日常が戻ってきた

コロナ禍でこの２年間、いや３年になろうとしてるのでしょうか、

その間、我々議員の日常業務も様変わりしていました。

全員が全員このような日常業務ではないかもしれませんが、多くは地域の各種行事にお伺いして

そこでのさまざまな会話から、地域課題を知って改善に努めたり、各種陳情要望をいただいたり、

逆にこちらからさまざまなご提案を申し上げて、一緒になって地域振興やくらしのなかでの利便性向上など

に努めてきたのが、政治家の仕事であり、日常でありました。

それは極端に言うと２４時間体制で、現在のワークライフバランスという思想からはほど遠いものでもありますが・・。

それが、このところようやく日常が戻ってきた気がします。個人的には大歓迎です！

今日も朝から分刻みで各種行事に参加したり、陳情の現場を見に行って直接お話したりと、

以前の日曜日の風景が戻ってきました。

人によっては、日曜日は休みたいというかたもいるのかもしれませんが、私はこういう政治家の日常が大好きです。

「ワーカーホリックだ」と言われるかもしれませんが、政治家とは命がけでやるものだ、と恩師である

熊谷弘先生から教えられ、それに納得し、「政治はミッションである」という信条で取り組んでいるだけに、

私にとっては嬉しい日常の復活です。

 

ただ、健康には留意しないとやるべきミッションもできなくなってしましますので、

年齢と身体と相談しながら（笑）精力的に仕事に取り組みたいと思っています。

ＮＹ首相辞任に思う

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が辞任を表明されました。

２０１７年に３７才で同国初の女性首相に就任後、現職首相として出産と育児休暇をとるなど

女性が妊娠や出産をしても国家のトップを務められることを実証されてきただけに

ダイバーシティ時代の政治を切り拓くパイオニアのお一人として尊敬の念をもって見ていました。

ゆえに今回の辞任は残念ではあります。

また、辞任のコメントが『国を率いるための余力が底を突いた』というものであっただけに、

一部ではまたぞろ「やはり女性では無理だ」という見方をされるかたもあられるかもしれませんが、

私はそうは思ってはいません。

彼女の辞任のコメントにはこういう言葉もありました。

『自分がこのまま続けるために必要なものを探したが、見つからなかったので、

このまま続けるのはニュジーランドのためにはならないから』という言葉です。

私は、『政治はミッションである。ミッションがないのに惰性でやるべきことではない。

ミッションがないのであれば、ミッションのある人間と交代すべきだ』と言ってきました。

まさに今回の彼女の辞任に際しての心中はそうであったのでは、と推察しています。

ゆえに、またきっとミッションをみつけたときには立ち上がってそのミッションの遂行のために

動き出すのだろうと、楽しみにしているのです。

コロナのパンデミックのなかの国の舵取りは困難であったと思います。

人間休養も必要ですから、良いご判断ではと感じています。

拍手をもって退陣を見送りたいと思います。

 

最後に、ぜひみなさまにお願いしたいのは、

「女性だから無理」とか「○○だからダメ」というような単眼的な評価はしないでいただきたい感じています。

政治に限らず「業務執行能力の合否」の判断をされるときは、性別や氏素姓、人種、国籍、学歴などではなく、

人間性や仕事の内容など多様な観点からぜひご評価をいただきたいと思います。

当然私も現職政治家である以上、常に業績評価をいただいているという緊張感のなかで毎日を過ごしています。

より一層の努力精進をしてゆく所存でおりますので、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくおねがいいたします。

 

大寒

今日は大寒。

小寒から大寒までを寒中といって、暦のうえではほんとうは一番寒い時期のはずですが

今年は少し様子が違いましたね。とくに日中は、３月からときには４月なみの暖かい日々が続いています。

しかし、このまま暖かくなるはずもなく、来週は「倍返しだ！」とばかり、大寒波がやってくる予報です・・・

寒暖の変化には気をつけましょう！

また、寒波による交通機関への影響も心配です。

県としてもできることはしっかり準備してゆかねば、と気を引き締めてゆきます！

 

