タイトルをみて、「また法科大学院卒業者を悪し様に罵る気だろう」と思った方もいるかもしれませんが、今回はむしろ新試験合格者にとっては朗報ともいえる記事だと思います。
論文試験の成績は、修習生・実務家法曹にとって重要な能力である起案能力をみる重要な指標となるものであり、それゆえに新司法試験の合格判定においても、4対1の割合で論文試験の成績が重視されています。
そして、論文試験の成績判定においては、旧試験・新試験ともに「優秀」「良好」「一応の水準」「不良」の4段階に分ける概念が用いられており、各段階ごとに該当する得点が定められています。また、平成18年度新司法試験においては、論文式試験の得点分布も公表されていますので、これに基づき平成18年度新司法試験の論文式試験における、区分別の得点者数を計算してみると、以下のようになりました。
<平成18年度新司法試験>
優 秀(600~800点) 4名
良 好(464~599点) 299名
一応の水準(336~463点)1,122名
不 良(335点以下) 259名
なお、合格ラインは択一との総合評価のため判然としませんが、1009位にあたる者の点数が386点であるため、大体386点前後が合否の分かれ目になったと推定されます。大体「一応の水準」の上位3分の2くらいまでが合格していることになりますね。
一方、旧司法試験の区分別得点は、概ね以下のようになります。
優 秀(180~240点)
良 好(150~179点)
一応の水準(120~149点)
不 良(119点以下)
そして、平成17年度の司法試験第二次試験論文式試験においては、残念ながら採点対象者の得点分布が公表されていないので、上記のような表は作れないのですが、合格点は「132.75点以上」であると公表されています。つまり、平成17年度の司法試験においても、「一応の水準」の上位3分の2程度に入っていれば合格できているわけです。
(黒猫としては、合格者数を増やしすぎた結果、既に旧試験のレベルはここまで堕ちていたのか・・・と暗然たる気分になりましたが)。
ちなみに、論文式試験の合格点が公表されたのは平成14年からで、合格者数の増加に伴って合格点は徐々に下がり続けている感じです(各年度の合格点については、見たい人は法務省のホームページで各自見てください)。
以上のデータから見れば、「平成18年度新司法試験合格者の起案能力は、平成17年度旧試験合格者のそれと大差ないのではないか」という立論は十分可能になります。就職活動の場において、新司法試験合格者の能力を疑う弁護士には上記のデータを見せてあげれば、それなりの説得材料にはなるでしょう。
ただし、平成17年度の合格者(60期)は既に今年4月から司法修習を始めており、就職活動でもかなり先を越されていると考えられるため、よほど早く就職活動を始めない限り、今年の新試験合格者が60期の採用枠に食い込むことは難しいと思われます。
一方、今年の旧司法試験については、合格者数が絞られることにより合格ラインは大幅に上がると予想されるため、以前にも書いたとおり、61期の旧試験合格者との競争になると、新試験合格者はかなり苦しい立場に追い込まれることになると思われます。
また、翌年の新司法試験については、受験者数の増加により合格率20%台の難関試験になることが予想され、さらに今年の試験に落ちて再挑戦する受験生たちが合格ラインを引き上げることになるため、合格ラインは今年の新司法試験より相当高くなると思われます。つまり、就職先が見つからずに就職浪人をしたりすると、今年の新司法試験合格者は(自分たちよりかなり難しい試験を突破している)今年の旧試験合格者・来年の新試験合格者と勝負しなければならないことになり、法律事務所等への就職はさらに難しくなってしまうことになります。
というわけで、今年の新司法試験合格者の就職活動については、「先手必勝」が成否の鍵になるでしょう。合格者の皆さんには、以上のことを念頭に置いた上で、直ちに就職活動の戦略を考えられたほうがよいと思います。喜んでいる暇なんてありませんよ。
論文試験の成績は、修習生・実務家法曹にとって重要な能力である起案能力をみる重要な指標となるものであり、それゆえに新司法試験の合格判定においても、4対1の割合で論文試験の成績が重視されています。
そして、論文試験の成績判定においては、旧試験・新試験ともに「優秀」「良好」「一応の水準」「不良」の4段階に分ける概念が用いられており、各段階ごとに該当する得点が定められています。また、平成18年度新司法試験においては、論文式試験の得点分布も公表されていますので、これに基づき平成18年度新司法試験の論文式試験における、区分別の得点者数を計算してみると、以下のようになりました。
