それでも、石破辞めるな

　昨日の自民党の国会議員懇談会では、石破首相に対する辞任要求の声が大きかったと報道されている。確かに、自民党の国会議員においては、選挙敗北の責任を石破氏に転嫁したいという気持ちが強いのだろうと推察する。裏金問題はさて置いても、庶民の生活を直撃している物価高騰と、それについて、対策らしい対策を取って来なかったと見られる石破内閣については、石破氏の味方が自民党内で少なく、また、財務省を中心とする官僚達に抗えなかったことは理解出来るとしても、2万円の給付金の公約で国民を納得させると考えていたとすれば、それは、内閣自体の庶民生活に対する理解不足ということになる。

　しかし、それなら、今、石破氏を辞めさせて、自民党内に、彼に替わるという人材はいるのだろうか。石破氏に対して辞任要求を声高に叫んでいる面々を見れば、旧安倍派の裏金議員であったり、名前を聞けば、親や祖父が自民党の大物であったような二世・三世の、家業が政治家というお坊ちゃんやお嬢ちゃん議員達ではなかろうか。生まれた時から東京に住んでセレブ生活を送って来たような人達に、物価高に苦しみ、衰退を続けている地方で生活している大衆の生活がわかるというのだろうか。自民党は、発足時からして、地方などのボスや、業界・団体と強い関係のあったボス的な政治家が主であったし、現在もそうなのだろう。私は、参政党の主張が全て正しいとは思っていないが、それでも、党費を自主的に納めている党員が主体となって、立候補者も党員の間から選んでいると聞けば、新しい政治の風が吹いてきたと感じてしまう。SNS戦略が巧みであったという以上に、生活者の意見を取りあげてくれるであろう政党が参政党であるとすれば、地方の業界・団体や宗教団体などに支持者が偏り、選挙の時以外は、庶民に声も掛けてくれないという自民党の議員達よりも参政党にシンパシーを感じて何が悪いのだろうか。

　石破氏は、そのような自民党の政治家の中では、地方を遍く回り、車座対話などを続けてきたと聞く。それ故に、過去の総裁選では地方票で優位に立ったこともあったのだろう。如何せん、そのような石破氏では、自民党内での有力勢力には成りえなかったが、それでも、裏金問題等でダメージを受けた自民党が、最後の救世主として、土壇場の場面で、総裁に選出したのだろう。それならば、自民党議員としては、内外ともに厳しい情勢にあって苦闘している石破氏を支え、真に国民の為に行動する新生自民党を生み出す努力をすべきだったと考える。ところが、旧安倍派を中心に、悉く、反石破で固まり、旧弊を改めようとせず、旧来の自民党の論理を振りかざして、石破首相に辞任を求めようとしている。それで、国政政党と言えるのか、単に、自らを支持してくれる業界・団体におもねて、国民生活や国家の命運を考えない、政治屋集団に過ぎないのではないか。

　私が、敢えて、石破首相に「辞めないで欲しい」という理由である。