「減反政策」続行←餌付け農民＝全体主義
◉▶◆昨夜、山下一仁氏がNHKラジオの下記番組に登場した。
農業再生秘策を短時間の中で二度三度口走った。強烈に残った。
「市民の税金を一兆円余／年も減反政策に支出して
米価・お米の値段が値下がらないように下支えしてきたのです」
「美味な日本のお米こそ輸出で活路が開けるのです」
「値下げさせたくない日本は品種改良を禁じてきました
飛行機でタネを撒く加州米は日本の1.4倍の収量で美味です」
「おいしい日本米の多収化で日本農業を再生すべきです」
納税市民貧困化政策の極地→減反化政策
市場原理／市場経済に逆らっての市民封殺策
◉減反政策で想起⇄裕仁＝昭和天皇の言葉→
【個人主義の時代は終わった、
全体主義の敵は西欧の個人主義である
個人主義こそ日本の敵である】177頁第4章軍閥と天皇の陰謀
徳間書店、赤間剛 著。
個人主義＝市場経済＝民主主義
裕仁の遺言か？
全体主義で市場経済を撲滅、農民の個人主義を撲滅？餌付け農民
農民飼い殺し？
市民飼い殺し？
▶：11月27日NHK
「減反政策見直し決定～日本の農業は変わるのか？」
政府は２６日、「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を開き、
コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを正式に決定しました。
それによりますと、
コメの生産調整を５年後の平成３０年度をめどに廃止します。
また、生産調整に協力した農家などに支給する交付金を来年度から減らし、
１０アールあたり１万５０００円から半額の７５００円にするとしています。
一方で、主食用のコメが過剰となり、価格が急激に下がるのを防ぐため、
家畜のエサ用のコメ作りに支払う交付金を、
１０アールあたり最大１０万５０００円に増額します。
そのほか、農地を維持するために１０アールあたり最大３０００円の
交付金を支給するとしています。
今回政府が決定した減反政策の見直しの中身とはどういうものなのか、
また、今後、日本の農業はどう変わるのか、
専門家にうかがっていきます。
皆さんは、減反政策の見直しをどう受け止めていますか？
日本の農業の活力を取り戻すためには、
どんな取り組みが必要だと思いますか？
皆さんからの一言をお待ちしています。
▶キャノングローバル研究所
2013.11.26
減反報道に思う
共同通信社より配信
研究主幹：山下 一仁
［研究分野］ 農業政策
この戸別所得補償を自民党は選挙中バラマキだと批判した。自民党にとって戸別所得補
償廃止という既定路線が、今回の自民党・農水省の見直しにつながった。生産目標数量と
唯一関連していた戸別所得補償が廃止されることは、生産目標数量が関連する政策や補助
金が何もなくなることを意味する。つまり、コメの生産目標数量の配分は、制度上拘束力
のない、全く意味のないものとなってしまうのである。
政府が生産目標数量の配分を行わないことと戸別所得補償を5年後に廃止することに目が奪われ、マスコミは減反廃止と書いた。
戸別所得補償は、自民党政権となった今では「米の直接支払交付金」と呼ばれている。
しかし、これは2010年度から始まったものであり、
しかもコメの作付面積に支払うものであって、本来の減反補助金ではない。
それなのに、言葉や名称に厳しい注意を払うNHKまでもが、これを“減反交付金”という造語で紹介し、
戸別所得補償の廃止が即ち減反の廃止であるかのような報道をしている。
1970年以来続いている、減反面積への減反補助金は依然として交付される。
これは減反の廃止ではない。
それだけではない。
前回の自民党政権末期から、“水田フル活用”と称し、コメ農家には作りにくい麦や大豆に代えて、米粉や飼料用などの非主食用に向けられるコメを作付させ、これを減反（転作）と見なして、減反補助金を交付してきた。
自民党・農水省はこの補助金を増額しようとしている。
つまり、民主党が始めた政策を止めて、
1970年から行ってきた自分達の政策を拡充・強化しようとしているのだ。
主食用のコメの作付面積や量は今のままだろうから、
主食用の米価は下がらない。
むしろ、補助金が効きすぎて、非主食用のコメ作の収益の方がよくなれば、
主食用の作付が減少し、
主食用の米価が上がってしまうかもしれない。
価格は変動するので、仮置きの価格でおおまかに説明すると、本来、市場価格が8,000円の主食用米価を減反で14,000円に引き上げたうえで、その主食用価格14,000円と、9,000円の加工用米、3,000円の米粉用米、1,500円の飼料用米の価格との差を減反補助金で補てんしている。
つまり、補助金を使って主食用の米価を上げたうえで、
非主食用の米価を下げるという、とんでもないマッチポンプ政策だ。
それでも米粉・飼料用の需要先が少ないので、
非主食用の米価をさらに引き下げて需要・生産を増やそうとしている。
つまり主食用のコメの作付が増えないようにするために、
自民党は非主食用の作付を増やす補助金を
増額しようとしているのである。
マスコミが一斉に減反廃止を報道した。しかし、
戦後農政の中核である減反・高米価政策が簡単になくなるとは、にわかに信じ難い話だ。
食管制度がウルグアイ・ラウンド交渉の結果廃止されたように、これだけの大転換を行うには相当な環境変化が必要である。しかし、
環太平洋連携協定（TPP）でコメの関税を撤廃しないという方針なのだから、減反を廃止して米価を下げる必要はない。
食管制度の高米価政策でコメが過剰になったため、1970年から減反が始まった。
農家を減反に参加させるため、政府は減反面積に応じた補助金（アメ）を交付した。
減反に協力しない農家には、翌年の減反面積の加重や、機械などの補助金を交付しないなどのムチも用意した。
民主党政権は、ムチを止めて、減反に参加した農家に戸別所得補償を交付した。
アメとムチを、減反補助金と戸別所得補償のアメとアメに変えたのだ。
今回の自民党の見直しは、民主党が始めた戸別所得補償を廃止して、減反に参加しない農家にも、水資源を蓄え、洪水防止など農業の多面的機能に着目した直接支払いを導入するというものだ。
さらに、前回の自民党政権末期から、コメ農家にとって作りにくい麦や大豆に代えて、米粉や飼料用などの非主食用に向けられるコメを作付けさせ、これを減反（転作）と見なして、交付してきた補助金を増額しようとしている。
産業競争力会議での民間議員の主張や戸別所得補償の廃止に目が奪われ減反廃止と報道される。
もう一つのアメの減反補助金は拡充される。
減反の維持でこそあれ廃止ではない。
米価は下がらない。
農業専門紙は、減反廃止とは報じていない。
国民のために正確な知識に基づく報道が望まれる。