5.日本におけるイノベーションのジレンマ
翻って1979年，社会学者エズラ・ヴォ―ゲルは日本の高度経済成長を分析，日本特有の社会・経済を美化しアメリカに対して学ぶべき点を示唆するなど，日本が世界でも優れた国であると言われた時があった。デジタル化社会（情報化社会）は1981年にIBMのパソコンが市場に出てソフトウェア開発が開始されてから始まり，インターネットのWorld Wide Web（WWWワールド・ワイド・ウェブ）の発明は1989年なのだが，いつしか日本はその後失われた30年とも言われるようにアメリカのGAFAMや中国のBATH等海外の巨大企業の著しい発展の中で，後塵を拝するようになってしまった。
2020年1月亡くなったハーバード・ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授の言う「イノベーションのジレンマ」が日本の技術革新を遅らせてしまったのであろうか。
筆者は現在中小企業診断士として「経営革新等支援機関」の認定を受け活動を行っているが，経営革新という言葉が最近よく聞かれるようになってきた。実はシュンペーターのイノベーションと類似した考え方で国は中小企業基本法（中小企業白書2009年版）の中で「経営革新」について，次のように定義している。
①新商品の開発または生産，②新役務の開発または提供，③商品の新たな生産または販売の方式の導入，
④役務の新たな提供の方式導入，⑤新たな経営管理方法の導入，その他の新たな事業活動を行うことにより，その経営の相当程度の向上を図ることをいう。
そうしたイノベーションや経営革新が求められながらなぜ日本では生まれなかったのか，韓国のサムソンなど海外企業が頭角を現してきたのであろうか。
イントレプレナーとして，デザイン会社を創業し経営する中で「デザイン思考」という言葉に出会いその当時国内における情報不足に衝撃を受けたものである。若いデザイナーなどからいろいろと学ぶと，海外企業のイノベーションに対する取り組みなど日本が遅れてきた理由の一端を知ることができた。それは，アメリカのスタンフォード大学で「デザイン・シンキング（デザイン思考）」の授業を持っているIDEO社やハーバード大学のビジネススクールで講義を持っているfrog社等デザイン系ではない大学が授業を行っているイノベーションを生む手法であるが，サムソンは1990年ごろにはIDEO社と連携し，中でもアナログからデジタルに変化する時代（ブラウン管が液晶パネルなどに変化）に商品の機能だけでなくデザインを含めた商品戦略で日本製品を駆逐していった過程が分かってきた。初めはソニーにパネルの提供をしながら，サムソンはアメリカのIDEO社の近くに事務所を構えあの薄型TVの開発を行い，一躍TVの世界市場のシェアを日本から奪っていった。韓国サムスングループ中興の祖，李健熙（イ・ゴンヒ）会長は2020年10月に亡くなったが，1987年から会長職に就き，半導体メモリーなどにおいても，日本を凌駕していった。1990年には地域専門職制度を設け入社2～3年の優秀な社員を世界各国に派遣，現地化することでその国の社会やユーザーについてリサーチ，その情報をフィードバックし，帰国すれば国内でのネットワーク構築を行った。コロナで海外旅行ができなくなったが，筆者はこれまで年4～5回海外に出向いており，どの国に行っても近年は韓国のサムソンやLG電子などの看板が目立つところに掲げられ，日本企業のあたかも隅に追いやられたような広告に歯がゆい思いをしたものである。
日本では今でもデザインと言えばグラフィックデザインやプロダクトデザインなど狭義のデザインを意識するのではと思われるが，デザインは企業の戦略にもつながる点を理解していないからである。若手のデザイナーは役員デザイナーや高齢のデザイナーが大学でデザイン思考を学んでおらず，意見を聞いてくれないと面談の際に語っていたのが忘れられない。
首相の所信表明の中で，②デジタル社会の実現，サプライチェーンの話が出たが，どちらかと言えばコロナ禍での行政のサービスや民間のデジタル化の遅れについての内容であった。テレワークやワーケーションの実現が働く人の地方への移住や移動で地方の活性化につながるとも言われ，観光や農業改革により地方の所得を増やし，地方の活性化を目指すとされている。そのためにも自動搬送車の活用が求められている。
