事業再構築補助金とものづくり・商業・サービス補助金について並列申請も可

昨日経営革新等認定支援機関の近畿経産局の説明会に参加してきました。
事業再構築補助金におけるコロナによる売り上げ減少要件が１０回目から変更になり、ものづくり補助金と一部の要件を除いてあまり変わらなくなりました。
そのためどちらで申請をしようか迷われている企業においては両方同時に申請し、認定を受けたほうで、もしくは両方認定の場合選択して事業を進めることができるようになりました。
国もできるだけ予算を使いたいためか同時申請を認めています。
認定支援機関の方とよく相談され新たな建屋や工場などの建築が必要でなく、機械設備等の導入を計画されている場合などは両方の補助金に申請されてはいかがでしょうか。
ただ企業規模等で補助率や補助金額が変わりますので注意してください。
それでも前向きにこれからの事業戦略を見据えて投資をお考えの場合にはぜひ活用されてはと思います。
なお、認定を受けた際、大きな投資となり、資金繰り等補助金がもらえる時期も考えておく必要があります。
さらには、中小企業強化税制なども延長されており、設備投資について、即時償却または税額控除（１０％、ただし資本金３，０００万円超の企業は７％）のいずれかの適用が認められています。
補助金申請だけでなく、その後の税制対応なども工夫され、雇用や賃上げなどにも貢献していただければ、日本は新たな成長期を迎えることができるかもしれません。

