ＵＢＳ、日本でのＬＩＢＯＲ不正操作認める公算＝関係筋

ＵＢＳ、日本でのＬＩＢＯＲ不正操作認める公算＝関係筋
2012年 12月 15日 09:26 JST

１２月１４日、関係筋によると、スイスの金融大手ＵＢＳは、日本子会社でトレーダーが円建てＬＩＢＯＲとユーロ円取引を不正操作していた疑いについて犯罪行為を認め、１０億ドルの罰金を支払うことで和解する見通し。チューリヒで４日撮影（２０１２年　ロイター/Arnd Wiegmann）
1 of 1[Full Size]
トップニュース
ドル全面安、良好な米インフレ指標でＦＲＢ緩和維持に余地＝ＮＹ市場
ユーロ圏、今後数年も厳しい状況続く＝メルケル独首相
財政の崖問題、原則合意なら暫定措置で対応も＝下院民主党幹部
米ＦＲＢタカ派が数値基準導入を批判、財政領域への接近も懸念

［チューリヒ／ロンドン　１４日　ロイター］　スイスの金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)は、日本子会社でトレーダーが円建てＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）とユーロ円取引を不正操作していた疑いについて犯罪行為を認め、１０億ドルの罰金を支払うことで和解する見通し。関係筋が１４日、明らかにした。

ＵＢＳによる金利操作をめぐっては、日本の証券取引等監視委員会が昨年１２月、ＵＢＳ証券の元トレーダーが在職中に、東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）を変動させるため他行を含む銀行職員に働きかけていたとして、ＴＩＢＯＲとＬＩＢＯＲに関連したデリバティブ取引について１週間の業務停止命令を出した経緯がある。

関係筋によると、ＵＢＳは和解のため、早ければ週明け１７日にも１０億ドルあるいはそれ以上の金額を支払う見通し。

和解は米司法省、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、米証券取引委員会（ＳＥＣ）、英金融サービス機構（ＦＳＡ）およびスイスの金融市場監督当局（ＦＩＮＭＡ）との間で結ばれる見通しだが、スイス当局は銀行に罰金を科す権限を持たないという。

また一部の関係筋によると
日本の当局も関与しているが
罰金適用に正式に関わっているかは明らかでない。

さらに、ＵＢＳがＬＩＢＯＲ操作で中心的な役割を果たしていた疑いがカナダ当局の文書でこれまでに示されていることから、和解には円建て以外のＬＩＢＯＲが含まれる可能性もあるという。

ＵＢＳと米欧当局はいずれもコメントを控えた。

ＬＩＢＯＲ不正操作問題をめぐって罰金などの支払いを求められたのは現時点で英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)のみで、ＵＢＳが和解で合意すれば２行目となるが、米英当局への支払い額はバークレイズの４億５０００万ドルの２倍以上になる。これは、ＵＢＳの不正行為がバークレイズのケースよりも広範である可能性を示唆している。

関係筋によれば、ＵＢＳは業界全体に及ぶ捜査に協力することで処分が軽減されることを期待していたため、１０億ドルと予想される罰金の大きさに驚きを示している。

ＵＢＳは日本子会社について不正を認める一方、グループ全体での不正を認めるには至らない見通しだ。

関係筋によると、ＵＢＳに対する捜査では２００６年から０９年まで同社で勤務し、その後シティ・グループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)に転職したトレーダー、トマス・ヘイズ氏が焦点となっているが、他の職員も対象となっている。ヘイズ氏はＬＩＢＯＲなどの金利不正操作に関連し今週英国で逮捕されたうちの１人とみられている。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

東京都知事選次点:宇都宮健児９６万８９６０(トップ対比22.3%)記事のタイトルを入力してください（必須）

東京都知事選次点:宇都宮健児９６万８９６０(トップ対比22.3%)
東京都知事選 猪瀬氏が当選
12月17日 8時3分
東京都知事選 猪瀬氏が当選

石原前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は、無所属の新人で、公明党、日本維新の会が支持する、前東京都副知事の猪瀬直樹氏（６６）が、これまでの都知事選挙で最も多い４３０万票余りを獲得して、初めての当選を果たしました。

