今日は、エネルギーについてふれたいと思います。
現在の日本はご承知のように資源輸入国です。
特にすべての産業、生活の基盤となるエネルギー自給率は極めて低く２０１９年のデータによると１２．１％。
これOECD３６カ国中３５位です。ちなみに３６位は小国２５８６㎢のルクセンブルク。（静岡県の面積は７７７７㎢）
日本の化石燃料への依存度は８４．８％で、改善はされてきていますが相当に高い数値です。
世界の脱炭素化の流れのなかで、日本の現実をこうして直視すると脱炭素化がかなり困難であることがわかります。
しかも、サウジアラビアなど産油国はコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻による影響でのエネルギー危機に際して、
逆に「最後の稼ぎ時だ」とばかり、原油の増産に応ぜず、原油価格の引き上げを図っています。
こんな厳しい状況下において、急務である日本のエネルギーをどうするのか。
政府の施策にはまたしても「ゆでがえる現象」がでています。
ガソリン補助金も必要だとは思いますが、エネルギー自給率の改善をはかるための施策をもっと大規模に打つべき時です。
東京都が新築住宅を対象に「太陽光パネル設置義務化条例」をつくりましたが（２０２５年施行）、
それに対して批判や反対が相次いでいます。私はこの事象をみていてとことんこの国はヤバいのではないかと感じます。
「国が動かないから、地方の代表でもある東京都が率先した」ことなのに、またしても「非現実的だ」とか
「都民の負担増だ」とか目先だけの議論になるところが、相当にヤバい。わかっていませんね。
原子力政策もそう。原子力は脱炭素エネルギーとして有力な選択肢であるのはまちがありません。
しかし、東日本大震災で起こした大事故で日本の原子力発電所の安全性について世界を揺るがした事実は事実。
地震国である日本で原子力発電をするには高い安全基準がなければなりません。
そこをおざなりの対応のままで、とにかく急いで運転再開では、原発立地地域のみなさんはもとより
世界が許さないと感じています。
それなのに「小型原子炉なら安全だ」と無責任な発言をする国会議員もいて、
「おいおい大丈夫か日本は？」と世界に思われているということを知るべきです。
そもそも新しい原子炉を実用化するには実験炉から始めて安全性を確認し、次に実用炉を経て、
そしてやっと商業炉にたどりつけるということすらわかっていないのではないのでしょうか。
私が経済産業大臣なら、日本にとって現実的に必要な原子力発電であるならば、
即、各電力会社等とはかって、それらの手続きにはいりますが。
・・・どうなっているのでしょうか、国政は。
つまりは、いまの政府には（いや国会そのものかも）、この国の将来を見越したエネルギーの骨格をどうするか、
またそのための政策をどういう手順で打ってゆくか、という大局観がないということですね。
大局観あれば、他国のように地熱、洋上風力、波力などに政官学財で協働してもっと重点的に力をいれます。
いまの日本の政治は、「目先の選挙を優先しがちな政治では国が滅ぶ。」という典型ではないでしょうか。
無所属の地方政治家で良かったと思うことは、この現実を直視できること。
もはや、ばらまきの政治の時代は終わっているし、
目先の小細工ではごまかせないほど日本が追い詰められてきているという現実を、
町工場や農家のみなさん、労働組合すらない零細企業の労働者のみなさんの目線、
独居高齢者のかたがたの目線など、生活現場から現実を直視して考えられることが我々地方議員であると思います。
もはや、地方からこの国の政治を変えないと日本は滅ぶ、という危機感に押し包まれる今日この頃です。