ILOへおねがい 禁煙学会 が 公開した
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/%20ILO%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%A1%98%E3%81%84.pdf
厚生労働大臣 加藤勝信様 外務大臣 岸田文雄様
一般社団法人 日本禁煙学会 理事長 作田 学 Corporate Accountability International 代表 Cloe Franko
ＩＬＯは利益相反についての釈明を迫られています。
ＩＬＯはタバコ産業とのつながりを解消することを検討 してください。
多くの話題をさらった提携解消措置の中でも直近の事例ですが、
ＩＬＯもまた、タバコ 産業とのつながりを断ち切るべきか否かの瀬戸際に
立たされています。最終決定は、今月 開催される運営会議でなされる予定
ですが、もし提携の解消が決定されるなら、タバコ産業は、
国連に対して影響力を行使できる最後のチャネルを失うことになります。
この決定は、世界中の公衆保健と労働者組織のリーダーが、ＩＬＯ運営会議の
政府代表 に対して、タバコ産業が国連に対して影響力を行使できる最後の
チャネルを閉ざすべきで あるという、今週発送した要請状の内容に沿うものと
なるでしょう。タバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）事務局
（★１）および国際的タバコ規制諸組織のリーダー
（★２）は、長 年ＩＬＯに対して、タバコ産業との提携を解消するよう求めてきました。
★1：Secretariat of the World Health Organization Framework Convention on
Tobacco Control (WHO FCTC) ★2：global tobacco control organizations
日本禁煙学会の作田学理事長は「私たちは、長年、ＩＬＯが他の国連組織のように
タバ コ産業と距離を保つように要求してきた。今月、ＩＬＯにはタバコ大企業の
利益よりも、 労働者の利益を守る側に立つという正しい行動を示す
機会が与えられている」と語りました。
2015年以降、ＩＬＯは
「Achieving Reduction of Child Labour in Supporting of Education (ARISE) program.」
の名目でのＪＴＩからの1000万ドル以上の金額をはじ め、
タバコ産業から総額1500万ドルの資金を受け取っています。
タバコ産業は、これら のプログラムをＰＲの道具として利用しており、
タバコ産業から児童労働をなくす効果は
無きにひとしいのです。何故なら、タバコ産業がタバコ耕作農民を
搾取し続けるという仕 組みをやめないので、児童労働を強制的に
継続させるという悪循環が解消しないからであ ります。
ＩＬＯがタバコ産業となれ合っていることは、公衆保健政策の
立案と実行に対するタバ コ産業の干渉を許すべきでない
としたＦＣＴＣ第5条3項に明確に違反しています。
Challenge Big Tobacco campaign at Corporate Accountability International
（企 業の説明責任を果たさないタバコ大企業を許すな国際キャンペーン）の
上級国際組織担当 者クロエ・フランコ氏は次のように語っています：
「巨大タバコ企業は、国連グローバルコ ンパクトあるいは国際税金＆投資
センターが絶縁せざるを得なかった鼻つまみ産業グル ープと成り果てています。
ＩＬＯはこれらの先例に習って、巨大タバコ企業が市民、労働 者、環境に
もたらした害悪をしっかりと認識して、このような業界ときっぱりと
手を切る ことが必要であります」
ＦＣＴＣを遵守してタバコ産業とたもとを分かつ国、
組織が増えるにつれて、タバコ産 業は影響力を保つために
さらに妄動を続けています。フィリップモリス・
インターナショ ナルは最近、
Foundation for a Smoke-Free World（煙のない社会をつくる基金）
に今 後10年間で10億ドルを拠出することを決めました。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/%20ILO%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%81%8A%E9%A1%98%E3%81%84.pdf
厚生労働大臣 加藤勝信様 外務大臣 岸田文雄様
一般社団法人 日本禁煙学会 理事長 作田 学 Corporate Accountability International 代表 Cloe Franko
ＩＬＯは利益相反についての釈明を迫られています。
ＩＬＯはタバコ産業とのつながりを解消することを検討 してください。
多くの話題をさらった提携解消措置の中でも直近の事例ですが、
ＩＬＯもまた、タバコ 産業とのつながりを断ち切るべきか否かの瀬戸際に
立たされています。最終決定は、今月 開催される運営会議でなされる予定
ですが、もし提携の解消が決定されるなら、タバコ産業は、
国連に対して影響力を行使できる最後のチャネルを失うことになります。
この決定は、世界中の公衆保健と労働者組織のリーダーが、ＩＬＯ運営会議の
政府代表 に対して、タバコ産業が国連に対して影響力を行使できる最後の
チャネルを閉ざすべきで あるという、今週発送した要請状の内容に沿うものと
なるでしょう。タバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）事務局
（★１）および国際的タバコ規制諸組織のリーダー
（★２）は、長 年ＩＬＯに対して、タバコ産業との提携を解消するよう求めてきました。
★1：Secretariat of the World Health Organization Framework Convention on
Tobacco Control (WHO FCTC) ★2：global tobacco control organizations
日本禁煙学会の作田学理事長は「私たちは、長年、ＩＬＯが他の国連組織のように
タバ コ産業と距離を保つように要求してきた。今月、ＩＬＯにはタバコ大企業の
利益よりも、 労働者の利益を守る側に立つという正しい行動を示す
機会が与えられている」と語りました。
2015年以降、ＩＬＯは
「Achieving Reduction of Child Labour in Supporting of Education (ARISE) program.」
の名目でのＪＴＩからの1000万ドル以上の金額をはじ め、
タバコ産業から総額1500万ドルの資金を受け取っています。
タバコ産業は、これら のプログラムをＰＲの道具として利用しており、
タバコ産業から児童労働をなくす効果は
無きにひとしいのです。何故なら、タバコ産業がタバコ耕作農民を
搾取し続けるという仕 組みをやめないので、児童労働を強制的に
継続させるという悪循環が解消しないからであ ります。
ＩＬＯがタバコ産業となれ合っていることは、公衆保健政策の
立案と実行に対するタバ コ産業の干渉を許すべきでない
としたＦＣＴＣ第5条3項に明確に違反しています。
Challenge Big Tobacco campaign at Corporate Accountability International
（企 業の説明責任を果たさないタバコ大企業を許すな国際キャンペーン）の
上級国際組織担当 者クロエ・フランコ氏は次のように語っています：
「巨大タバコ企業は、国連グローバルコ ンパクトあるいは国際税金＆投資
センターが絶縁せざるを得なかった鼻つまみ産業グル ープと成り果てています。
ＩＬＯはこれらの先例に習って、巨大タバコ企業が市民、労働 者、環境に
もたらした害悪をしっかりと認識して、このような業界ときっぱりと
手を切る ことが必要であります」
ＦＣＴＣを遵守してタバコ産業とたもとを分かつ国、
組織が増えるにつれて、タバコ産 業は影響力を保つために
さらに妄動を続けています。フィリップモリス・
インターナショ ナルは最近、
Foundation for a Smoke-Free World（煙のない社会をつくる基金）
に今 後10年間で10億ドルを拠出することを決めました。
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