<平成18年度新司法試験>
優 秀(600~800点) 4名
良 好(464~599点) 299名
一応の水準(336~463点)1,122名
不 良(335点以下) 259名
なお、合格ラインは択一との総合評価のため判然としませんが、1009位にあたる者の点数が386点であるため、大体386点前後が合否の分かれ目になったと推定されます。大体「一応の水準」の上位3分の2くらいまでが合格していることになりますね。
一方、旧司法試験の区分別得点は、概ね以下のようになります。
優 秀(180~240点)
良 好(150~179点)
一応の水準(120~149点)
不 良(119点以下)
そして、平成17年度の司法試験第二次試験論文式試験においては、残念ながら採点対象者の得点分布が公表されていないので、上記のような表は作れないのですが、合格点は「132.75点以上」であると公表されています。つまり、平成17年度の司法試験においても、「一応の水準」の上位3分の2程度に入っていれば合格できているわけです。
(黒猫としては、合格者数を増やしすぎた結果、既に旧試験のレベルはここまで堕ちていたのか・・・と暗然たる気分になりましたが)。
ちなみに、論文式試験の合格点が公表されたのは平成14年からで、合格者数の増加に伴って合格点は徐々に下がり続けている感じです(各年度の合格点については、見たい人は法務省のホームページで各自見てください)。
以上のデータから見れば、「平成18年度新司法試験合格者の起案能力は、平成17年度旧試験合格者のそれと大差ないのではないか」という立論は十分可能になります。就職活動の場において、新司法試験合格者の能力を疑う弁護士には上記のデータを見せてあげれば、それなりの説得材料にはなるでしょう。
ただし、平成17年度の合格者(60期)は既に今年4月から司法修習を始めており、就職活動でもかなり先を越されていると考えられるため、よほど早く就職活動を始めない限り、今年の新試験合格者が60期の採用枠に食い込むことは難しいと思われます。
一方、今年の旧司法試験については、合格者数が絞られることにより合格ラインは大幅に上がると予想されるため、以前にも書いたとおり、61期の旧試験合格者との競争になると、新試験合格者はかなり苦しい立場に追い込まれることになると思われます。
また、翌年の新司法試験については、受験者数の増加により合格率20%台の難関試験になることが予想され、さらに今年の試験に落ちて再挑戦する受験生たちが合格ラインを引き上げることになるため、合格ラインは今年の新司法試験より相当高くなると思われます。つまり、就職先が見つからずに就職浪人をしたりすると、今年の新司法試験合格者は(自分たちよりかなり難しい試験を突破している)今年の旧試験合格者・来年の新試験合格者と勝負しなければならないことになり、法律事務所等への就職はさらに難しくなってしまうことになります。
というわけで、今年の新司法試験合格者の就職活動については、「先手必勝」が成否の鍵になるでしょう。合格者の皆さんには、以上のことを念頭に置いた上で、直ちに就職活動の戦略を考えられたほうがよいと思います。喜んでいる暇なんてありませんよ。
合格者が少ない昭和の時代でもほとんどいないような気がします。
上のunknownさんのような書き込みは新試験関係者(受験生及び今年の合格者)に多く見られるような気がします。
もちろん全ての新試験関係者の方がそうであるとは思いませんが。
新試験受験生は、単に旧試験受験生から売られている喧嘩を買っているだけです。半分からかいながら。
自分達から喧嘩を売っといて、そのすり替えはないよ(笑)。
また、旧司法試験合格者出身の弁護士が、新司法試験合格者の全てを能力的に劣るなんて考えている人はおりません。
ただ、新司法試験では、平均点を大きく下回る者も少なくない人数の者が合格していることに、疑問を感じている弁護士は少なくないと思います。
しかし、新司法試験経由の弁護士は、幅広い知識を有しているのですから、その意味で魅力を感じている弁護士も多いはずです。
但し、採用するにあたっては、新司法試験経由の場合には、法科大学院や試験の成績表などを要求されることが多いと思います。
これは、合格率が48%であることから、新司法試験が採用にあたっての選別する基準にもはやなりえないことから、やむをえないことだと思います。
その意味で、弁護士の採用にあたっても、段々、アメリカ流になるのでしょうね。その意味でも、伝統校で、優秀な成績をおさめている学生が、優先的に採用されるようになると思います。
高い合格率で平均以下も合格するのですから、上にあるような傲慢な新試験合格者はまっさきに淘汰されるでしょう。
ここは2ちゃんか。