
トランプ関税を、粘り強い交渉によって15%で収めることに成功した石破首相に対して、自民党内では、参議院選挙等で大敗したことに対する責任論が浮上し、石破首相に対する退陣運動が始まったというが、今回の選挙で問われたのは、ある意味では、自民党というコップの中での争いを好み、選挙演説では綺麗ごとばかり並べ立てても、裏金問題等、自らの利権のみに執着し、物価高騰で苦しむ国民生活を無視してきた自民党の議員達の在り方でもあっただろう。
野党についても、戦後80年過ぎても、米占領軍の指示の元に制定された日本国憲法を未だに聖典のように信仰している、リベラルを標榜する左翼勢力がいて、「憲法の一言一句も変えてはならない」ということを主張しているが、逆に考えれば、リベラル勢力は、未だに、自らを、当時のマッカーサー将軍が支配していたGHQの意向を遵守していこうという、対米従属勢力であることに気づこうとはしない。
勿論、戦前の大日本国憲法が良かったと言っているのではない。天皇を棚上げにして、天皇の意志を無視して、軍部と、マスコミなどに煽られた世論の支持によって、成算の見込めない対米戦争に突入し、多くの人命を失い、国土の大半を焼失させるという大敗北を喫してしまった。これは、大日本国憲法に構造的な欠陥があり、軍部主導の無謀な戦争を止めることが出来なかったという証でもある。そこで、現在の日本国憲法の有り様が問題となる。占領下で成立した憲法は、その根幹部分は残すとしても、現実とは合わなくなった部分は、速やかに改正すべきだろう。自民党は、結党以来、自主憲法の制定を党是とはしてこなかったというのだろうか。ところが、野党の憲法審査会での懈怠行為に引きずられ、与党として多数を占めていた時期においても、憲法改正の発議をしてこなかった。自衛隊という軍事組織を持ちながら、憲法第九条では、『 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』としていて、これは、明らかに現に存在する自衛隊の存在が矛盾している。少なくとも、憲法第九条第二項は改正するのが当然のことであろう。
石破首相は、ここで辞職などせずに、改めて、憲法改正を旗印に、参政党などの保守勢力を糾合し、似非平和主義を唱える親中派の宗教政党である公明党を切り、憲法改正の発議を堂々と行うべきであろうし、今まで以上に対米協調路線に立ち、共産中国、ロシアなどの覇権主義国家に毅然と対峙して欲しい。
パンダよりも、不当に中国で拘束されている日本人を帰して欲しい。
※ 参考記事
退陣論が浮上した石破茂首相(自民党総裁)を巡って、25日午後7時から首相官邸前で激励デモ「#石破辞めるな 官邸前激励0725」が予定されている。X(旧ツイッター)上では赤、黒、白の3色をあしらったデザインの告知が拡散されている。自民党内では参院選大敗に伴い、石破首相の求心力が急低下しており、外部から首相を支えたい構えとみられる。
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