個人再生の常識、世間の非常識

　黒猫です。
　最近、長いことお休みしていたスポーツジムに通えるようになったので、体調も以前よりはましになったと言えるかもしれませんが、調子が悪いとすぐ寝込んでしまうのは相変わらずで、現状で仕事を始めるのはまだ無理というのが実際のところです。
　政治の方は、一連の「政治とカネ」をめぐる問題で、ついに鳩山政権の支持率が不支持率を下回ったということですが、鳩山氏や小沢氏に代わって政権を担えそうな人材は民主党内には見当たりませんし、だからといって今自民党政権に戻ったら、政治が良くなるどころか今までの改革すら台無しになりそうだし。日本政界の人材不足は甚だしく、一体いつになったらまともな安定政権ができるのでしょうか・・・。

　さて、気分が落ち込んでゲームをする気にもなれないから、気分転換にブログでも書いてみるかということで書き始めたところ、あまり書くことが思い当たりません。仕方ないので、今回は個人再生に関する独り言でも書いてみましょうか。
　黒猫は、弁護士登録以来、結構長いこと個人再生事件を取り扱っており、個人再生の本を書いたこともありますが、特に住宅ローン条項付きの個人再生事件については、これが制度のあり方として本当に正しいのかと疑問に思う点がちらほらとあります。

　疑問点その１。
　住宅ローン条項付きの個人再生を利用するには、他の債務に加え住宅ローンの債務が残っている事が必要であり、また自宅の経済価値より住宅ローンの債務額の方が高い、いわゆるオーバーローン状態の方が、個人再生手続きは利用しやすいというのが「個人再生の常識」です。
　しかし、世間一般の感覚で考えれば、既に住宅ローンを組んでおり、仮に売却しても住宅ローンの債務だけ残ってしまうというのは最悪の事態であり、住宅ローンについてＦＰがアドバイスする際の判断基準としては、住宅ローンを組んだ当初からオーバーローンにならないよう、頭金は２割くらい用意すべきというのがむしろ「常識」です。
　そして、住宅ローン条項を使うか否かにかかわらず、個人再生事件では基本的に借金の原因は問われない（再生計画を履行する見込みがあるかという点で考慮されるのみ）ため、実際には住宅ローンの支払いに困り他の借金が増えたとか、ひどい例だと住宅ローンの頭金を工面するために消費者金融から借金したとか、およそ世間一般の常識では考えられないことをやってしまった人でも、意外と住宅ローン条項付き個人再生で自宅を守ることはできてしまったりします（もっとも、そういう経済感覚の狂った人は、再生計画履行の途中で破綻する可能性も少なくありませんが）。
　その一方で、自宅がオーバーローン状態になっていない場合には、自宅の時価と住宅ローン残債の差額が清算価値に計上されることになり、場合によってはそれで必要な計画弁済額が跳ね上がってしまい、個人再生手続きの利用が難しくなってしまうこともあります。
　要するに、住宅ローン条項付き個人再生を利用するにあたっては、住宅ローンの延滞さえ起こしていなければよく、住宅の購入や住宅ローンの支払いのために消費者金融を利用していても別に構いません（ただし、いわゆる不動産担保ローンを利用してはいけません）が、住宅ローン自体に延滞が生じていると、個人再生手続きではその住宅ローンの延滞金まで支払わなければならないので、利用が格段に難しくなるのです。

　疑問点その２。
　個人再生では、仮に破産した場合に債権者への配当に充てられる金額以上を計画弁済額としなければならないという原則（清算価値保障の原則）があるので、現金や預貯金、解約返戻金のある生命保険などがある場合には、それらの残額以上の金額を債権者への返済に充てなければなりません。
　この点で実務上一番困るのは、子供の学資保険をかけている場合です。学資保険は解約返戻金の金額が結構大きいので、清算価値に計上するかそれとも解約するかの二者択一を迫られる場合が多いのですが、多くの場合学資保険の解約には奥さんが猛反対し、それがきっかけで離婚騒動に発展してしまうこともあります。
　子供の学資保険は、現在の法律上完全に親の財産であり、親が自己破産すれば学資保険も取られるので個人再生でも清算価値に乗るというのが「個人再生の常識」ですが、法律と離れて考えてみれば、学資保険のような子供のために投資された資産は、一定の要件を満たせば清算価値から除外することを認めるといったことを考えてもいいような気がします。
　仮に、これが学資保険を信託財産として、子供を受益者とする信託を設定したということになると、法律上その学資保険は例え親でも手を付けることのできない資産となるため、清算価値に計上する必要はなくなるのですが、わが国ではそのような民事信託は一般的に行われていないため、信託だからということで清算価値への形状を免れた実例も当然ながら聞いたことがありません。
　信託という制度は、子供の権利を守るためにはそれなりに有用な制度であり、現在政府で検討されている「こども手当」が本当に子供のために使われるようを確保する手段としても利用価値があるかもしれません。もっとも、学資保険を組む際に自分が多重債務に陥ることを予期する人はまずいないので、学資保険を信託するという仕組みが一般化するのは相当難しいと思いますが。

　最近は、不況のせいで住宅ローンの支払いに困る人も多くなったと聞いていますが、そういう人たちに「個人再生手続きの上手な利用法」を教えてしまうのも、倫理的に問題があるように思います。
　もともと、倒産事件では経済感覚が世間一般の感覚と異なっているので、弁護士が倒産事件を長くやっていると、経済感覚や倫理感覚がずれてしまうことがままあります。そのようにならないよう注意することも、弁護士の職務倫理として必要なことです。

　・・・今回は、なんかいつも以上に取り留めのない記事になってしまいました。調子が悪いようなので、今日はこのあたりで失礼します。