日産自動車は、米国内の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」バッテリーシステム保証を拡充方針

　日産自動車は、米国内の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」バッテリーシステム保証を拡充方針

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ＮＹ市場サマリー（28日）

［デトロイト　２８日　ロイター］　日産自動車は、米国内の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」所有者を対象に、性能が仕様を下回るバッテリーを交換するとともに、バッテリーシステムの保証を拡充する方針を明らかにした。

顧客のオンラインフォーラムへの投稿でアンディ・パーマー副社長が明らかにした。

日産は、仕様を下回ったリチウムイオン電池を修理または交換するほか、

バッテリーの性能低下に対する保証を５年間・６万マイルに拡充する。

同社は既に、バッテリーの欠陥に対し８年間・１０万マイルの保証を提供している。

保証拡充の対象は２０１１、１２、１３年の各モデル。

パーマー副社長は、これらの措置は世界的に実施され、今後数カ月以内に各国で顧客に通知するとした。米国では各ディーラーで来春から導入される。

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ペーター・シュライヤー氏が、韓国・起亜自動車の社長に外国人として初めて就任

ペーター・シュライヤー氏が、韓国・起亜自動車の社長に外国人として初めて就任

１２月２８日、かつて独フォルクスワーゲン（ＶＷ）高級車部門アウディのデザイナーだったペーター・シュライヤー氏が、韓国・起亜自動車の社長に外国人として初めて就任することになった。写真は起亜のロゴマーク前を歩く人。ソウルで２００５年８月撮影（２０１２年　ロイター



［ソウル　２８日　ロイター］　かつて独フォルクスワーゲン（ＶＷ） (VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)高級車部門アウディのデザイナーだったペーター・シュライヤー氏が、韓国・起亜自動車(000270.KS: 株価, 企業情報, レポート)の社長に外国人として初めて就任することになった。同氏は、アウディＴＴのデザインで知られる。

シュライヤー氏は２００６年、ＶＷから現代自動車傘下の起亜に移り、同社の成長に関わった。これまで最高デザイン責任者（ＣＤＯ）を務めている。

今回の人事は、起亜、現代自動車の両社が２００９年の世界的な景気低迷下でも、市場シェアを獲得するに至った戦略の主要部分のデザインで、

="red">ＶＷやＢＭＷに打ち勝つ野望が明確に表れたとの見方が出ている。

シュライヤー氏は１９５３年、ドイツに生まれた。

起亜の変革は道半ばだ。シュライヤー氏は５月、ソウルの延世大学での講義で「起亜は、３０年前かそれ以前のアウディが直面した状況下にある」と分析、技術をさらに改良する必要があるとした。

３月、ロイターとのインタビューでは「起亜に属しているような気がする」と語り、起亜を去る考えがないとしていた。

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「水と油」のはずの小沢一郎氏と組んだ「嘉田由紀子知事」の誤算

12月29
「水と油」のはずの小沢一郎氏と組んだ「嘉田由紀子知事」の誤算

　衆院選の大惨敗がすべてを象徴しているようにも思える。日本未来の党代表を務める滋賀県の嘉田由紀子知事へのバッシングがどうにも収まりそうにない。「水と油」のはずの小沢一郎氏と組んでの党立ち上げ、県政をないがしろにしかねない「二足のわらじ」の継続、そして年の瀬に勃発した分党騒動…。高い県民人気を誇り、関西の首長の間でも存在感を示していた嘉田氏だが、どこをどう間違ったのか。今や支持者離れが進み、県議会の批判にさらされ、その求心力は急激に低下している。（藤原直樹、浜田慎太郎）

　■新党結成で多くのもの失った…

　「大変ショックだ。票が動かなかった」

　衆院選の開票結果が出た直後、嘉田氏はうつろな表情でこう敗因を分析するのが精いっぱいだった。

　「小沢ファンと嘉田ファンが分極化してしまった」「未来立ち上げが小沢氏の関与した『できレース』に見えてしまった」…。その後も口をついて出るのは“恨み節”のようなコメントばかり。幾度となくのぞんだ記者会見でも表情に精彩を欠いた。

　その未来の党も、嘉田氏が選挙後に提案した阿部知子副代表を共同代表とする人事案に対し、小沢氏系の議員らが反対するなど、内部のゴタゴタが表面化。ついには分党が決まった。小沢氏の周囲で幾度となく繰り返されてきた“政争”がここでも見られ、嘉田氏のイメージはますます悪くなった。

　今となっては遅いが、お膝元の滋賀県では「嘉田氏は新党結成で多くのものを失った。政界への“色気”など出すべきではなかった」（ある政党関係者）との声も聞かれる。

　■寝首かかれた

　衆院選の公示（１２月４日）が迫る中、駆け込みで結成された未来の党。そもそものスタートからして“つまづき”続きだった。

　「新党立ち上げは聞いていなかった。小沢氏と組むのは裏切りだ」

　嘉田氏を支える目的で平成１８年に結成された地域政党「対話でつなごう滋賀の会（対話の会）」の関係者は、嘉田氏が同党を結成し、代表に就任したことに怒りを隠さなかった。
嘉田氏支持層の“小沢アレルギー”は相当なもので、対話の会は早々と「自主投票」を決定し、未来と距離を置くことを決めた。