コロナ対応については、政府が春には感染症法上の分類を現在の２類から５類に引き下げる見解を示しました。

個人的には概ね賛同したいとは思いますが、既存症のあられるかたや不安をお持ちのかたへの配慮は

最大限にできる体制作りを同時並行でしてから引き下げをおこなわないとならないと感じています。

地方の現場の声をしっかり国にも伝えてその日に備えたいと思います。

韓国政府の大人な対応

元徴用工問題について、韓国政府が独自の解決案を示しました。

元徴用工問題についての詳しい説明は報道に譲ることにしますが、今回の解決案はいままでの韓国政府とはちがう

「大人な対応」だと個人的には評価したいと思っています。

いままでは、独りよがりな主張を繰り返すことが多いお国柄でしたが、今回は国際法に照らし、

また緊迫する北朝鮮情勢を鑑み、また、まだ数多くある訴訟への今後の対応なども考えて

今回の解決案を示したのかもしれません。どちらにしろ、韓国国内では賛否両論ぶつありあうものと思いますので、

日本とすれば静観しておくべきでしょうが、もし韓国政府がこの案でまとめてきたときはしっかりとした対応で

即応できないとまた泥沼化するので、ぜひ世論を喚起し、日本のスタンスをある程度決めておいていただきたいものです。

 

日韓関係は、今後地政学上も非常に重要性を増すモノと痛感していますので、

日本政府もしっかりと対応していただきますようお願いします。

国民的には、近現代史と地政学をしっかりと復習して、新しい日韓関係の構築ができるように努めなければなりませんね。

 

総理カナダ訪問

岸田総理が各国を歴訪中ですね。

混迷を深める世界情勢の中で、友好国を訪問しさまざまな角度から友好や連携を深めることは非常に重要であり、

タイムリーな訪問であると感じています。

 

さて、本日岸田総理はカナダ訪問中ですが、トルドー首相と会談機材安全保障分野での連携確認などをされたようですが、

実はカナダは学ぶことがとても多い国なのです。

まずはカナダがいまも移民を受け入れ続ける移民国家であること。

しかしその割には差別や分断が少ない国として知られています。

それは他民族だけでなく多文化主義も取り入れているからであると私は考えています。

また、日本同様アメリカとの相互依存や関係性の深さはあるものの、

時にアメリカに対しても毅然とした態度をとってきている、独立の気風を持った国柄でもあります。

そして、憲法改正を柔軟にしている国でもあります。

１８６７年法のときに１７回。１９８２年の新憲法になってからも２回。

これは自由闊達な議論と相互尊重ができてこその賜物でしょうか。

・・・とりあげたらキリがないほどカナダには学ぶべきコトが実は多いのです。

ぜひアメリカや欧州ばかりでなく、カナダにもご注目を！

 

岸田総理もそんな学びをしていきていただいてると、信じたいものです。

 

ニッポンのかたちを考える⑤教育

　近年教育の混乱ぶりは目に余るものがあります。

 

「部活動を地域に委ねる」なんて、各種スポーツクラブが林立する都市部とちがい地方には受け皿になる組織や人材はいない。

「インクルーシブ教育」。確かにそうであるべきだしそうしたい。でも、現場にはそれを実践できる教育人材が圧倒的に不足している。

また、発達障害児は全国で激増しており、発達障害児に対する幼児期からの対応さえしっかりできればインクルーシブにできるのに

肝心の幼児期の対応支援が国としてひどすぎるので、現場が疲弊する。地方自治体におまかせ丸投げでは、あまりにも酷である。

ほかにも「ゆとり教育からの転換」「プログラミング義務化」などなど、理想はよくわかるのだけれど、

なんとなく”付け焼き刃”な気がするのは私だけではないはずです。

 

本来なら、教育こそじっくり腰をすえて、ひとりの人間のライフサイクルをしっかりにらみながら、土台となる基礎をしっかり造り、

そのうえに筋の通った教育方針を貫き、さらには、さまざまな可能性への挑戦への選択肢をちりばめる。

そうでなくてはならないはずです。

なのに、「○○国のこれがよい」「△△のあれがよい」「××は世界みんながやっているみたいなのでとりいれよう」などと

一部だけを切り取ってきて、切り貼りするようにしてしまうので、ニッポンの教育に一本の筋というか背骨というか、

「軸」ができないようになってしまっていると思います。

 

本来、日本には「道を究める」という精神性の高い教育の規範がありました。

「武道」「華道」「茶道」・・・・などなど。

それは世界に誇るべき教育であるはずなのに、なぜか軽んじられているように感じます。

世界基準も大切ですが、まずは日本人の土台となる基礎部分がどこになのか、

ということをきちんと整理してから教育改革なるものをすべきではないでしょうか。

 

「私が経済産業大臣であったら」と先日書きましたが、不遜ながら文部科学大臣もぜひやらせていただきたく存じます。

少なくともいまよりは、もっとしっかりと日本の国風にそった土台と基礎をつくり、

もっと現場目線で人材育成や末端組織づくりからきちんと準備できそうな気がします。

 

