報道によると、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の遠藤利明副会長（７１）は１日、ＢＳテレビ東京の番組内で「世の中に（新型コロナウイルスが）まん延し、できないとの判断がないとは思わないが、日本の状況や対応を考えれば十分開催できると思って取り組んでいる」と述べたそうで、この発言が、オリンピックの開催在りきと述べたと受け取られて、ネットなどで批判されているとのこと。
丁度、同時期に内藤徳島市長は、阿波踊りの開催の可否の判断について、ニューノーマルモデルと称して、新型コロナウィルスの徳島アラートの感染状況が、平常又は感染観察注意の状況にあるときはモデルＡ案で屋外の指定した場所での実施、ステージⅠ又はステージⅡの強化・漸増状態にあるときはモデルＢ案で屋内会場のみ実施、ステージⅢの急増状態にあるときはモデルＣ案で無観客ライブ配信のみとのモデル案を発表している。 阿波踊り実行委員会を解散したこと等については、地元紙の徳島新聞社が反徳島市長の論説・記事を再三にわたって掲載し、それに対して市長が反論するなど泥仕合の様相も呈してきているが、しかし、感染状況によって、開催の規模の判断をするとの徳島市長の案は極めて合理的であり、徳島市民としても納得できるものと考える。
これに対して、今に至るまでオリ・パラ組織委員会が、オリ・パラ開催判断の基準を明らかにしないということは、開催を前提にして、国民がコロナ禍で苦しんでいることを無視し、スポーツエリートや大会関係者、利害関係者等さえ良ければ、あくまで開催強行を企図しているのではなかろうかと疑われても仕方がないのではないか。先の看護師500名の派遣要請にしても、政治家の面子の為に国民の安全を無視するのかとすら思ってしまう。