　嘉田氏と近く、２４年１月の選挙で当選し、
史上最年少女性市長となった大津市の越直美市長も

「小沢氏は手を替え品を替え政党を替え、
長年都合のいいことを言って、
いろいろな問題を先送りにした
国民をだましてきた人と一緒になるのは残念だ」
と断じた。

　そうした反発を予想していたのか、未来の党立ち上げは県民はおろか支持団体にも秘密裏に進められた。嘉田氏が大津市内で琵琶湖をバックに記者会見し、新党結成を発表したのは公示１週間前の１１月２７日。卒原発を柱とした基本政策を打ち出し、「放射能汚染から琵琶湖を守る」と高らかに宣言したが、唐突感は否めなかった。

　この時、小沢氏の関与について多くが語られることはなく、嘉田氏は「各政党に呼びかけ、理念が一致した党と組む『この指止まれ方式』だ」と話した。

　ところが、同日中に小沢氏の「国民の生活が第一」や亀井静香氏らの「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」などが合流の意向を表明。各党の動きは、支持者の目には「裏で小沢氏が糸を操っている」と映った。実際、嘉田氏は後日、小沢氏とは９月以降に３回会っていたことを明かしている。

　こうした動きに、県議会で「知事与党」として連携する民主の関係者は「政権への逆風にさらされるなか、衆院選前の突然の発表。寝首をかかれた思いだ」と憤った。

　■相次ぐ「二足のわらじ」批判

　党代表となった嘉田氏は衆院選期間中、公認候補の応援のため全国を飛び回った。県によると、１１月２９日から１２月２０日までの間に、嘉田氏が公務にあたった日数は１１日、時間は７３時間で、いずれも前年同時期の約半分だった。職員と面談や協議をした回数も６３回で、こちらも前年の半分程度。こうした姿勢には各方面から批判が相次いだ。

　対話の会代表の清水鉄次県議は「兼務は無理」、同会幹部も「知事の責任を放り出しており、支持できない」と突き放した。県庁には県民から電話やメールで７００件を超える意見が寄せられ、半数以上が「県政に支障が出る」「県の利益にならない」「責任放棄だ」と批判的なものだった。

　北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した１２月１２日も嘉田氏は遊説で県庁を離れていたため、県議会の佐野高典議長は、知事として責任ある行動を取るよう文書で申し入れた。滋賀県彦根市の獅山向洋市長も「党首として選挙活動を行う嘉田氏に県民の税金から給与を支払ってはいけない」と主張し、知事給与の支払い停止を求める住民監査請求を県に起こした。

　■維新との違い

　これらの批判を押さえ込むには、衆院選での勝利が一番だったが、未来は６１人の前職を含む１２１人を擁立したにもかかわらず、当選したのはわずかに９人。大惨敗だった。

　未来は嘉田氏の地元の滋賀県では選挙区に候補者を立てなかったが、比例代表の得票数も県内全得票数の１２％程度と伸び悩んだ。同じ「第三極」として注目された日本維新の会の半分程度で、「嘉田人気」のかげりを感じさせた。

　一方の維新は公示前の１１議席を大幅に上回る５４議席を獲得。地盤の大阪府内では１９選挙区に１４人を擁立。１２人が当選し、残る２人も比例で復活を果たすなど、未来とは対照的な結果となった。

　維新は代表代行を橋下徹・大阪市長、幹事長を松井一郎・大阪府知事が務め、両氏は嘉田氏と同様、衆院選期間中は全国を遊説で飛び回った。しかし、批判の声が一部では出たものの、府市ともに議会で維新が多数を占めるため、大きな声にはならなかった。

　一方、滋賀県議会は嘉田氏が知事就任以来、対立を繰り返している自民が過半数を占める。しかも、衆院選で自民は滋賀県内４選挙区を独占。自民関係者は「知事選での『嘉田票』は大きく減少していることが明らかになった。求心力は低下している」と話す。

　■１カ月で地に落ちる

　衆院選後、嘉田氏を待っていたのは県議会の容赦ない追及だった。県議会本会議は１２月１９日に再開され、一般質問で自民の小寺裕雄議員が「県益を大きく損ねている」、公明の梅村正議員が「上司が二足のわらじをはいていることで、職員の士気が低下する」、みんなの党の蔦田恵子議員が「小沢氏の関与は明らかで、経緯を正直に説明すべきだ」などと追及。議会は１２月２６日、国政政党と知事職兼務の解消を求める決議案を賛成多数で可決した。

