皆様へ
お世話様です。
今回は３件のお知らせです。
（１）３２６環境省交渉の報告〈下記詳述〉
（２）島田市で最終処分場周辺の住民の９８％が、最終処分場への放射性物質の持込に反対して、
３月２８日要望書提出。〈下記詳述〉
（３）昨日発売の週刊金曜日８８９号〈３月３０日発売〉に
「災害がれきの広域化処理―亡国の日本列島放射能汚染」を書きました。
お読みください。記事のPDFは、しばらくお待ちください。
（１）３２６環境省交渉の報告
―明らかになったがれき広域化の数々の問題点―
３２６ がれき全国広域化問題―環境省交渉報告
２０１２０３２９ 環境ジャーナリスト 青木泰
３２６がれき問題、環境省交渉は、全国から２千を超える賛同署名を背に受けて、交渉を行った。交渉の結果分かったことや環境省が約束したこと、そして市民や住民側からの新たな調査報告があった。環境省交渉に当たり、「放射性廃棄物全国拡散阻止！３・２６政府交渉ネット」があらかじめ提出していた質問書（＊１）に対しての回答は、約４０分前後環境省から行われた。
環境省交渉の結果分かった要点は、以下の通りである。
① 環境省は、「放射能について知見がない」と公言した。
② 広域化の対象になっている被災がれきの汚染度について、環境省として調査を行っていなかった。各自治体が「汚染されていない」「汚染されていても低いレベルだ」というのは根拠がなかった。
③ がれきの処理は、「順調に進んでいる」と発表し、また３年以内というのは適当」に決めていたことが分かり、広域化しなければならない理由を環境省自ら否定することになった。
④ 地方の時代にあって、国の政策は、地方自治体に相談の上整備し、実施する必要があるが、道府県から出されている質問状や要請文に示された内容に、真摯に答えられず、今回の広域化問題を通して、環境省が政策立案能力に欠けることが分かった。
⑤ 環境省の方針をチェックし、お墨付きを与える「災害廃棄物安全評価検討会」はこれまで理由なく、非公開とされてきたが、今後の１３回目以降は公開することが約束された。
そして現行の廃棄物処理・処分施設であるごみ焼却炉や廃棄物埋め立て処分場で放射性物質を処理処分してゆくことの危険性を、島田市の「試験焼却」と最終処分場の浸出水処理施設からの排水ピットの土壌との調査によって、交渉の場で問題提起して行った。
１）「放射能の知見がない」省庁が、放射能汚染がれきを扱っていた！！
３２６環境省交渉は、翌日の東京新聞では、「放射能の知見なし―環境省公言」と報道された。（＊２）環境省は、交渉の冒頭で放射能汚染問題については、主務省庁でないため、答えられないと驚くべき発言を行った。がれきの広域化の受け入れを巡って、各地方自治体では例外なく安全性の問題が論議されている。その際、自治体の最後の切り札は、「環境省が勧めている。」「安全性については環境省が保証している」ということだった。
その環境省が、縦割り行政よろしく、環境省には「放射能の知見がない。」というのだ。
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月刊廃棄物誌の今年１月号には、環境省の廃棄物リサイクル対策部伊藤哲夫部長は、「放射性物質が広範囲に拡散する問題が発生したのですが、最初は福島県の中だけの問題にとどまるだろうと見ていました。今から考えると甘かったと言わざるを得ません。」と述べている。（＊５）
当初は汚染されていないと考えていた宮城県、岩手県のがれきが、汚染されているということは、途中から次のような問題で、分かったはずである。
＊ 牛肉・稲わら汚染（７月）
＊ 早川マップ、文科省の放射能汚染地図 （７月～９月）
＊ 岩手県・宮城県内の市町村の焼却炉の焼却灰の汚染度
＊ 京都の５山の送り火に使用しようとした陸前高田の倒壊した松からセシウム京都市検出。〈７月～８月〉
今回環境省は、広域化に当たって、環境監視官庁としてまず行わなければならないがれきの汚染度のチェックを行っていなかったことを、居直り的に明らかにした。
実態を調査し、その結果がれき汚染が見つかり、広域化がストップされるより、調査していないことへの批判を受けたほうが良いという対応に見える。
共同通信の自治体調査では、広域化について、放射性物質に懸念し、８６％も受け入れが難しいと発表しているが、そうした自治体の声にもかかわらず、今日まで、放射能測定調査について動きさえ見せなかった環境省の感度の悪さの背景にも、こうした打算があるのだろう。
被災両県からのがれきを受け入れようとする県や市町村、そして民間業者は、環境省の広域方針に依拠し、環境省が方針を出しているから安全面で安心という説明に根拠がなかったことが分かった。
この件は、全国各地でのがれき受け入れ交渉や議会での論議で、今回の交渉経過を報告し、全国に運ばれるがれきは、汚染されていない、汚染度は低いという話には裏付けがないことを話していただきたい。
関連して、愛知県や神奈川県からがれきの受け入れ基準を設けるように環境省に要請書が出されていたが、環境省の答えは、焼却炉の性能やその他もろもろの条件が異なるので、個別に定めてほしいという環境省の役割を放棄する酷い意見だった。
通常基準を設けるためには、被災地のがれきの汚染度を調査し、その上で基準を設け、仕分ける必要がある。基準を設けた以上は、基準を超えて汚染されているものは、どのように処理・処分するかを示す必要がある。
私たちの間では、福島第１原発周辺の地先に処理処分せず、そのまま保管するといった幾つかの案が話されているが、そうした施策を見越しながらまず、実態の調査を急ぐことが急務だ。
３） がれき処理は、「順調に進んでいる」！？
がれき処理「遅れていた」はずが「順調に進んでいる」と環境省は答えた。
環境省は５～６％の進捗度という回答で、「がれきの処理の遅れ」が災害復興の遅れに繋がり、そのため全国広域化が必要という論拠の下に全国広域化キャンペーンを行ってきた。その先頭に立ってきたのが細野豪志環境大臣だ。その点について、「順調」ならば、広域化の必要性の根拠がなくなるのでは
ごめんなさい。転載しきれないので
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署名してくださったみな様、
反対の声をあげてくださったみな様、
各地で抗議してくださったみな様、
危険を教えてくださったみな様、
こうして政府交渉してくださったみな様、
本当にありがとうございます。
根拠のない安全・知見ない判断・汚染による損害が出た場合の、国の言う負えるはずのない【国の責任で】の言葉と利権に、国民が犠牲になりませんように。
被災地の方々の命をつなぐ、命を守れる自然・避難する地域がこれからも守れますように。
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