『米国務省は24日、日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出した。』との報道が流れている。そんな中でも菅首相は、ワクチン接種を急ぐように政府の各部署等に強い指示を出しているようだ。しかし、厚生労働省を始めとした、蛸壺型の規制在りきの考え方に立つ、官僚・業界の強い反対にあっているとのこと。これに加えて、孫氏などの経済界の有力者が、海外メディアに、現状でオリンピックを強行すれば大変なことになると表明しているとのこと。 菅首相の意図については、オリンピック開催の事実を自らの政権浮揚の手段にしようとするものが見え透いているが、しかし、既存の規制を緩めてもワクチン接種を急がしたいということのみを取ってみれば、あながち間違っているとは思われない。安倍・菅・二階氏らの古い自民党の利権政治には、随分うんざりしているが、そうだとしても、現下のワクチン接種の遅れが、国民の生命・財産、国の経済に重大な影響を与えていることは否定できない。これらを比較した場合、オリンピックはどうあれ、ワクチン接種は前向きに進めていくべきであり、それに対して、もし、厚労族や医師会などが、法規制を盾に妨害をするようなら、その点だけは菅首相を応援すべきではなかろうか。非常時には、国民を守るために超法規的な措置もあり得るべきだと思う。ただし、コロナが終息に向かった後は、現政権の度重なる過失や、厚生労働省や医師会などの、頑迷強固な縦割り、蛸壺型制度の在り方を問うべきだと思う。