再度経済産業省「事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要」を見直してみました。
第10回以降の事業再構築補助金で大きく変わるポイントは次のような点です。
①成長枠（旧通常枠）の売上高減少要件が撤廃されます。
コロナ以前とコロナ期間中の売上減少について従来は比較減少条件がありましたが、今回からは売上高が減少していなくても申し込みが可能となります。
ただ、成長枠（旧通常枠）の対象事業は、「過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態」に属する事業ということで、判断するのに難しい部分もあります。
すべての業種・業態が対象となるわけではないのでご注意が必要で、対象となる業種・業態は、公募開始の際に事務局のホームページで公開されると思われます。確認する必要がありますね。
②大規模賃金引上促進枠では、事業場内最低賃金の年額45円以上の賃上げ等を達成すると、3,000万円の補助が上乗せされます。
卒業促進枠では、拡大によって中小企業・特定事業者・中堅企業の規模を卒業すると補助金額が増えることになります。
所得の水準枠を超すと成長枠およびグリーン成長枠の補助率が中小企業では1/2から2/3に、中堅企業だと1/3から1/2に上がります。
ただ、新しい事業再構築補助金では、「事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること」が基準になります。
成長枠とグリーン成長枠、およびサプライチェーン強靱化枠では、同要件を満たさないと補助を受けられないので注意が必要です。
③新たな「産業構造転換枠」が創設されます。
コロナの影響は企業経営に厳しいものがありますが、新たに「産業構造転換枠」が設けられました。
申請要件として付加価値額の年率平均3.0%以上の増加に加え、以下のいずれかを満たすことが求められています。
a)過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
b)地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
下のb)の要件には当てはまるのかよく調べる必要がありますが、上のa)の要件は比較的どの企業にも当てはまる要件ではないでしょうか。
④サプライチェーン強靭化枠の創設
まだ詳細は分かりませんので、募集要項が発表になると確認する必要はありますが、設備投資を行う事業場内の最低賃金を地域の最低より30円以上高くするという追加の賃上げ要件が加わります。
それでも、部品製造等国内回帰を進め、国内におけるサプライチェーンの強化と地域産業の活性化に取り組む製造業者には最大で５億円の補助金額が認められることになるので対象となる企業に取って挑戦する価値はあります。
⑤「物価高騰対策・回復再生応援枠」への変更
回復・再生応援枠と緊急対策枠が今回から「物価高騰対策・回復再生応援枠」にまとめられます。
従来の売上高減少要件が30％から10％に緩和されるため、以前より多くの企業において利用が可能となります。
コロナ禍での企業への影響を考えると、大半の企業が対象になると思われ、この際ぜひ活用してみてほしいものです。
⑥グリーン成長枠の要件緩和
「洋上風力・太陽光・地熱」「物流・人流・土木インフラ」をはじめ、カーボンニュートラル関連の事業に挑戦する企業に取って従来要件は基本ではありますが、エントリー枠として、「付加価値額と開発年数、従業員の割合」の3点について要件緩和がされているので、挑戦のし甲斐はあります。
⑦認定企業に取って２回目の挑戦も可能に
従来認定された企業の２回目の認定はありませんでしたが、グリーン成長枠とサプライチェーン強靭化枠については、2回目の申請・認定が可能となります。
例えば、グリーン成長枠以外で1度目の採択を受けた企業がグリーン成長枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靭化枠での申請が可能となります。
また、グリーン成長枠で1度目の採択を受けた企業がサプライチェーン強靭化枠で再度申請することが可能になるということです。
１０回目の事業再構築補助金でも従来の申請要件と変更部分が多々あるようなので、公募要領が発表になりましたら審査項目などもよくご覧になって挑戦をお願いします。
募集の発表は３月下旬の予定ですが早めの準備をお願いします。
第10回以降の事業再構築補助金で大きく変わるポイントは次のような点です。
①成長枠（旧通常枠）の売上高減少要件が撤廃されます。
コロナ以前とコロナ期間中の売上減少について従来は比較減少条件がありましたが、今回からは売上高が減少していなくても申し込みが可能となります。
ただ、成長枠（旧通常枠）の対象事業は、「過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態」に属する事業ということで、判断するのに難しい部分もあります。
すべての業種・業態が対象となるわけではないのでご注意が必要で、対象となる業種・業態は、公募開始の際に事務局のホームページで公開されると思われます。確認する必要がありますね。
②大規模賃金引上促進枠では、事業場内最低賃金の年額45円以上の賃上げ等を達成すると、3,000万円の補助が上乗せされます。
卒業促進枠では、拡大によって中小企業・特定事業者・中堅企業の規模を卒業すると補助金額が増えることになります。
所得の水準枠を超すと成長枠およびグリーン成長枠の補助率が中小企業では1/2から2/3に、中堅企業だと1/3から1/2に上がります。
ただ、新しい事業再構築補助金では、「事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること」が基準になります。
成長枠とグリーン成長枠、およびサプライチェーン強靱化枠では、同要件を満たさないと補助を受けられないので注意が必要です。
③新たな「産業構造転換枠」が創設されます。
コロナの影響は企業経営に厳しいものがありますが、新たに「産業構造転換枠」が設けられました。
申請要件として付加価値額の年率平均3.0%以上の増加に加え、以下のいずれかを満たすことが求められています。
a)過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
b)地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
下のb)の要件には当てはまるのかよく調べる必要がありますが、上のa)の要件は比較的どの企業にも当てはまる要件ではないでしょうか。
④サプライチェーン強靭化枠の創設
まだ詳細は分かりませんので、募集要項が発表になると確認する必要はありますが、設備投資を行う事業場内の最低賃金を地域の最低より30円以上高くするという追加の賃上げ要件が加わります。
それでも、部品製造等国内回帰を進め、国内におけるサプライチェーンの強化と地域産業の活性化に取り組む製造業者には最大で５億円の補助金額が認められることになるので対象となる企業に取って挑戦する価値はあります。
⑤「物価高騰対策・回復再生応援枠」への変更
回復・再生応援枠と緊急対策枠が今回から「物価高騰対策・回復再生応援枠」にまとめられます。
従来の売上高減少要件が30％から10％に緩和されるため、以前より多くの企業において利用が可能となります。
コロナ禍での企業への影響を考えると、大半の企業が対象になると思われ、この際ぜひ活用してみてほしいものです。
⑥グリーン成長枠の要件緩和
「洋上風力・太陽光・地熱」「物流・人流・土木インフラ」をはじめ、カーボンニュートラル関連の事業に挑戦する企業に取って従来要件は基本ではありますが、エントリー枠として、「付加価値額と開発年数、従業員の割合」の3点について要件緩和がされているので、挑戦のし甲斐はあります。
⑦認定企業に取って２回目の挑戦も可能に
従来認定された企業の２回目の認定はありませんでしたが、グリーン成長枠とサプライチェーン強靭化枠については、2回目の申請・認定が可能となります。
例えば、グリーン成長枠以外で1度目の採択を受けた企業がグリーン成長枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靭化枠での申請が可能となります。
また、グリーン成長枠で1度目の採択を受けた企業がサプライチェーン強靭化枠で再度申請することが可能になるということです。
１０回目の事業再構築補助金でも従来の申請要件と変更部分が多々あるようなので、公募要領が発表になりましたら審査項目などもよくご覧になって挑戦をお願いします。
募集の発表は３月下旬の予定ですが早めの準備をお願いします。
