徳島県も、ついに「まん延防止等重点措置」の要請に踏み切った。これに関しては、一日当たりの新規感染者数が十数人という日もある中で、賛否両論があると思うが、 徳島県は人口・産業ともに弱小県で、医療資源にも限りのある点からしても時宜にかなったものだと考えたい。
そもそも、過去の感染者の源を辿れば、その大半は、京阪神等県外の往来者がもたらしたものと推定される。徳島県は関西広域連合の一員であるように、京阪神と強い結びつきがあり、この連休中に訪れた観光客も、その６割は京阪神からであった。しかも、県民においても、この一年間の感染対策慣れをしていて、散歩するのにマスクをしていなかったり、大型商業施設では、中高校生が集団で来店して大声で会話をしているなど、変異型のコロナウィルスの感染力の強さについての認識が薄いように思う。
この連休前の段階で、大手の旅行会社が沖縄や北海道旅行のパンフレットを送ってきていたが、案の定、沖縄や北海道では感染者が急増している。県内の結婚式場でも、ほぼ休止状態にあった結婚披露宴が再開されたようだ。これらの様相などから、私は、感染再拡大を懸念していたが、悪い予想ほど良く当たるものだ。日本政府は、先の予想をするのが下手で、何か物事が起こってから暫くしてからでないと動こうとはしない。これは、官僚主義の最も悪い点で、或は、江戸時代から続く我が国の官僚統治の弱点であるかもしれない。国民もお上の言うことに間違いは無いと妄信しがちな風潮がある。しかも、戦後民主主義を全ての者の意見を尊重すべきという誤った解釈をしている人が多くいる。しかし、それは明らかに間違っていて、少数者の意見も聞いて論議はすべきだが、最後は多数決で決め、それが結果として間違っていた場合には、速やかに変更するというのが民主政治ではなかろうか。憲法も単なる法律で不磨の大典ではない。誤りがあれば果敢に修正すべきで、７０年間以上も何も改正できないということこそ異常だと認識すべきだろう。これは、自民・公明党が国会で多数を占めていて、彼らが政府を構成しているから、何もかも彼らの政策に従う必要があるということではない。国民が考えて、間違っていると思うことは、政府に注文をつけ、政府がその声に耳を傾けないなら、次善の策として野党に投票するという行動さえも起こすべきだろう。勿論、今の野党もだらしないが、それでも、例えば、今後さらにコロナ感染が爆発しても、与党がオリンピックを強行しようというのなら、反与党・反政府の行動を起こすことも、民主主義と言えるのではなかろうか。そういう意味でも、今後のコロナ対策の成否を注視していきたい。仮にも、首相自ら、7月末までに高齢者のワクチン接種を完了すると公言したのなら、その通りして貰おう。半強制的に町医者も動員すべきだし、美容整形などの医者も、獣医師もそれに参加させるべきだ。