教育は誰しも人生の中で関わりをもつ社会づくりの重要なパーツです。

もっと国民参加で議論したら、相当よい意見が飛び交う豊潤な議論がなされ、よりより教育方針ができると感じています。

私は、そんな教育議論ができる国にしたいと考えています。

まずは、静岡県、ふじのくにから始めます！

ウルフムーン

今日はシリーズ化している「このくにのカタチ」をひとやすみして、

美しいこの国の風景についてお伝えしたいと思います。

 

１月の満月は「ウルフムーン」。

あす１月７日午前８時過ぎが満月です。　

今夜は満月前日ということになりますが、現在２３時４５分、すでに９９．１％の月でほぼ満月状態です。

都会の街灯のなかに暮らしているかたにはおわかりにならないかもしれませんが、

我が家のある周辺は灯はポツンとたたずむ街灯と散在する個人宅の灯しかありませんので、月明かりの明るさを実感できます。

私はこんな月明かりの夜散歩するのが大好きで、今夜も仕事から帰宅した２３時すぎに犬をつれて散歩をしてきました。

まちあかりのない田舎では、月明かりの明るさは際立っており、人影がはっきり見えるのはもちろん、

２、３㎞先くらいまでの風景は輪郭はしっかりわかりますし、おぼろげでもかなり詳細な情景をみることができます。

静寂のなかの月明かりに浮かぶ風景。これじつはすばらしい絶景です。

田舎暮らしの本当の豊かさを、こんな瞬間にも感じます。

田舎の月は想像を超える美しさですよー

都市部から田舎に移住をお考えのかたには、ぜひ満月の夜の美しさも味わっていただくと、

田舎の魅力をより感じていただけると思います。

ニッポンのかたちを考える④

今日は「防衛」の問題について考えたいと思います。

この問題は、この国のカタチを考えるなかで実は最重要かもしれません。

 

近現代の日本政治に詳しいかたならば「吉田ドクトリン」のことはご存じかと思います。

これは、第２次世界大戦後の政権を担った吉田茂首相によって打ち出された、

「日本の安全保障の多くをアメリカに担ってもらい、日本は経済成長と経済発展最優先する」という国家方針です。

「国としてのプライドを捨てた」とか「対米従属」だという批判はあったものの、国防費に国家予算を割く必然性が薄れ、

経済政策に傾注できたことで、日本はその後の高度成長期を迎えたことは紛れもない事実です。

その後冷戦終結までは、日本政府は、なんだかんだ言いながらも、

「平和憲法とアメリカによる安全保障のもとでの経済成長をめざす」という国家方針で

このくにのカタチを考えればよかったことも紛れなき事実です。

政権担当者にとって楽な時代でしたね。

でも、いま時代は変わっています。劇的にしかも複雑に。

 

冷戦終結後、事態が変わり始めます。

２００１年９月１１日のアルカイダのテロ攻撃は、アメリカを中心とした世界秩序に対する攻撃であり、

ここにアメリカを中心とした欧米的価値観とイスラム主義の対立が表面化、先鋭化し、

さらには２００８年のリーマン・ショックによって、市場中心主義とアメリカによる世界秩序そのものが

揺さぶられ始めた、いや崩壊し始めたと私は考えています。

　さらには、冷戦の敗者であったはずの共産主義国家である中国がアメリカの地位を脅かす大国となったことで、

アメリカ自体が混乱し始めて、今日のアメリカ国内の分裂につながっているのだ、とも考えています。

現在の不安定化した世界秩序のなかで世界は危機の時代に突入しています。

もはや日本が信奉してきた「吉田ドクトリン」は空虚な方針となり、有名無実化し、

戦後はじめて日本は自国の防衛を真剣に考えねばならなくなったのです。

 

　２０２２年は日本政治にとって大転換であったと後世の教科書に書かれるかもしれません。

昨年１２月１６日、政府は安保三文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を改定し、

「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を明記しました。字句に対する法解釈解説は諸議論があるので、

私なりの解釈だと「存立危機事態（敵国基地が日本を攻撃する準備を始めた）と認定すれば集団的自衛権を行使できる」

ということですが、これ冷静に現実的に考えて、現状の日本の能力で大丈夫なのか、という不安を覚えます。

 

まず、この改定で世界が日本をどうみているかというと、

乱暴な言い方をすれば「日本は存立危機事態になれば米軍と共同作戦（軍事行動）をすることになった」ということであり、

どこであれ日本の敵国となる国からすれば、

「これで、米軍基地と同時に緒戦から日本の自衛隊基地も攻撃対象にしなければならないな」ということになります。

エーワックスが配備されている浜松基地は間違いなく最初の攻撃対象確定的です。

 

