『日本国内政治の立役者；付記』
12月26
「小沢一郎の真贋が俎上に」コックは嘉田代表(^_^)
嘉田代表と未来を支える「共同代表」人事を巡り、嘉田氏と小沢グループが泥沼の暗闘状態に陥ったからだ。現状では特別国会召集の2012年12月26日の首相指名選挙の際、政党として誰に投票するかは「自主投票」になる公算が高い。
小沢氏欠席の総会で大モメ
党人事に関する内輪モメが表面化したのは12月24日夜に開かれた未来の両院議員総会の場だった。両院総会とはいえ、先の衆院選で大敗したため未来所属の国会議員は衆院議員9人、参院議員8人の計17人。このうち小沢氏がなぜか欠席してしまったため、懸案だった選挙後の党役員人事は16人の国会議員と嘉田代表との間で議論された。
総会の席上、嘉田代表はまず、党副代表の阿部知子氏＝元社民党政審会長＝を共同代表に昇格させる人事案を提示した。衆院選で比例復活当選した阿部氏に関して、嘉田氏は26日の首相指名選挙でも同氏への投票を訴えたという。
加えて嘉田代表の人事案は、未来が結党された際に「一兵卒」を宣言していた小沢氏と、前国民新党代表の亀井静香氏を顧問にし、小沢氏が率いた旧「国民の生活が第一」（生活）出身の鈴木克昌氏を幹事長に充てる内容だった。
しかし、総会参加の国会議員16人のうち、14人を占める旧生活出身の議員がこの案を了承することはなかった。反対多数で嘉田代表案に異を唱えただけでなく、小沢氏を共同代表にするよう求める動議を提出して賛成多数で可決したのだ。
「小沢さんが党の要職につかないことは結党時の私との約束。人事権は代表にある」「党を建て直すには、小沢氏に代表になってもらうしかない」――。嘉田代表と旧生活側の主張は、約3時間の議論を費やしても最後まで折り合わず、同代表は総会後、「小沢氏を共同代表にしたら私の政治生命が終わる。社会的抵抗も大きい」「小沢さんという首謀者がいないクーデターだ」と報道陣に思いを明かした。
嘉田代表は「賞味切れ」？
抜き差しならない局面に突入した感が強まった未来の内部抗争だが、嘉田代表グループVS小沢グループの不協和音はすでに衆院選の公示日から響いていた。
嘉田代表に近い飯田哲也代表代行が公示日当日に比例名簿の入れ替えを指示し、大混乱を招いて未来は醜態をさらしてしまっていた。小沢氏は環境派としての嘉田氏の知識や実績、清新なイメージを評価して代表に担いだものの、当てが外れて総選挙では公示前勢力61から9に激減する大惨敗を喫した。
さらに嘉田氏は知事と未来代表の兼任問題に絡んで衆院選挙後の県議会で集中砲火を浴び、答弁の中で「（知事と党代表では）自分の軸足は滋賀県にある」と代表辞任に含みを持たせる発言もしていた。
大モメにモメた両院議員総会から一夜明けた25日、嘉田代表は旧生活側が可決した動議について「小沢さんは代表である自分が明確に反対を表明しているうえ、当事者の小沢氏が欠席する中で採決されたもので受け入れることは出来ない」という談話を発表。さらに記者団には「小沢さんと連絡が取れず、お隠れになられた。共同代表になりたいのか本人の口から聞きたい」
と小沢氏への不快感を隠さず、
阿部知子氏を共同代表にする案も撤回しなかった。
だが、小沢氏を含めた未来の国会議員17人の中で、嘉田代表に近いのは阿部氏のみだ。圧倒的多数の旧生活グループ、すなわち小沢グループが、党代表としては「賞味切れ」の感もある嘉田氏に主導権を渡したまま13年夏の参院選挙に臨むとは考えにくい。
25日の民主党代表選挙では、小沢氏の後押しで10年の代表選に出馬した海江田万里氏が勝利を収めたことから、両者の関係の延長線上で民主と未来の野党共闘もありえぬ話ではなくなった。
「今必要なのは、政治力のある経験豊富なリーダー」「嘉田さんに人事案を撤回し、再考してもらうしか道はない」。最悪の場合は分裂をも視野に、旧生活側の国会議員らはこうした考えで結束しているという。
ボコボコにされた未来・嘉田代表 党代表辞任？焦点は後任人事か
「未来」、公示日に大失態 嘉田・飯田VS小沢の不協和音浮き彫り
IMF 代表団、2012 年対日 4 条協議を終了
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プレスリリース No. 12/217 2012 年 6 月 12 日
IMF 代表団、2012 年対日 4 条協議を終了
国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局次長ジェラルド・シフ
(Jerald Schiff, Deputy Director, Asia and Pacific Department)率いる代表団は
年次対日 4 条協議のため 5 月 30 日から 6 月 12 日にかけて訪日した
代表団は、日本政府高官及び日本銀行幹部並びに民間部門の 代表と
最近の経済動向及び今後の政策課題について協議した
最終政策協議には
IMF 筆 頭副専務理事 デビッド・リプトン
(David Lipton, First Deputy Managing Director)も 参加。
協議終了にあたり、代表団は以下の声明を発表した。
日本経済は、東日本大震災の後めざましい回復力・適応力を示し
