金) 23時00分

マラヤ大学民主主義・選挙センター（UMCEDEL）が行った調査によると、次期首相に相応しい人物として43％がナジブ・ラザク首相、42％がアンワル・イブラヒム元副首相とそれぞれ回答し、両者の支持が拮抗する結果となった。

今回が初めての投票となる有権者だけに限っては、アンワル氏支持が52％とナジブ氏支持の30％を上回った。民族別でみると、ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）はナジブ氏支持がアンワル氏支持を上回ったが、華人は61％がアンワル氏支持だった。

与党連合・国民戦線（BN）と野党連合・人民同盟（PR）の支持率については、42％がBNを支持すると回答し、37％がPRを支持すると答えた。まだ支持する党を決定していないとの回答は21％だった。PR支持は前回9月の調査の際の30％から7ポイントアップ。反対にBN支持率は2ポイントダウンした。

投票先を決めていないとの回答が最も多かったのは華人の53％。マレー系は37％、インド系は10％だった。決めていないと回答した有権者のうち49％が大卒者で、51％が21歳―30歳の若年層だった。投票先を決定していない有権者のうち48％は新規有権者だった。
《広瀬やよい》

http://response.jp/article/2013/01/25/189664.html

アボリジニ文化普及施設「ジェラーガル・アボリジナル・カルチャーセンター」オープン(トラベルビジョン)

ゴールドコースト、アボリジニ文化普及施設「ジェラーガル・アボリジナル・カルチャーセンター」オープン
2013年1月25日（金）
　アボリジニ文化を体験できる施設がこれまでなかったゴールドコーストに遂に、先住民文化に触れられる施設「ジェラーガル・アボリジナル・パーク」がバーレイヘッズに完成しました。

　センターが建設されたタラバッジェラ・ビーチの入り江とバーレイヘッズ国立公園の間は、古来よりゴールドコーストエリアに居住していた先住民族の祭事や儀式を執り行う集会場となっており、パワーが漲る崇高な地として珍重されてきた場所です。

　アボリジニの聖地としてのバックグラウンドを知らない人でも、タラバッジェラとバーレイヘッズの美しい景観と清々しいロケーションに身を置くだけでも何か良いことが起こりそうなこのジェラーガル文化センターで、毎日1回催行されるデイツアーは、アボリジニー創生の物語「ドリームタイム」についての解説やアボリジニダンスのレクチャー、アボリジニー絵画についての解説他、さまざまな側面から文化体験ができる仕組みとなっています。

　
※「ジェラーガル・アボリジナル・パーク」公式サイト
http://www.jellurgal.com.au/ （英語）


情報提供：クイーンズランド州政府観光局 （TQ）、日本海外ツアーオペレーター協会



http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=56372

グアムへの米海兵隊移転計画に障害(WSJ.com)

2013年 1月 08日 13:58 JST
グアムへの米海兵隊移転計画に障害

　【アンダーセン空軍基地（グアム島）】アジアで最大規模の米軍のプレゼンスをグアム島に置く計画は、地元の反対や予算超過の問題でこの数年間先送りされている。

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　現地では単に「ビルドアップ（増強）」と呼ばれているこのプロジェクトは、米国防総省の二つの目標が盛り込まれている。1つは、アジアでの米軍の軍事能力を高め、米国の外交と軍事面での関心をこの地域に集中させること。もう1つは、米兵による犯罪や事故、基地騒音によって反米感情が高まっている日本の沖縄からの数千人の海兵隊の移転だ。

　国防総省が2006年に初めてこのビルドアップ計画を発表した際、グアムには既に空軍と海軍の施設があり、軍と強い結び付きを持つ米国市民も多いことから、計画は比較的容易に進められると見られていた。軍はアジア重視政策の一環として、原子力空母用の軍港とミサイル防衛システムの計画も追加した。

　しかし、ロジスティック面での問題や予算オーバー、そして、先住民族チャモロ族の活動家による予想外の反対運動に直面して、計画の進ちょくは鈍った。当初の見通しでは計画は14年には完了しているはずだったが、今では、最近再開が発表された環境評価が終わってからで、早くても15年まではスタートできないと見られている。

　米国と日本は昨年4月、グアムに移転させる海兵隊員の数を9000人から5000人に減らした。残りの隊員はオーストラリアとハワイに移し、これにフィリピンが加わる可能性もある。