また、私が問題視する「日本の能力」というのは、自衛隊には悲しいかな独自の情報収集能力がないということです。

専守防衛に徹してきた我が国は各国の軍事情報をスパイ衛星などを使って入手することはできませんでしたから、

当然といえば当然です。そうすると、存立危機事態と認定し集団的自衛権を発動するとき、

その判断材料がすべて米軍情報だとしたら、はたしてそれで本当に大丈夫か、と警鐘を鳴らしておきたいと思います。

かつて、アメリカブッシュ政権は「イラクに大量破壊兵器がある」としてイラク戦争を始めましたが、

結局大量破壊兵器はなかった。こんなことが万が一繰り返されたら、第３次世界大戦になりかねない。

しかも今度は地球を滅亡させかねないレベルの兵器をもった国々の戦争となることを考えたら、

ゾッとするどころか、人類滅亡の危機的戦慄を覚えます。

 

岸田総理は昨年１２月１３日の自民党総務会で『防衛費増額は国民が自らの責任として背負うべき』という趣旨の

発言をして、批判されると『我々が自らの責任として』と言い換えて批判逃れをしましたが、

私からすれば、ちがうでしょと思って聞いてました。

ちゃんと、この一連の方針変更ででどういう事態になってゆくのか解説し、

日本が防衛力として備えねばならないことはこういうことが必要です、

また、そのためにはこのくらいのお金と人材育成が必要です、そして国民のみなさまには

今現在の世界の危機的状況をご認識いただき、日本がどうあるべきか、日本の防衛をどうすべきか、

いっしょに考え、議論していただきたい。場合によってはご負担もご理解いただきたい。

・・・と、はっきりなぜ言えないのか。

 

昨日も書いたように政府が「目先の選挙を優先する」的な感覚で政治をしているのであれば、

本当に日本は危ないと痛感しています。

世間には、「防衛力を整備するべき」という趣旨のことに言及すると、すぐ「右翼だ」というような

レッテル張りをするかたがたもいらっしゃるようですが、もはや現在の日本は

「右翼だ左翼だ」と国内で言い合っているヒマはないんですよ、と申し上げたいと思います。

私はかつて内閣官房長官秘書として官邸で緊迫する国際情勢と隣り合って仕事をしてきただけに、

国家のありようについてものすごく気になります。

生意気な書きぶりに映るかもしれませんが、

それだけ皮膚感覚的に現在の日本の防衛問題には深刻な心配があるということを感じていることだけは、

お伝えしておきたいと思っています。

 

 

 

ニッポンのかたちを考える③

今日は人口減少について語りたいと思います。

 

「人口減問題」についてはずいぶんと久しく言われ続けているコトですが、解決の糸口がつかめているとは言えません。

「人口ボーナス」と「人口オーナス」という言葉で、人口比率による経済への影響が説明され、

「人口オーナス期」（生産年齢人口：１５才から６４才）を従属人口：１４才以下と６５才以上が上回り経済低迷期となること）

に入った日本は、そのとおり見事に経済が停滞し続けています。

　しかし、多様化の時代ですので、夫婦のありかた、子を持つことへの価値観、家族の価値観なども多様化し、

戦前の「産めよ、殖やせよ」というようなキャッチフレーズは、いま掲げようものなら

時代錯誤どころか社会問題化すること請け合いです。

　今後「２０４０年問題」と言われる、第２次ベビーブーム（１９７１年～７４年生まれ）世代が６５才以上になると

総人口の３６．２％が高齢者となります。つまりは社会保障費や医療費の支出が膨大となり生産年齢人口が従属人口の生活を

支えるいという構図が破綻することは目に見えています。

　

これに対処するには、思い切った国家戦略が必要です。

　例えば、当然良し悪しの議論はあるとしても、こども１人目は２００万円、２人目は３００万円、３人目は４００万円・・・

というように育成資金を支給するとか、保育園から高校までフル無償化するとか、保育園や学童保育を充足させ

安心して親は働ける社会体制を構築するなど、戦略的に子どもを安心して産めて、育てられるシステムをつくることが

自然なかたちでの人口増につながると考えます。

　しかし、その場しのぎのような施策しか打ってこず、結局はいまの長い停滞を招いてしまっています。

４月にはこども庁が発足しますが、果たしてこうした中長期ビジョンをもった大戦略を打ち出せるのか、注目したいと思います。

　地方には実践事例があります。兵庫県明石市は泉房穂市長の英断で上記に近い政策を実行し、

明石市を「住みたい町」の上位に押し上げ、人口増にもつなげています。

その泉市長ですが、暴言問題で今年の任期満了をもって引退されるのは残念でなりません。

我々も、やればできることを地方から実証してゆきたいと思っています。

 