東京都知事選挙は開票が終わっています。
▽猪瀬直樹、無所属・新、当選、４３３万８９３６票。
▽宇都宮健児、無所属・新、９６万８９６０票。
▽松沢成文、無所属・新、６２万１２７８票。
▽笹川堯、諸派・新、１７万９１８０票。
▽中松義郎、無所属・新、１２万９４０６票。
▽吉田重信、無所属・新、８万１８８５票。
▽トクマ、諸派・新、４万７８２９票。
▽マック赤坂、諸派・新、３万８８５５票。
▽五十嵐政一、無所属・新、３万６１１４票。
公明党と日本維新の会が支持する猪瀬氏が、日本未来の党、共産党、社民党が支持する元日本弁護士連合会会長の宇都宮氏や、元神奈川県知事の松沢氏らを抑えて、初めての当選を果たしました。
猪瀬氏が獲得した得票数は、昭和４６年の都知事選挙で２回目の当選を果たした当時の美濃部亮吉知事が獲得した、３６１万５２９９票を上回り、過去最多となりました。
猪瀬氏は６６歳。
作家として活動しながら、平成１９年に東京都の副知事に就任し、東京メトロと都営地下鉄の統合や、原発事故のあとの東京電力の経営改革の問題に取り組んできました。
猪瀬氏は、石原前知事から後継に指名されて立候補し、公明党と石原前知事が代表を務める日本維新の会から支持を受けたほか、自民党からも支援を受けて選挙戦を展開しました。
選挙戦では、４期１３年余り続いた石原都政の継承を訴え、２０２０年夏のオリンピックの招致や、首都直下地震に備えた防災対策に積極的に取り組んでいくことなどを訴えました。
そして、支援を受けた政党の支持層のほか、いわゆる無党派層などからも幅広く支持を集め、石原都政からの転換を訴えた宇都宮氏らを抑えて、初めての当選を果たしました。
東京都選挙管理委員会によりますと、東京都知事選挙の確定投票率は、前回＝去年４月の選挙と比べて４．８ポイント高い、６２．６０％となりました。

▼：宇都宮健児経歴
r宇都宮健児

　米国発の金融危機に端を発する未曽有の経済不況により、今、貧困が急速に日本中に広がっています。貧困は、人間としての誇りや生きる希望を奪い去り、ときには命さえも奪い去ります。貧困の広がりは、わが国社会を分裂させ崩壊させる危険性をはらんでいます。貧困が広がる社会は、誰もが人間らしく暮らせる社会とはいえません。貧困のない社会は、全ての人々にとって生きやすい社会です。
『週刊金曜日』を通じて、貧困に抗する市民のネットワークが広がっていくことを期待しています。

略歴
1946年愛媛県生まれ。弁護士として、クレジット・サラ金の問題に早くから取り組み、多重債務に苦しむ多くの人を助けている。現在、日弁連多重債務対策本部本部長代行、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長などをつとめる。また、「反貧困ネットワーク」代表、「人間らしい労働と生活を求める連絡会議（生活底上げ会議）」代表世話人として、格差・貧困問題の解決に向けた運動の先頭に立つ。著書に『消費者金融　実態と救済』（岩波新書）、共編著書に『反貧困の学校　貧困をどう伝えるか、どう学ぶか』（明石書店）ほか多数。

国保滞納急増：東京新聞

国保滞納急増：東京新聞

　自営業者らが加入する国民健康保険（国保）では、５世帯に１世帯が保険料を滞納しています。無職者や非正規労働者の増加で、保険料を払えない世帯が増えているのではないか、とみられています。滞納が続くと、医療が受けにくくなるなど、健康問題にもなりかねません。

　後期高齢者医療制度が二〇〇八年度から始まり、七十五歳以上の人が国保から同制度に移った影響などで、国保の保険料滞納世帯数は減っています。しかし、滞納率は２０・６％まで上昇。一〇年度から倒産や解雇などによる非自発的失業者への保険料減免措置が実施され、減免が受けやすくなったものの、一一年も２０％と高率です。








●通常の保険証使えなく

　保険料を滞納し続けると、どうなるのでしょうか。悪質な滞納などについて国は資産などを差し押さえる方針を示しており、実際、差し押さえ件数は増加。一〇年度は約十八万七千世帯、金額では七百三十二億円に上っています。

　目安として一年未満の滞納が続くと、加入者は通常の保険証ではなく、「短期被保険者証」を市区町村から交付されます。

　短期被保険者証は有効期限が三～六カ月程度と短く、更新手続きを行う必要があります。短期被保険者証での自己負担割合は、通常（一～三割）のままです。

　災害など特別の理由なしに滞納が一年以上続くと、「被保険者資格証明書」へと変わる場合があります。資格証明書は国保の加入資格を証明するだけで、病気などで医療機関にかかった場合、窓口では医療費の全額を支払わなければなりません。

　支払った後で市区町村に手続きをし、自己負担分を除いた七～九割分の払い戻しを受ける仕組みです。

　原則、一年半以上の滞納では、給付の全部または一部が差し止められます。

　短期被保険者証の交付世帯数は増加傾向にあり、一〇年で６％を超えています。資格証明書の交付世帯も１％を超えています。資格証明書交付世帯などでは、医療機関の受診を抑制するといったケースも問題になっています。