翻って1979年，社会学者エズラ・ヴォ―ゲルは日本の高度経済成長を分析，日本特有の社会・経済を美化しアメリカに対して学ぶべき点を示唆するなど，日本が世界でも優れた国であると言われた時があった。デジタル化社会（情報化社会）は1981年にIBMのパソコンが市場に出てソフトウェア開発が開始されてから始まり，インターネットのWorld Wide Web（WWWワールド・ワイド・ウェブ）の発明は1989年なのだが，いつしか日本はその後失われた30年とも言われるようにアメリカのGAFAMや中国のBATH等海外の巨大企業の著しい発展の中で，後塵を拝するようになってしまった。
2020年1月亡くなったハーバード・ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授の言う「イノベーションのジレンマ」が日本の技術革新を遅らせてしまったのであろうか。
筆者は現在中小企業診断士として「経営革新等支援機関」の認定を受け活動を行っているが，経営革新という言葉が最近よく聞かれるようになってきた。実はシュンペーターのイノベーションと類似した考え方で国は中小企業基本法（中小企業白書2009年版）の中で「経営革新」について，次のように定義している。
①新商品の開発または生産，②新役務の開発または提供，③商品の新たな生産または販売の方式の導入，
④役務の新たな提供の方式導入，⑤新たな経営管理方法の導入，その他の新たな事業活動を行うことにより，その経営の相当程度の向上を図ることをいう。
そうしたイノベーションや経営革新が求められながらなぜ日本では生まれなかったのか，韓国のサムソンなど海外企業が頭角を現してきたのであろうか。
イントレプレナーとして，デザイン会社を創業し経営する中で「デザイン思考」という言葉に出会いその当時国内における情報不足に衝撃を受けたものである。若いデザイナーなどからいろいろと学ぶと，海外企業のイノベーションに対する取り組みなど日本が遅れてきた理由の一端を知ることができた。それは，アメリカのスタンフォード大学で「デザイン・シンキング（デザイン思考）」の授業を持っているIDEO社やハーバード大学のビジネススクールで講義を持っているfrog社等デザイン系ではない大学が授業を行っているイノベーションを生む手法であるが，サムソンは1990年ごろにはIDEO社と連携し，中でもアナログからデジタルに変化する時代（ブラウン管が液晶パネルなどに変化）に商品の機能だけでなくデザインを含めた商品戦略で日本製品を駆逐していった過程が分かってきた。初めはソニーにパネルの提供をしながら，サムソンはアメリカのIDEO社の近くに事務所を構えあの薄型TVの開発を行い，一躍TVの世界市場のシェアを日本から奪っていった。韓国サムスングループ中興の祖，李健熙（イ・ゴンヒ）会長は2020年10月に亡くなったが，1987年から会長職に就き，半導体メモリーなどにおいても，日本を凌駕していった。1990年には地域専門職制度を設け入社2～3年の優秀な社員を世界各国に派遣，現地化することでその国の社会やユーザーについてリサーチ，その情報をフィードバックし，帰国すれば国内でのネットワーク構築を行った。コロナで海外旅行ができなくなったが，筆者はこれまで年4～5回海外に出向いており，どの国に行っても近年は韓国のサムソンやLG電子などの看板が目立つところに掲げられ，日本企業のあたかも隅に追いやられたような広告に歯がゆい思いをしたものである。
日本では今でもデザインと言えばグラフィックデザインやプロダクトデザインなど狭義のデザインを意識するのではと思われるが，デザインは企業の戦略にもつながる点を理解していないからである。若手のデザイナーは役員デザイナーや高齢のデザイナーが大学でデザイン思考を学んでおらず，意見を聞いてくれないと面談の際に語っていたのが忘れられない。
首相の所信表明の中で，②デジタル社会の実現，サプライチェーンの話が出たが，どちらかと言えばコロナ禍での行政のサービスや民間のデジタル化の遅れについての内容であった。テレワークやワーケーションの実現が働く人の地方への移住や移動で地方の活性化につながるとも言われ，観光や農業改革により地方の所得を増やし，地方の活性化を目指すとされている。そのためにも自動搬送車の活用が求められている。