　しかし嘉田氏は分党後、阿部氏と共同代表に就く意向で、兼務をやめる意思はないようだ。選挙中は「県知事がここまで存在感を出したら県民にマイナスにはならない。全国に滋賀の存在感を示せるのは大きな価値がある」と強調、議会でも「インターネットや電話を使い、東京に頻繁に行くことは想定していない」と説明してきただけに、何とか国政へのつながりを保っていたいのかもしれない。ただ嘉田氏が国政に意欲を燃やすほど、お膝元で支持離れが進む皮肉な結果となっている。

　「小沢氏と組んだことの影響が予想以上に大きい。見通しが甘かった」（政党関係者）。嘉田氏が「もったいない」を掲げて１８年７月に初当選して以来、約６年半かけて築き上げた県内地盤は、わずか１カ月で大きく揺らいでいる。(サンケイ)

兵器購入で韓国がカモになってはならない：中央日報

兵器購入で韓国がカモになってはならない：中央日報
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グローバルホーク。
韓国防衛事業庁に米国が２５日に「クリスマスプレゼント」を贈った。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代には販売禁止の立場を見せた高高度無人偵察機「グローバルホーク」を韓国に販売するため米国防総省が議会に承認を要請したという内容だった。これまで売らないとしていた戦略兵器を同盟国の中で初めて韓国に売ることができるという立場を米国が明らかにしたのはうれしいニュースだ。

議会の承認手続きが終わり韓国政府との交渉がうまくいけばアジア太平洋諸国で韓国が初めての保有国になるという点でもうれしい知らせだ。米ノースロップ・グラマンが作ったグローバルホークは韓国にとっては単純な偵察機以上ではなく千軍万馬だ。軍事用人工衛星ひとつなく北朝鮮情報についてはなにも見えない水準を免れなかった韓国が、「空飛ぶ諜報衛星」と呼ばれるグローバルホークを保有し平壌（ピョンヤン）の３０センチメートルの物体の動きまで把握できるようになるなら北朝鮮は既存の作戦計画と戦略をすべて修正しなければならないかもしれない。

それでもすっきりしないのは価格のためだ。米国防総省は議会に４機で最大１２億ドルと公言した。２００９年の４億５０００万ドルに比べ３倍近くに上がった金額だ。協議過程で価格が下がることはあるだろうが、国防専門家らは米国がそれほど大きく譲歩はしないとみる

米国は韓国向けにグローバルホークを開発するのに多くのお金がかかったと説明するが、韓国が導入しようとしている機体は生産中断を控えた旧型だ。

世界経済が厳しいこの状況で米国の軍需メーカーが韓国を通じ、ふところを満たそうとしているのではないかとの話が出る理由だ。軍需産業は言い値が価格だ。

前例もある。米空軍が１機当たり３０００万～５０００万ドルで購入しているボーイングのＦ－１５戦闘機を韓国は１億ドルで６０機購入した。韓国空軍のＦ－１５Ｋ戦闘機が訓練途中で墜落すると“サービス”として１機を追加で受け取ったこともある。

防衛事業庁は最近韓国企業を対象に兵器の原価を水増しする行為に対する取り締まりをいつになく強化している。企業が原価を膨らませて発覚すれば最初から防衛事業庁の敷居をまたがせないようにする。

グローバルホークに対する韓国の販売要請を米国が断った時に韓国政府は中高度無人偵察機導入を代案として推進し莫大な予算を投じた。韓国と米国がグローバルホークをめぐり綱引きをする間に性能はより良く価格は低い無人偵察機が開発されたりもした。対案は十分なのだ。

これほどであれば韓国は“カモ”になる必要はない。果たして防衛事業庁が米国政府を相手に強く出る勇気はあるだろうか。


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河野談話:日本外相「外交問題化させるべきでない」

記事入力 : 2012/12/28 18:14
河野談話:日本外相「外交問題化させるべきでない」

【東京聯合ニュース】岸田文雄外相は２８日の記者会見で、

従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」

（１９９３年）について「外交問題化させるべきではない」との認識

を示した


　菅義偉官房長官が前日の記者会見で

河野談話を踏襲するのか明らかにしないまま

有識者が学術的観点から検討を重ねることが望ましいと言及した点を

意識したものと思われる。


　岸田外相は

官房長官の発言が政府の立場だとした上で

外相である立場から見ても河野談話を争点化すべきではないと述べた


　一方

下村博文文部科学相は同日の記者会見で

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を見送る方針を表明した


下村文科相は

朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり

日本人拉致問題がなかなか進展しない中で

「国民の理解が得られない」と説明した


　文科省は来月中に高校無償化法に基づく省令を改正して

朝鮮学校を無償化の適用対象外とする。

　

高校授業料無償化は民主党政権が２０１０年４月に導入

朝鮮学校にも適用を認める方向で審査を開始したものの対北朝鮮関係を

考慮し判断が先送りされていた

　

自民党政権は発足と同時に

朝鮮学校を無償化の対象から除外する方針に変えた


安倍晋三内閣が解決に意欲を示している拉致問題の交渉で

北朝鮮に圧力をかける意図があるとみられる


　現在日本国内には

高校にあたる朝鮮高級学校が10校あり約1800人が通っている。
聯合ニュース