　ビルドアップ計画の遅れの一部は、議会内での懐疑的見方からもたらされた。ジョン・マケイン（共和）、カール・レビン（民主）の両上院議員を含む議員らは、軍がコスト効率の低い方法でこの移転を実行できるのか疑問を呈し、予算を阻止すると警告している。

　オバマ大統領が最近署名した2013年度の米国の国防予算に関する法律は、海軍と空軍の基地への燃料パイプライン敷設を含め、グアムでのビルドアップ計画の数事業向けに1億0200万ドル（89億円）を盛り込んだ。この予算は、さらなる支出について国防総省が議会への一定の報告義務を果たすまで歳出に制約を課している。

　米政府監査院（GAO）の11年の報告では、ビルドアップ計画の費用は240億ドルと推定され、国防総省の100億ドルの予算を大きく上回った。日本は海兵隊の移転向けとして、このうち33億ドルを拠出することに同意した。同省は海兵隊員の移転数を減らした上での移転費用（他のビルドアップ計画項目を除外）は86億ドルになると見ている。

　グアムのエディー・カルボ州知事は「日本と米国による当初計画にはロジスティック面で大きな障害があった」と述べた。具体的には下水処理システムへの過剰負担や道路の渋滞などが挙げられるという。長さ30マイル（48キロメートル）のグアムには高速道路がない。

　同知事は、ビルドアップ計画は人口16万人、経済規模40億ドルのグアムが吸収するには大きすぎると懸念していた。同知事は「私がいつも心配していたのは肥大な成長だ。好景気の母であり、不況の母だ」と述べ、規模縮小と計画延期によって「はるかに持続可能になった」と指摘した。

　この計画は、国境の外で軍事と海洋のプレゼンスを拡大している中国に米国が対抗することなどを狙って、軍事的軸足をアジアにシフトしようとしている最中に進められてきた。

　カルボ知事は、太平洋を見下ろす崖の上にあるオフィスから外を指さしながら、「この地域が今日的意味を持ちつつある。ここから1500マイル（2400キロ）先には南シナ海がある」と述べた。南シナ海は天然資源が豊富で、中国とその近隣諸国が領有権を主張し合っている。

　米国は1898年の米国・スペイン戦争でグアムを取得。第2次世界大戦では日本との激戦地となった元日本兵の横井庄一さんは1972年に発見されるまでグアムのジャングルで隠れ続けた。


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グアムのアンダーセン米空軍基地

　米軍は大戦後にグアムを管理した。この島は72年の北ベトナム爆撃に際して、爆撃機の基地となった。今は記念として、退役したB52爆撃機が空軍基地の滑走路わきに置かれている。

　グアムは日本や韓国の米軍基地ほどにはアジア大陸には近くはないが、米国の土地だという利点がある。Kマートやウェンディーズ、メーシーズの店舗がある。住民は米国市民だ。ただ、大統領選挙には投票できない。

　グアムの活動家は、チャモロ族が聖域としている土地の使用など、ビルドアップ計画のいくつかの点に反対することで団結している。環境保護活動家は、原子力空母用の港を作るための浚渫（しゅんせつ）でサンゴ礁が傷つけられると懸念している。コミュニティーグループ「われらグアム（We　Are　Guahan）」のリーダー、レービン・カマチョさんは「グアムでコミュニティーが軍に反対するのは非常に珍しいことだ」と話した。同グループは、古代からの村落地に射撃演習場を作る計画に反対して軍を提訴した。

　カマチョさんは片方にジャングル、片方に基地の高いフェンスがある裏道を車で走りながら、「軍に入っている人、軍に依存している人、家族が軍にいる人はたくさんいる。しかし、限界というものがある」と話した。

　カマチョさんによると、既にグアム最大の土地所有者である軍がさらに土地取得を進めて、住民が先祖伝来の土地に近づけないようにしてしまう恐れがあることにいら立っているのだという。こうした土地の多くは既に基地の一部となっている。

　国防総省は昨年10月、いったんは完了していた、ビルドアップ計画による土地使用が及ぼすと見られる環境や浚渫によるサンゴ礁への影響評価を再開した。グアムの海兵隊の報道官によると、同省が懸念される問題について住民らの意見を聞き、環境評価報告書草案についての公聴会を開くと、14年いっぱい時間がかかることになる。報道官はこの新たな環境評価は「前進」だとしている。

　軍は最終的な環境評価報告書を発表できるのは14年末で、その後60日たたないと実際の工事は始まらないとみている。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324890804578228623449941416.html