●非正規多い都市で深刻

　滞納の背景には、世帯主の就労形態の変化と収入減が挙げられています。以前は、農林水産業や自営業者がほとんどでしたが、高齢化や厳しい経済情勢で解雇などによる無職者の割合が４０％を超えています。また、社会保険が適用されない非正規労働者も増加しています。

　これらの影響で、国保加入世帯の所得も減少傾向です。特に〇九、一〇年度は所得の落ち込みが目立っています。

　非正規労働者などの増加は、都市部での保険料納付率が低下する原因とも指摘されています。今後も社会保険への加入拡大が進まない場合、都市部での滞納が増えるのではないかと危惧されています。

　滞納を防ぐため、アドバイザーを置くなどの対策に乗り出しています。しかし、所得増加の見通しが立たない中、決め手は見いだせていません。

　編集・亀岡秀人

　デザイン・伊藤潤

生活保護急増中

生活保護急増中
生活保護どうなる　自民、維新は抑制策推進

2012年12月2日 朝刊

写真

　生活保護受給者数が増え続けている。景気低迷で雇用環境が悪化していることや高齢化が背景にある。各党の公約は抑制から充実まで、制度改革の立場は大きく異なっている。　（上坂修子）

「生活保護の受給者数が過去最高を更新している原因は受給者にあるのか。デフレ、非正規雇用の増加。それは私たちのせいか」　（東京都、男性、４５歳）

　うつ病を発症して会社を退職し、生活保護を受けながら療養している読者から、政府が進める生活保護見直し議論に怒りの声が寄せられた。

　生活保護受給者数は二〇〇八年のリーマン・ショック後、急増。昨年、過去最多を更新して、一二年八月で二百十三万人余に上る。一二年度予算の支給額は三兆七千億円に達し、十年間で約一・七倍になった。




　厚生労働省は九月、扶養を断る親族に説明責任を課すことや受給者の資産、収入などに関する自治体の調査権限強化を提案。
財務省は生活扶助費の４％減額を提唱した。



　自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。

　日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする－との抑制策を打ち出した。

　みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。

　共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。

　抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明記したが、支給水準下げは盛り込まなかった。日本未来の党は二日に公約を発表する。

無貯金世帯の急増

無貯金世帯の急増

金融無貯蓄世帯の増加と特徴

本報告では、金融広報中央委員会による「家計の金融資産に関する世論調査」の個票デ ータを基に、家計の金融貯蓄の有無を取り挙げ、その変化、地域的な特徴および背景を検 討し、問題の所在を考えていく。


経済格差の拡大に伴い生活が困難化した世帯の増加は、金融貯蓄の出来なくなった世 帯、即ち無貯蓄世帯の増加に示される。







「世論調査」をみると、無貯蓄世帯ないし金融資 産のない世帯は近年は3~4世帯に1世帯の割合にまで増えており、「一時的な要因」か ら生じた現象であるとは見なし難い。また、フロー・ストックともに貯蓄のない世帯が緩 やかながら増えてきており、特に南北日本の地域で増加が目につく。



無貯蓄世帯の割合は、高齢世帯では全体の半分弱にも達している一方、現役世帯も低い とはいえ上昇傾向にある。また、低所得層については高齢世帯ではその割合が4割台から 6割台に、現役世帯も2割台から4割台半ばに上昇しており、南北日本地域で増えるとい った、地域間の跛行性も生じている。



無貯蓄世帯といった基準で「生活の苦しさ」の特徴を捉えると、少なくとも 90 年代には 地域的な格差は小さいが、近年はその差が拡大していること、特に南北日本地域でその増 加が目立っている。反面、東海・関西圏については、そうした無貯蓄世帯の増加でみる限 り、相対的に少ない。

高齢層では、所得水準によらず地域的な跛行性を伴いつつ無貯蓄世 帯が増えているが、その全世帯に占める割合は5%前後である。問題は、現役且つ中・高 所得層に於いても無貯蓄世帯が増加傾向にあり、近年は全世帯の1割強を占めているほか、 南北日本地域で多いなどバラツキが拡大しているところにある。無貯蓄世帯の増加は、最 低限の消費水準を維持出来ないといった文字通りの「生活苦」から生じたものだけではな いことを表している。




こうした有貯蓄・無貯蓄の変動要因をみると、地域的には東海・関西地区の世帯は貯 蓄を行う世帯がやや多いとはいえ、大都市圏でもそうした余裕を持つ世帯は他の地域と明 確に差が生ずるほどではなく、住宅取得等がプラスの金融貯蓄への余裕を小さくしている。

また、年齢区分が高い世帯ほど貯蓄しない割合が増加していることは、特に南北日本の地 域に於いて高齢化が進行しているだけに、そうした地域に於ける所得面での余裕の無さが、 経済活動、ひいては金融機関の資金吸収面にも影響してくる可能性がある。

九州大学 堀江 康熙