＜東京ＮＥＷＳ ２０１８＞ （３）受動喫煙防止条例

＜東京ＮＥＷＳ　２０１８＞　（３）受動喫煙防止条例
東京新聞より

「エポックメーキング（画期的）」「時代のメルクマール（指標）」－。
　十一月末の定例記者会見で、小池百合子知事はこの一年を振り返り、従業員のいる飲食店を原則禁煙とする都独自の受動喫煙防止条例が、六月に成立した意義を熱く語った。
　七月に成立した国の改正健康増進法では、客席面積百平方メートル以下の既存の小規模飲食店は喫煙可能とした。このため、規制対象の飲食店は国の法律では全国の４５％だが、都条例では都内の８４％と都の方が厳しい。
　都が先鞭（せんべん）を付ける形で、法律より厳しい規制を上乗せする動きが広がっている。千葉市は都と同様に、従業員のいる飲食店は客席面積にかかわらず原則禁煙に。二〇二五年に万博の開催が決まった大阪府や、既に条例があった兵庫県でも、国より厳しい規制を設ける検討を進めている。
　都の条例は来年一月一日、都民の責務などを定めた部分が先行して施行される。喫煙者は周りの人が受動喫煙しないよう配慮し、保護者は子どもの受動喫煙の防止に努めることを求めている。来年夏には学校や病院、行政機関が敷地内禁煙になり、東京五輪・パラリンピック前の二〇年四月から全面施行される。