空と風と、月と、星。

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安倍政権のやり方で突き進めば、70有余年の戦争で亡くなった人が浮かばれない。日本国憲法を読もう。

2015-03-15 19:32:37 | 日中・太平洋戦争のこと
タイトルの、70有余年というのは、日中戦争も入っています。最近の安倍政権、手がつけられなくなってきた感じがしています。否、「手がつけられない」というのは、国全体の流れのことかも。マスコミが安倍政権に加担している。
人々がそこそこ暮らしていける状況はすでに失われつつありますが、まさかの「欲しがりません勝つまでは」(何に勝つ?)という空気を私は感じています。

昨年7月の朝日デジタルをリンク、引用。

政府、集団的自衛権行使へ閣議決定 憲法解釈を変更
円満亮太 冨名腰隆2014年7月2日02時03分
 
一部転載。転載部分は紫色文字。

 安倍内閣は1日夕の臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。歴代内閣は長年、憲法9条の解釈で集団的自衛権の行使を禁じてきた。安倍晋三首相は、その積み重ねを崩し、憲法の柱である平和主義を根本から覆す解釈改憲を行った。
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首相は1日の記者会見で「現行の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わることはない」と述べた。一方で、歴代内閣が集団的自衛権の行使を禁じる根拠とした憲法9条との整合性については詳しく語らなかった。

他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使、
というのは、
日本が他国から武力攻撃を受けていなくても、よその国・地域の戦争に自衛隊を派遣するということですから、
これは、「戦争に参加する」ということになります。
「紛争」だの「テロとの戦い」だの、言い方は違っても要するに、「戦争への参加」ということです。

首相は、「憲法9条との整合性については詳しく語らなかった。」
ということですが(もう一度記しますがこれは去年の7月の話)、
これは、
日本国憲法第98条
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅(しょうちょく)及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
に違反していて、閣議決定そのものが、本来なら無効であると言えます。
これは、インターネット上ではそのように議論されたこともありました。

こういったことを、日本に住むどれだけの人が知っているだろうか・・・
私はそんな危機感を持って、今これを書いています・・。

集団的自衛権行使容認の閣議決定から約8ヶ月経ち、ますます、安倍政権は国民に牙を剥(む)いてきています。

私が今、把握していることだけでも、ここに書き表しておきます。以下。

「文官統制」廃止へ法案 制服組、立場対等に
(東京新聞 2015年2月22日 朝刊)
防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法一二条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形。

「背広組」「制服組」という言い方があります。
やや難しくて分かりにくいな、と思ったのですが、
「背広組」=内局官僚(「防衛官僚」とも言うらしい)、「制服組」=自衛官
ということのようです。
要するに、自衛官(事実上「軍人」ということだと思う)・自衛隊(事実上は「軍事組織」ともいえる)が暴走しないように、自衛官以外の人間の方が権力を持っているというのが、文官統制ということだと思います。



 
上の図は、東京新聞の記事の中にある画像を拝借しました。
現状では、官房長・局長という文官の方が立場が上ですが、改正案では文官と自衛官が同等の立場になってしまっています。
あまり想像したくないことですが、まさかとは思いますが、文官と自衛官の立場が逆の立場になる、などということもあるんじゃないか、と心配にもなります。

そして、3月7日、文官統制廃止法案が閣議決定されました。

「文官統制」廃止閣議決定 防衛省設置法改正案、議論なく
(東京新聞 2015年3月6日 夕刊)
 政府は六日午前、防衛省の内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」規定を廃止する、同省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指すが、政治を軍事に優先させた文民統制(シビリアンコントロール)を損なう懸念が残る。改正案は、武器輸出を拡大する司令塔となる「防衛装備庁」(仮称)新設も盛り込んでいる。 



ものすごい勢いで、軍事に関することが決まっていきます。
閣議決定であって、「今国会での成立を目指す」ということなので、本決まりというわけではないですが、
公明党は自民党の法案を結局は支持していて、もう決まったようなものだと思います。


さらに、「安全保障法制」というのがあって、
自衛隊海外派遣「恒久法」 政府が原案提示
(TBS Newsi(ニュースi):2015年3月13日(金) 12時0分)
要旨を抜粋:新しい安全保障法制の与党協議で、政府は、焦点となっている自衛隊の海外派遣のための「恒久法」と海外での武器使用基準の変更について、原案を示しました。
・・・
政府が示した「恒久法」の原案では、自衛隊の派遣は「後方支援活動」に限定し、国連決議や国際機関からの要請などがあること、事前の国会承認を基本とすることなど、公明党が求めていた「派遣の3原則」を盛り込んでいます。また、人道復興支援などPKO(国連平和維持活動)に類似した活動は、PKO法を改正することで可能にするほか、派遣先の治安維持活動などにも当たれるよう、「正当防衛以外」の武器使用権限も広げる考えです。



政府が示した恒久法原案の何が恐ろしいかというと、
「正当防衛以外」の武器使用権限も広げる考え(上記)という部分。
それだと、戦闘行為ということになってしまいます。
ただし、これは、政権側が解釈だ何だと言おうと、間違いなく憲法9条に違反していると私は考えます。
そして、憲法9条に違反するなら、
ここでもう一度。
日本国憲法第98条
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅(しょうちょく)及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
これにも違反しています。


今年の3月10日は、東京大空襲から70年の日でした。
ほぼ毎年、私はこのことを3月10日にブログに書いてきたのですが、今年は今日になってしまった。

猫たちの悲劇、戦争。
2008年03月10日 (月) |

上記リンクは、このブログの前のブログページの、私が書いた記事です。
2008年に比べて、2015年は、日本が軍事を重んずる方向へかなり行ってしまっている。
よくないです。
70年前の空襲の被害にあった人が存命中なのに、また軍事増強の方向へ進んでいる。
空襲の悲劇のことは忘れてはならない。ならば、今現在、また繰り返そうとしていることを訴えようと思いました。

そして、今日の記事タイトルは、そのままの意味です。

私は、繰り返しますが、今の日本の軍事に関する状況に、かなり危機感があります。
またあんなことを繰り返してはいけない。
なので、この本を読むことを、すすめたいです。「日本国憲法」。



小学館から出ています。これは、リニューアル版(第二版)のようです。
私は2013年、セブンイレブンで購入しました。税抜きで500円。アマゾン(Amazon.com)でも買えます。
文字が大きく、ふり仮名もしてあり、解説はついていなくてすっきりしていて読みやすいです。


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ブログの文章が長くなってしまいました。

読んでくださった方々、ありがとうございます。


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