名古屋市民たばこの意見
「健康なごやプラン21（案）」に対する市民意見
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000002785.html
実施時期 平成14年11月20日（水）～12月19日（木）
提出状況 意見提出者 1,255人
意見数 1,307件
たばこ領域に対する意見 1，231件
市民意見
禁煙推進にはさらに具体的な目標を決めて推進してほしい。
喫煙施策を充実してほしい、また未成年者の喫煙対策は重要である。
たばこは百害あって一利なし。JTなどの抵抗に負けずがんばってほしい。
たばこは嗜好品だが他人に迷惑、健康被害が及ぶ。喫煙率減少により医療費の削減が確実である。
自分の廻りではたばこを吸ってほしくない。分煙施策を推進してほしい。
たばこをやめるための相談機関が必要ではないか。
たばこを大幅に値上げして、若年者が買えないようにしたらどうか。
市の施設内の全面禁煙、自販機の撤廃など市が手本を示して喫煙率を減少すべきである。
たばこは習慣性があり、個人のモラルのみでは対処できない。個人個人で
その管理ができないのであればたばこは吸うべきでない。
未成年者の喫煙をなくすことは、健康寿命を延ばすことに直結すると思う。
学校でもっとたばこの害について教育すべきである。
どの店にも禁煙席を設けてほしい。
「歩きたばこ禁止条例」を制定してほしい。
嗜好品であるたばこを吸う吸わないは、個人の判断することであり、
数値目標を立てて行政が介入して行うべきではない。
行政が数値目標を立て喫煙率を下げようとするのは問題がある。
たばこは合法商品であり、また、名古屋市の税収に貢献している。
たばこはストレス解消に有効であり、集中力が高まる。もっと精神的効用を評価すべきである。
愛煙家の立場を考慮せず数値目標を設定するのは問題である。
喫煙を規制するより喫煙環境、マナー向上対策に取り組むべきである。
たばこより自動車の排気ガス等の環境対策を早急に対処すべきである。
たばこを一方的に害であると決めつけることは納得できない
喫煙率減少の目標設定は、たばこ販売店にとっては死活問題になりうる。
自分たちの営業権、生活権を奪うべきでない。
たばこの有害性は、医学的にまだ解明されていない。
人に迷惑をかけない吸い方をすれば問題ない。
目標数値より未成年者の喫煙を無くすほうが急務である。
たばこの依存性はアルコールや薬物より弱く、またたばこより体に悪いものは他にもある。
市の考え方
たばこについては、禁煙を希望される方について、禁煙支援を行うことにより、
禁煙していただき、その結果として全体の喫煙率が減少するという考え方で
プランを策定しております。
従って一律に喫煙率を減少させようとするものではなく、あくまで
禁煙を希望する方を対象としてその禁煙の手助けをしていくこととしております。
喫煙率の減少はその結果としてとらえております。
また、未成年者の喫煙及び妊産婦の喫煙をなくすことは
議論の余地のないところですが、そのためにも喫煙の及ぼす健康影響についての
知識の普及を図ることが重要であり、これを目標としたところです。
一方、平成15年5月1日に施行される健康増進法においては、
分煙の推進が求められております。学校や職場など関係機関・団体と
連携して分煙の環境整備などに努めていきます。
「健康なごやプラン21（案）」に対する市民意見
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000002785.html
実施時期 平成14年11月20日（水）～12月19日（木）
提出状況 意見提出者 1,255人
意見数 1,307件
たばこ領域に対する意見 1，231件
市民意見
禁煙推進にはさらに具体的な目標を決めて推進してほしい。
喫煙施策を充実してほしい、また未成年者の喫煙対策は重要である。
たばこは百害あって一利なし。JTなどの抵抗に負けずがんばってほしい。
たばこは嗜好品だが他人に迷惑、健康被害が及ぶ。喫煙率減少により医療費の削減が確実である。
自分の廻りではたばこを吸ってほしくない。分煙施策を推進してほしい。
たばこをやめるための相談機関が必要ではないか。
たばこを大幅に値上げして、若年者が買えないようにしたらどうか。
市の施設内の全面禁煙、自販機の撤廃など市が手本を示して喫煙率を減少すべきである。
たばこは習慣性があり、個人のモラルのみでは対処できない。個人個人で
その管理ができないのであればたばこは吸うべきでない。
未成年者の喫煙をなくすことは、健康寿命を延ばすことに直結すると思う。
学校でもっとたばこの害について教育すべきである。
どの店にも禁煙席を設けてほしい。
「歩きたばこ禁止条例」を制定してほしい。
嗜好品であるたばこを吸う吸わないは、個人の判断することであり、
数値目標を立てて行政が介入して行うべきではない。
行政が数値目標を立て喫煙率を下げようとするのは問題がある。
たばこは合法商品であり、また、名古屋市の税収に貢献している。
たばこはストレス解消に有効であり、集中力が高まる。もっと精神的効用を評価すべきである。
愛煙家の立場を考慮せず数値目標を設定するのは問題である。
喫煙を規制するより喫煙環境、マナー向上対策に取り組むべきである。
たばこより自動車の排気ガス等の環境対策を早急に対処すべきである。
たばこを一方的に害であると決めつけることは納得できない
喫煙率減少の目標設定は、たばこ販売店にとっては死活問題になりうる。
自分たちの営業権、生活権を奪うべきでない。
たばこの有害性は、医学的にまだ解明されていない。
人に迷惑をかけない吸い方をすれば問題ない。
目標数値より未成年者の喫煙を無くすほうが急務である。
たばこの依存性はアルコールや薬物より弱く、またたばこより体に悪いものは他にもある。
市の考え方
たばこについては、禁煙を希望される方について、禁煙支援を行うことにより、
禁煙していただき、その結果として全体の喫煙率が減少するという考え方で
プランを策定しております。
従って一律に喫煙率を減少させようとするものではなく、あくまで
禁煙を希望する方を対象としてその禁煙の手助けをしていくこととしております。
喫煙率の減少はその結果としてとらえております。
また、未成年者の喫煙及び妊産婦の喫煙をなくすことは
議論の余地のないところですが、そのためにも喫煙の及ぼす健康影響についての
知識の普及を図ることが重要であり、これを目標としたところです。
一方、平成15年5月1日に施行される健康増進法においては、
分煙の推進が求められております。学校や職場など関係機関・団体と
連携して分煙の環境整備などに努めていきます。
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