　また、国は外国人移民について門戸を開くのか否かという問題も、

外国人技能実習生制度の不備を見ればよくわかるように、うやむやに、グレーのまま制度を実施しているから混乱や問題が起きるし、

外国人からみても「日本にはいきたいなく」という感情を抱かせることになっています。

　人口減問題を真剣に考えたら、移民問題は当然議論を深めて取り組まねばならない問題です。

これももはや限界点にきています。地方の中小零細企業や農家の混乱を永田町はわかっていない。

またしても、地方のイタい現場を知る地方議員からすると、そんな国政にうんざりです。

 

「うやむや、先送り」

これはもはや通用しませんよ。

国会のみなさん、理解できてますか？

ニッポンのかたちを考える②

今日は、エネルギーについてふれたいと思います。

現在の日本はご承知のように資源輸入国です。

特にすべての産業、生活の基盤となるエネルギー自給率は極めて低く２０１９年のデータによると１２．１％。

これOECD３６カ国中３５位です。ちなみに３６位は小国２５８６㎢のルクセンブルク。（静岡県の面積は７７７７㎢）

日本の化石燃料への依存度は８４．８％で、改善はされてきていますが相当に高い数値です。

世界の脱炭素化の流れのなかで、日本の現実をこうして直視すると脱炭素化がかなり困難であることがわかります。

しかも、サウジアラビアなど産油国はコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻による影響でのエネルギー危機に際して、

逆に「最後の稼ぎ時だ」とばかり、原油の増産に応ぜず、原油価格の引き上げを図っています。

 

こんな厳しい状況下において、急務である日本のエネルギーをどうするのか。

政府の施策にはまたしても「ゆでがえる現象」がでています。

ガソリン補助金も必要だとは思いますが、エネルギー自給率の改善をはかるための施策をもっと大規模に打つべき時です。

東京都が新築住宅を対象に「太陽光パネル設置義務化条例」をつくりましたが（２０２５年施行）、

それに対して批判や反対が相次いでいます。私はこの事象をみていてとことんこの国はヤバいのではないかと感じます。

「国が動かないから、地方の代表でもある東京都が率先した」ことなのに、またしても「非現実的だ」とか

「都民の負担増だ」とか目先だけの議論になるところが、相当にヤバい。わかっていませんね。

 

原子力政策もそう。原子力は脱炭素エネルギーとして有力な選択肢であるのはまちがありません。

しかし、東日本大震災で起こした大事故で日本の原子力発電所の安全性について世界を揺るがした事実は事実。

地震国である日本で原子力発電をするには高い安全基準がなければなりません。

そこをおざなりの対応のままで、とにかく急いで運転再開では、原発立地地域のみなさんはもとより

世界が許さないと感じています。

それなのに「小型原子炉なら安全だ」と無責任な発言をする国会議員もいて、

「おいおい大丈夫か日本は？」と世界に思われているということを知るべきです。

そもそも新しい原子炉を実用化するには実験炉から始めて安全性を確認し、次に実用炉を経て、

そしてやっと商業炉にたどりつけるということすらわかっていないのではないのでしょうか。

私が経済産業大臣なら、日本にとって現実的に必要な原子力発電であるならば、

即、各電力会社等とはかって、それらの手続きにはいりますが。

・・・どうなっているのでしょうか、国政は。

 

つまりは、いまの政府には（いや国会そのものかも）、この国の将来を見越したエネルギーの骨格をどうするか、

またそのための政策をどういう手順で打ってゆくか、という大局観がないということですね。

大局観あれば、他国のように地熱、洋上風力、波力などに政官学財で協働してもっと重点的に力をいれます。

 

いまの日本の政治は、「目先の選挙を優先しがちな政治では国が滅ぶ。」という典型ではないでしょうか。

無所属の地方政治家で良かったと思うことは、この現実を直視できること。

もはや、ばらまきの政治の時代は終わっているし、

目先の小細工ではごまかせないほど日本が追い詰められてきているという現実を、

町工場や農家のみなさん、労働組合すらない零細企業の労働者のみなさんの目線、

独居高齢者のかたがたの目線など、生活現場から現実を直視して考えられることが我々地方議員であると思います。

 

もはや、地方からこの国の政治を変えないと日本は滅ぶ、という危機感に押し包まれる今日この頃です。