カウンセリングや心理療法に頼る危険性

　最近は、学校で自殺事案や凶悪被害事件、いじめ事案などが発生すると、直ぐに教育委員会などは、スクールカウンセラーを派遣しましたと言うことで幕引きを図ろうとする。しかし、本当にスクールカウンセラーが役に立っているのだろうか。問題を本質的に解決出来たというケースがあるのだろうか、と疑問を持っている。フロイトやユングで有名な心理学は、実験心理学、行動心理学、認知心理学などと発展してきたが、でも、それで本当に人の行動習性や欲望という物を変容させ得るのかという点で疑問があるし、自ら相談に行くような意識のある程度高い人しか対象にしていないのではないか、それに、いじめ問題や虐待問題なのど背景には、加害者・被害者の家庭環境や社会構造、その学校内での社会構造といったものが問題なのではないかと思う。勿論、カウンセリングそのものの効果に対する疑問もある。私は、むしろ、スクールカウンセラーよりも、スクールソーシャルワーカーといった学校や保護者の置かれた社会的環境に働きかけることの出来る専門家が必要でなかろうかと考えている。

　医療少年院などでの矯正教育にも疑問がある。茨城県境町で発生した一家殺傷事件では、容疑者とされる男は、約十年前にも事件を起こして医療少年院に送致された経歴の持ち主であるという。そうであるなら、医療少年院での矯正教育や、退所後の同人の行動把握に問題があったことになる。一部の弁護士の中には、刑の執行を終わった者にも人権を認めるべきで、もし、その者の行為で被害に遭うことがあれば、そこは、被害者支援で対応すべきだという暴論を述べる者もいるが、これは、根本的に誤っていると思う。矯正教育も確かに、一定の効果があると認めても、必ずしも、全ての者に対して効果があると言い切れないのではなかろうか。サカキバラ事件のように、今回の容疑者のように、殺人嗜好という病的な性向のある者も何百万人の中には一定数存在するのではなかろうか。そういった性向のある者の監視もいけないというのだろうか。それでは、極論すれば、オウム真理教は何故今も監視対象となっているのか。それが、団体であれ、個人であれ、公共の利益に大きな損害を与える可能性があるのであれば、同一であるべきだと思う。（もっとも、中国共産党や将軍様の国のようなファシズム的な監視社会は論外であるが）

「頭でっかち」の国日本の亡国への道

　戦後、進学率が高くなり、現在では、国民の６０％以上が大学に進学すると言われているが、このコロナ禍での特に政治家・官僚・医療関係者などの右往左往ぶりを見ると、「頭でっかち」ばかりになってしまって、柔軟で機動的な行動が出来ない国の将来が案じられて仕方がない。

　ワクチンの接種にしてもそうだ。ワクチンがあるなら、しかも、感染を抑える為に出来るだけ多くの国民に早期に接種しなければならないなら、この際、公平だとか、法規制がどうなっているとかの議論はすっ飛ばかせて、出来るところから片っ端からワクチンを打っていけば良いのに、やれ、医療関係者が先だとか、その次は高齢者と持病のある人だとか、小賢しい事を考えてばかりで、一向に早くしようとしない。それでも、少なくとも、ガース首相が７月末までに全高齢者にと言っているのなら、何も自衛隊にまで頼らなくとも、そこらの町医者や整形美容医から薬剤師、獣医師まで少しでも医学知識のある者を片っ端から動員すべきだし、問診票なども、一々、それを医者が見てチェックする必要はないのではなかろうか。もっとも、どうしても不安だという人が医者に相談するのは妨げないし、もし、重い副反応が出た場合は、国によって補償するということで良いのではなかろうか。

　公平と私権の尊重、前例踏襲・横並び主義が、今の日本の妨げとなっていて、例えば、検疫なども、どうして、入国者を一定期間隔離出来ないのだろうか。それを可能とする法律が無いのであれば、国会開会中でもあり、速攻で作れば良かろう。人の善意に頼るということは、一見して正しいようで、根本的に間違っている。むしろ、法律や倫理を破っても自己利益を図りたいという欲望が万人にある。戦後の食糧難の時代に闇米を買うことを嫌って栄養失調死した裁判官のような人は、むしろ、稀ではなかろうか。

　令和の時代になって、より明確となってきたことは、役人や教師のように、綺麗事ばかりの空ごとを言って、自ら突出することを嫌い、お上への忖度を繰り返し、挙句の果てに責任を取らないという、そういった論理の危険性であり、特にガース首相の政府が、上から下までそれを体現していることでもある。

　コロナ禍のピークも、季節的な要因もあり、既に過ぎている可能性もあるが、しかし、その先は、感染者は高止まりの状態で推移することも予想される。そうだとしても、国民が感染の不安を抱え、失業者や生活困窮者も増加している中で、スポーツエリートの祭典であるオリンピックを開催しても良いのだろうか。もし、ＩＯＣが、それで莫大な賠償を要求してくるようなら、日本は、自国の主権の元、断固として拒否すれば良いのではなかろうか。開催国民の健康や安全を無視するようなオリンピックなら、こちらから願い下げにしても良いのではなかろうか。