中国に思う

尊敬する上田和夫様から教えていただきましたことを、皆さんにもお伝えしたいと思います。以下はお話に自分なりの考えを入れた内容です。

今から13年前の去る2010年、中国のGDPが日本のそれを上回り、世界第二の大国と糠喜びしただけでなく、2045年までに米国を追い越して世界第一の覇権を握ると宣言し、終生主席を死守すべく、3期目に突入したばかりの習政権ですが、その野望が早くも潰えようとしています。
聖徳太子が607年、隋の煬帝にあてた国書に、我が国を「日出づる処」とし、隋を「日没する処」としたためた後、わずか11年の618年、かの国は滅び、唐にとって代わられました。皮肉な巡り合わせでしょうか、習近平が主席になって、今年が11年目です。現在の中国経済は、不動産大不況（恒大集団、碧桂園、遠洋集団、地方融資平台＝シャドーバンキングの不良債権過大・ブラックホール化による取引激減から破綻同然、それも誰かのの圧力で裁判所が破綻を留保するなど氷山の一角に過ぎず、国営、地方行政関与の三セク、民営等を含め大手数百社に及ぶのみならず、デフレに突入した事が判明、中共機関紙人民日報でさえも、先月の政治局会議で経済情勢が極めて危機的であると自虐的報道をしています。
「中国は日本の失われた30年を踏襲する」との説もありますが、我が国はバブル崩壊の打ち止め処理に13年かかり、続く17年間経済成長の伸びこそ欠きましたが、中国の実態は隠蔽された負の部分の大きさと、独裁習政権に交代者が出ない場合、経済崩壊がさらに深まり、その打ち止め処理に25～30年はかかり、その後の回復を加算すると「毛沢東の失われた65年」の繰り返し悪夢さえ危惧される厳しい論評も出ています。
そのため目下中国では、学卒者から中高年層まで遍く広がる失業者や減給者と不動産投資が紙屑になった中所得者層から、給与遅配や下放（降格地方転勤）を嘆く公務員迄、数多の不満分子によるデモや暴動が全国に頻発しているようです。さらには台風などの影響による中国各地にみられる大規模な風水害、連絡もなくダムからの放水による大洪水、中国のSNSでは連日住民の皆さんの大変さや被害の内容が流されています。なぜかそこに日本の自衛隊のような支援の姿はありません。というかボランティアの皆さんでさえ支援に入るのが制限されているのだとか。住民の皆さんの大変さは想像以上で、死者も多く出ているのに、その報道たるや推して図るべき人数や内容です。それでは暴動も起こるはずです。
事実かどうかは不明ですが軍事演習中の攻撃型原潜が台湾海峡で重大事故（沈没で、乗組員全員死亡）を起こしたようで、中国政府は内外向け情報隠ぺいに必死となり、国民の耳目を外へ向けるため、福島の処理水放出を、何ら科学的根拠を示すことなく”放射能汚染水“だと決めつけ、日本からの輸入禁止を伴う水産物全面規制に踏み出し海水汚染の責任逃れをしているように思えます。もっとも、今回の反日行動は、数千件の嫌がらせ電話や投稿、煉瓦や卵を日本人施設に投げ込むとか、小規模な不買運動に留まるレベルで、盛り上がりに欠けるようです。2005年の尖閣国有化に発する大暴動は百都市に及ぶ10万人デモ、日系スーパー打ちこわし、8百万人のポータル反対など極めて大規模な反日運動でしたから、それと比較すると大きな違いではあります。
いずれにせよ、日本は、国際原子力機関のお墨付き（環境に与える影響は、完全に無視できるものと）の報告書も得て、高い透明性をもって世界へ向け発信し、中国を除く世界諸国からの理解のもと、海洋放出を開始しました。
汚染水には63種の放射性物質が含まれていても、複数の設備で、活性炭による濾過・吸着反応などを通じて浄化処理をしますが、逆浸透膜装置と最重要なALPS（多核種除去設備）が鍵で、トリチウム（三重水素）を除く62種の汚染物質が、人体や動植物に安全レベル以下まで除去されます。
トリチウムは酸素と結びついて水となり、地上や水中に常時存在しますが、外部被爆はなく、体内に入っても水同様に体外へ放出され蓄積しないので、人畜無害とされます。とくに福島の場合、タンク内の処理水を、さらに第二次処理をして、トリチウム濃度を超限界まで薄めたうえで、海底トンネルを通し、１ｋｍ沖合に放出するという万全を期しており、フランス、カナダ、中国、英国、韓国などの処理水の海洋放出時濃度の6分の１から10分の１レベルを達成しています。因みに、ALPSは、元祖米仏の技術でしたが、放射能物質の完全除去に難があったものを、東芝→日立が技術的に完璧な装置に改良改善した為、我が国の処理水濃度が、他の原発国より、はるかに上回っている根拠なのです。こうした背景まで付言した西村経産相の解説を、素直に伝えようとしないマスコミや左派学者、政治家は、何を考えているのでしょうか。声高に叫ぶ情けない無知な姿をマスコミは面白く取り上げますが、見る我々には正しいニュースとしては伝わりません。
ところで企業支援を行う際に、SWOT分析を行い企業戦略を導き出します。
我が国の弱みは「ブラックゴールド」、石油石炭資源のことですが、それに限らず資源の少ないことがあげられます。
「ブルーゴールド」とは、淡水資源のことで、これこそ、我が国最大の強みで、中国にとっては、最大の弱みです。世界の７０％の国家は水不足に苦悩しており、淡水の7割が農業用、2割が工業用（半導体の鍵は浄水）１割が生活用で、今後世界各地で水不足がますます拡大すると言われています。中国のエコノミックステイトクラフト（経済の武器化、威圧等）に対抗すべきは、「水」ですから、早急に、北海道東北中部などでの水資源買いあさりに歯止めを掛けることが必要です。併せて、目下世界中から引く手あまたの海水淡水化装置の中国向け商談凍結なども、効果的な経済威圧対抗策になるのではないでしょうか。
企業の皆さんの支援をする中でSWOT分析を必ず行うことにしていますが、岸田首相にお願いしたいのは、二階さんを中国に派遣などしないで、今回の中国の振り上げたこぶしを振り下ろさせないまま、失われた〇〇年を体験してもらうことです。世界から政治的孤立をしてもらいましょう。
実はある地域の中国の人たちは、平気で魚料理を楽しんでいます。その地域が被災した際日本が支援したことに感謝し、今回の処理水のことも理解して行動している人たちが中国にはいます。優秀な国民はたくさんいるのに、声を上げられない中国、ますますロシアと同じで国民の声は届かなくなっていきそうです。
東北の皆さんの復興支援に携わってきましたが、今回は北海道のホタテなどの漁業者の皆さんなども大きな影響を受けていると思われます。しかしおいしいホタテなど、中国で加工して海外に輸出されていたのですから、国内で加工して民主主義国家であるアメリカやカナダなどまた東南アジアの国々に輸出すればよく、早急にそうした支援を国は行ってほしいものです。
ともかく中国が振り上げたこぶしを下さないでいてくれたらアジアの海は乱獲から守られ、豊かな魚資源が復活、またおいしい魚を食べることができます。日本の処理水が安心・安全なことに中国の漁民の方が気付かれたら分かりませんが・・・

百貨店考

以前セミナーなどにも参加したF氏（あえて名前は書きません）が百貨店に関して次のようなBLOGを書かれています。
以下引用内容です。
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言ってしまえば、百貨店はもうすでに時代に合わなくなった業態なのだと思う。

百貨店の売上高はバブル期の1991年当時、９兆７０００億円というピークを迎えます。
その後、ファストファッションの興隆やコンビニの拡大、Amazonなどのネットショップの普及。
さらに消費者心理や社会心理の変化などがあり、売上はグングンと下がっていきます。
2022年の全国の百貨店の売上は４兆９８００億円。
半減です。
逆にコンビニの売上は11兆18００億円と右肩上がりです。

