「脱喫煙」社会めざして

京都新聞　社説より

社説 たばこ白書 「脱喫煙」社会めざして

厚生労働省の専門家会合で１５年ぶりに改定された
「たばこ白書」が、分煙ではなく
「屋内の１００％禁煙化を目指すべき」と提言した。
　日本の受動喫煙対策は「世界最低レベル」と
世界保健機関（ＷＨＯ）から判定されていることにも言及。
　たばこを吸う人にはつらいかもしれないが、
たばこによる健康への悪影響をあらためて考えてほしい。
社会の「脱たばこ」を進めたい。
　喫煙と健康被害の因果関係は、国内外の疫学研究が積み上がり、
科学的に明らかにされている。
　白書はこれら研究成果を踏まえて、リスク評価を４段階に分けた
因果関係が十分にあり、最もリスクが高い「レベル１」は、
肺、食道、胃、肝臓などのがん、心筋梗塞、脳卒中といった疾病だ。
　国立がん研究センターによると、肺がんで亡くなった人のうち、
喫煙が原因なのは男性で７０％、女性で２０％という。
　リスクはたばこを吸う本人だけでなく、周りの人にも
及ぶことを重くとらえる必要がある。
同センターは受動喫煙によって肺がんになるリスクは、
１・３倍に高まるとしている。そのリスク評価も
従来の「ほぼ確実」から「確実」に引き上げている。
　白書は、分煙室を設けても煙の漏れを防げないと警告。
受動喫煙を３３％が職場で、４７％が飲食店で経験した
との調査もある。飲食店の従業員の受動喫煙を深刻に受け止めないといけない。

　世界を見渡せば、医療機関はもちろん学校・大学、飲食店、交通機関など
公共の場を全面禁煙とする法規制は、４９カ国に広がっている。
日本の健康増進法は努力義務にとどまる。
　２００８年以降のオリンピック開催都市をみると、罰則付きの
受動喫煙対策がとられ、公共の場は禁煙となっている。
４年後の東京都だけでなく、国として喫煙規制に
踏み込む時ではないだろうか。
　喫煙による損失は医療費などで総額４・３兆円に上る。
たばこを吸う一人一人が、健康被害や経済的損失、
家族の負担など、大きなリスクを抱えることを考えてみてほしい。
　日本の喫煙率は約１９％にまで下がったが、依存状態から
抜け出すのが難しい人もいる。禁煙治療や補助薬、
周りのサポートといった手を借りてもいい。
　この際、規制によって禁煙を強いられる前に、
自らたばこを手放してはどうだろうか。

[京都新聞　2016年09月02日掲載]