昨日、ついに、全国のcovit19の感染者数が6000人を超える事態となり、本日、再び首都圏の一都三県に緊急事態宣言が発布される状況となっている。gotoキャンペーンが感染を全国的に広げる契機となるということは、別に医療の専門家でなくてもわかることであつたが、物事を良い方向に見たいという心理的バイアスのまま、政治家の悪い判断と、空気に流されがちな愚かな国民の行動が重なり、今回の事態となった。スペイン風邪の流行時の状況から予想しても、今回の感染禍がこれで収まる見込みは無いとするのが妥当であろうと思われる。感染を抑える突破口としてワクチンが期待されているが、それよりも数年後の自然終息を待つ以外にないと見るべきだろう。
今回分かったのは、今の日本の政治家には、情報収集力と判断力、行動力で根本的な欠陥があり、戦争どころか、災害にも的確・迅速に対応出来ないということである。
株価だけは、過剰な金融緩和のおかげで上昇していたが、政府が幾ら強い政策を打ち出したとしても感染の拡大が収まらないとなると、経済の将来性に危険信号が点いたということに早晩多くの人も気づくだろう。従って、現在のままで株式を運用することは極めてリスクが高いと言わざるを得ない。そうなると、どこが底となるかも読めない。スペイン風邪の時の死者は、欧米では人口の１％以上と高かったものの、日本本土では４５万人の死者で済んだとも言われている。おそらく、予定されているワクチンが余程の効果をもたらさない限り、最悪、その程度は予想しても良いかもしれない。４５万人の死者は、確かに大きな数字であるが、それだけでは、当時の日本は破滅しなかったし、今回もそうはならないだろう。しかし、経済的に大変な苦境に陥ることは予想されるし、経済的・政治的な混乱は数年間は覚悟しなければならない。特に、感染の拡大している首都圏や他の大都市圏では、失業者や生活困窮者が過去の歴史から見ても多く見られることとなるだろう。既に日本は高齢化社会となっており、スペイン風邪流行時の大正・昭和初期の時代のような人的活力は少ない。また、来ると予想されながら効果的な対策が行われてこなかった首都直下型地震や東南海大震災がこの時に起これば、巷に貧窮者が満ち溢れかねない。
正月の初めに、このような不吉な予想をしたくは無いが、しかし、・・・・
テレビを見れば、相変わらず年末年始の娯楽番組の特番だらけであるが、何故、マスコミは、この時期に至っても国民に強い警鐘を鳴らさなかったのだろうか。戦後の日教組教育や偏差値教育のせいで、空気を読む無気力で善良な人となることを強いてこられた馬鹿な国民は、この期になっても、政府を信じ、自ら行動を起こそうともしない。こんな日本に誰がしたんだ。
