吉田首相と「日米行政協定」
1951年9月8日
サンフランシスコ条約と同じ日に旧安保条約が調印された
英文はあったが
機密保持のため調印日の前日まで和文は存在しなかった
「寛大な講和条約」に対して「ムチ」である日米安保条約は
一種の巨大な「密約」として結ばれた
国際社会への復帰という極めて重大な局面において
「国会や世論のチェック機能に頼ることを自分から拒否した
吉田内閣は、アメリカ依存の秘密外交の芸者道を転げ落ちた」
吉田外交の国会軽視・世論無視は
安保条約という密約の裏にもう１つの密約「日米行政協定」
「日米安保条約」から約半年後、「日米行政協定」が結ばれた
手順
講和条約ー安保条約ー日米行政協定
講和条約や安保条約には書き込めない、国会承認や国連登録の
必要ない秘密の了解事項を「行政協定」に押し込んだ
その「日米行政協定」を受け継いで「日米地位協定」が
1960年の結ばれた
「日米地位協定の本質」は
アメリカが日本に、望む数の兵力を、望む場所に、望む期間
ダケ駐留させなんの制約もなく行動する権利を確保する
別名
「米軍による米軍基地の自由使用」「全土基地方式」
沖縄全体だけではなく、あくまで日本全体
▶福島原発事故以来「原子力村」「原発推進派」という
利益共同体の言葉を耳にします
この共同体は豊富な資金に物言わせ
都合のいい情報だけを広め反対意見を弾圧する言論カルテル
「安保村」は「原子力村」のスケールを大きくした存在で
「安保推進派」がつくる利益共同体＝言論カルテルを指す
「戦後日本」とはそもそも安保推進派がつくった国なので
「安保村」とは日本そのモノであり
言論統制は大手マスコミ中心に日本全体に及んでいる