現在着実に回復してい る。今後、
景気回復は復興支出と力強い民間消費により持続するであろう。
弱い対外環境 は(特に欧州における)、外需を抑制するとともに
企業マインドを押し下げる可能性が高い。
更に、円の為替レートは安全資産への逃避による資金流入などを反映し
過去 1 年の間に切 り上がり、我々の分析は、
円の為替レートは中期的観点から幾分過大評価であることを示 唆している
以上を踏まえ、2012 年の実質 GDP 成長率は約 2%に達し
2013 年はわずか に減速して 13⁄4%
この間総合インフレ率は約ゼロにとどまると見込んでいる
欧州におけ る混乱は高まっており
また他の先進国及び主要新興市場国が減速の兆候を見せているこ とから
見通しに対するリスクは確実に悪化している。
長年の課題である高い公的債務、低成長及びデフレに対処するため
日本は政策のシナジ ー効果を得るべく、
多方面にわたり強力に対処する必要がある。
直近の優先課題は、根深 い財政問題に取り組むことである。
純公的債務(現在対 GDP 比で 125%)は、社会保障経 費の急速な増加を背景に
過去 20 年の間に対 GDP 比で 10 倍に上昇した。
したがって、税・ 社会保障一体改革の法案の成立が
財政再建へのコミットメントを示し
投資家の信頼を 維持するためにきわめて重要である。
しかしながら、公的債務を持続可能な水準に削減す るためには
更なる措置により、
今後 10 年で(構造的)財政収支を全体として対 GDP 比 で 10%改善することが
必要である。そのような措置を慎重に策定することが
成長への影響 を和らげることに資するであろう
同時に、潜在成長率を引き上げるのみならず
公的債務の対 GDP 比率の削減及びデフレか らの脱却にも
大胆かつ包括的な構造改革のパッケージが必要である
改革は、高齢化に 伴う労働力の減少、
低い女性の労働参加率、
国内部門にかかる規制、
リスク・マネーの供 給が限られていることなどの、
最も重要な成長制約要因に焦点をあてるべきである。
日本銀行による最近の金融緩和措置は、
景気回復を支えるとともにデフレ脱却に寄与して いる。
しかしながら、IMF スタッフの見通しによれば、
2014 年末までに 1%のインフレ目 標を達成する可能性を高めるために
資産買入プログラムの拡大を含め
更なる金融緩和 を実施しうると考えられる。
これにより、貸出金利を更に引き下げうるとともに
現在の 低金利環境における期待の重要性を踏まえると
インフレ期待を引き上げうる
市場との コミュニケーションの強化はこうした政策措置の効果を高める
ことに資するであろう。
現在作業が継続中の金融セクター評価プログラム
(FSAP: Financial Sector Assessment Program)のアップデートは、
世界金融市場における最近の緊迫した状況にもかかわらず、
2003 年の前回プログラム以降に実施された金融市場の安定強化のための
重要な措置などに より
、日本の金融システムは安定していると評価している。
欧州周縁国に対する日本の金 融機関の直接的なエクスポージャーは小さく
また、不良債権は依然として低い水準にあ る
しかしながら、金融の安定維持は、持続的な経済成長にとって重要である。
FSAP のス トレス・テストによれば、
当面銀行・保険会社ともに様々なマクロ経済上・金融上の負の ショックに
耐え得る力を有していることが示されている。
ただし、銀行のコア収益力は依 然として低い。
更に、銀行による多額の国債及び株式保有は、
金融の安定性についての懸 念を提起している。
金融システムの頑健性を強化するためには、
金融機関の健全性に係る 枠組みの一層の改善が望ましい。
それには、大口信用供与の残高上限の引下げ、
国内基準 行の所要自己資本の引上げ、
システム上重要な金融機関及び市場インフラに対する監視の 継続
銀行以外の金融機関の危機対応枠組みの改善が含まれる。
本年は、日本が IMF に加盟してから 60 年となる年であり、
これを記念して、
10 月に IMF・ 世銀年次総会が東京で 48 年ぶりに開催される。
日本人の不屈の精神、勤勉さ、暖かいもて なしをもって、
年次総会が大きな成功を収めることを祈念する。
International Monetary Fund Washington, D.C. 20431 USA
「日本の財政破綻」⇔想起「1989ソ連」「1997韓国」
▼9月7日
財務省が2013年度予算の概算要求を締め切り総額102兆円と過去最大
公債発行特例法案の不成立を受け
政府は閣議で「執行抑制策」を正式決定
11月末には財源が枯渇する見通し
▼9月19日
日銀が国債などの買い入れ基金の規模を
10兆円増額し80兆円とする追加金融緩和を決定
▼8月14日
日銀が保有する「長期国債」の残高が
8月10日に80兆9697億円となり
初めて紙幣の発行残高を上回った
と発表
主因は「金融緩和策」
▼10月30日
日銀が総額11兆円の追加金融緩和を決定
2ヶ月連続緩和は9年半ぶり
▼10月22日
財務省発表2012年度上半期(4-9)貿易統計速報によると
貿易赤字は
3兆2190億円で半期ベースでは過去最大を記録