ブラジル五輪の４年後

連日日本選手の活躍に、胸躍らせ、涙し、眠れない日々が続いています。
選手と一体になって、彼らの喜びや悲しみを共有化しながら、ふとブラジル経済の今後のことを思うと、過去の東京オリンピックのころを思い出します。
首都圏の高速道路網、新幹線開業、モノレール、ホテルの新設、そうしたインフラ整備の経済的側面とオリンピックでのリアルタイム計測システム等東京オリンピックの開催で、誇らしい思いをまだ高校生として心強く思っていました。
しかし同時に中国の初の核実験、ソ連の人工衛星打ち上げなど世界的にもエポックメイキングな出来事がありました。
その後日本経済はどうなったでしょうか。
実は昭和４０年不況、大学に行けるのか心配した経験があります。
いろいろな専門家が４年後の東京オリンピックの効果やその後について語っていますが、国はどのような考えで政策を行おうとしているのでしょうか。
景気後退を考えているのか、それに備えているからそのための手を打っているのか、金融関係の政策を見ているとふと気になることがあります。
今まで認定支援機関として中小企業などの事業再生の支援を行ってきましたが、そうした支援策が変わるようなのです。
人口減少社会・高齢社会の中で、労働人口が減少し、社会保障制度の見直し、財政再建の取り組みが進むとなると、消費税率は上がり、実質所得が目減り、将来不安のために貯蓄をするにしても、貨幣価値は下がるばかり。
国内需要が減少すると景気はどうなるかということです。
そうした事態に対処するために、国は業界内の集約化や合理化を一層進める可能性があります。
ということは、今までいかされてきた中小企業が今度は存続を問われることになるということ。
今盛んに「経営力強化」がうたわれているのはその証拠かもしれません。
中小企業の生きる道はひょっとしたら、そうした国の施策を早く取り入れ、今から経営力の強化を図っておく必要があるのではないでしょうか。
「経営力向上計画」の申請書を見ると２ページの記述で認められます。
今がチャンスかもしれません。
認定後は設備投資した機械や装置類の固定資産税の軽減、金融支援（低利融資、債務保証等）が受けられます。
つまり国は今から警鐘を鳴らしているということ。
乗らないと手遅れになる可能性があるかもしれません。
経済環境が厳しくなれば、そうした制度も締め付けが厳しくなるはず。
オリンピックを見ながら、昔をふと思い出し、これからの日本経済に思いが行きました。
中国や北朝鮮がどのような動きをするのか、これも気になるところ。
昔の再現だけは避けたいものですが・・・