でもね、時代に合わなくなったのは今に始まったことじゃなく、21世紀に入った頃から言われていましたよね。
僕も20年くらい前に、ブログか何かに書いたことがあります。
ずっと新しいことをしてこなかった業界ですから。

百貨店は1852年にフランスで生まれました。
パリの「ボンマルシェ」。
アリステッド・ブシコーという人が発明したのです。

誤解を恐れずに言うと、150年以上前に世界初の百貨店がやったことを、今までただ踏襲しているだけですから。
基本的には新しいことはほとんどやっていない業界だった。
だからもう時代に合わなくなって、どんどん縮小していくんですね。

（途中略）
だから百貨店の衰退はとても悲しいし、復活してもらいたいって思っていた。
新しいことをもっとやればいいのに、と思い。
大手百貨店の販促部長に提案をしたこともありました。
でもやっぱり新しいことはできないんですね。
固定観念にとらわれているのかもしれない。
百貨店というのは、こういうものだ、的なね。

たぶん今の形態での百貨店は、どんどん衰退していきます。
まったくなくなることはなく、こじんまりとは残っていくでしょう。
そして今誰もが想像できないような、新しいタイプの店舗になっていくんだろうと思うのです。
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百貨店のウインドウ装飾などや販促関係の仕事をされたF氏のコメントを読みながら、確かに百貨店は地方都市から次第に日本の代表的な都市にまでその経営の厳しさが広がってきている気がします。
F氏がどのような提案をされたのか分かりませんが、世界的に見て百貨店はどうなっているのでしょうか。
実はアメリカでもアマゾンなどの影響で倒産している百貨店やGMS、ショッピングセンターを見ることができます。
トイザらスをはじめ多くの専門店も同様です。
新しいジャンルというのでしょうか、いろいろな形態の企業が誕生し新陳代謝が激しくなっている中、コロナの影響や自然環境の変化、大災害、さらにはウクライナ・ロシア戦争など予期しないことが起こっています。
VUCAの時代と言われ予測できない、混とんとした世界の中で今我々は暮らしています。
中国から日本の処理水への対応が、現状は自らの経済に影響を及ぼし、中国の水産業、以前からの不動産事業など、加えての自然災害で、大きな打撃をこうむっています。
日本への根拠のない嫌がらせが墓穴を掘った形で跳ね返っています。

話を戻しますと、VUCAの時代予測できない時代とは言え、次世代につなぐ日本の心や経済の「良さ」を継続させるためには、人手不足（人材不足）、資源不足、いろいろと問題はありますが、少なくとも今の豊かさを維持し継続させるため、変化への対応を図りながら、ゴーイングコンサーンとしての工夫をする必要があります。
百貨店が厳しくなった原因はネット社会だけの要因ではなく、もっと昔から言われていました。
しかし都心の百貨店はまだ業績回復をしているところもあります。
ネットにも店舗の現場にも注力し、いわゆるOMOを実践し、消費者の変化に対応を図っている企業などは生き残っています。
しかし、カテゴリーキラーの影響を受けた分野は厳しい状況にあり、商品構成に影響を受けています。
今後の生き残りをかけてではどうすればよいのでしょうか。
海外のラグジュアリーブランドに頼っていても、むつかしいはず。
日本経済を回しながら豊かな消費者の存在がなければ百貨店としては生き残れないとすれば、そうした顧客や消費者のための品揃えが必要になります。
日本には見習うべき１００年企業がたくさん存在します。
少子化の中で顧客が減少するのなら、現状の顧客を囲い込み、新規の顧客を増やすしかありません。
そのための今の商品構成が顧客にとって満足いくものなのか、常に見直す必要があります。
単に流行に左右されるのではなく、そうした変化を取り込みながら、伝統的な商品のブラッシュアップも行い、日本の良さであるモノづくりの精神を継承、作り手と売り手が連携し、顧客が必要とする未来商品の開発と展開を常に工夫する必要があります。
ショッピングセンターのような専門店の集まり、百貨店の平場での商品選択、無人での購買のしやすさ、消費者はいろいろなニーズを持っています。それを明確なウオンツとして購買に結び付けることが重要で、常に消費者の変化を見続ける必要があります。
ただ、アイホンがないときに消費者のなかでアイホンが欲しいと言える人はいないのと同様、提案する売り場も必要です。
消費者の潜在的なニーズを掘り起こし、顕在化させる活動を継続してVUCA時代に対応している店舗こそ生き残っているのだと思います。
百貨店が衰退するのではなく、変化に対応できない企業が衰退していくのであり、アメリカでも変化に対応している店舗や企業は存続しています。
今の経営者がどこまでそうした時代の変化を読み解いて対応を図っているのか、百貨店においては次の西武・そごうにどこがなるのか、もしくは彼らが新たな形態で復活するのか、見守っていきたいと思います。