災害公営住宅完成40戸：完成相馬12/栄村28戸：NHK

災害公営住宅の完成 僅か４０戸
12月31日 6時10分
災害公営住宅の完成 僅か４０戸

東日本大震災では、３０万人以上の被災者が仮設住宅などで暮らす一方、被災した住宅を自力で再建できない人のための「災害公営住宅」は、建設用地の確保が難しかったり、自治体職員の不足で手続きに時間がかかったりして、完成したのは４０戸にとどまっています。


今回の震災で、仮設住宅や国が借り上げた賃貸住宅などで暮らす人は、今月１２日現在、合わせて３０ 万５０００人いて、岩手、宮城、福島や、長野など８つの県で、２万３０００戸余りの「災害公営住宅」の建設が計画されています。


しかし、今月１７日までに 建設用地が確保できたのは７３５１戸で、着工したのは１６７３戸と計画全体の１０％に満たない状況です。


さらに、完成したのは福島県相馬市の１２戸と、長 野県栄村の２８戸の合わせて４０戸にとどまっています。


建設が進まないのは、沿岸の被災地では平地が少ないうえ、住宅の建設に適した高台にはすで に仮設住宅が建設されて新たな建設用地の確保が難しくなっていることや、被災地の自治体職員が不足しているため、着工に向けた手続きに時間がかかっている ことが影響しているとみられます。


国土交通省によりますと、来年、完成する住宅も仙台市などの一部にとどまり、すべての住宅が完成するのは早くても平成２７年度末になる見込みで、仮設住宅での生活の長期化が予想されています。

東京スター銀行: 台湾の大手銀行が買収へ主要株主と交渉

東京スター銀行:
台湾の大手銀行が買収へ主要株主と交渉

毎日新聞　2012年12月30日　21時12分（最終更新　12月30日　21時35分）

　

台湾の銀行大手・中国信託商業銀行（台北市）が

首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行買収に向け

主要株主と交渉に入ったことが３０日、明らかになった

個人や企業向け融資などの金融事業を日本市場で本格展開する狙い。


株主の米投資ファンドなどが保有する株式の大半を

約５００億円で取得する方向で、海外の銀行が邦銀を買収するのは初めて。


中国信託は

米投資ファンドのローンスター

新生銀行

仏金融大手のクレディ・アグリコルなど主要株主に

株式の取得の意向を表明。


来年１月以降、買収価格などの詳細を詰め

株主として適当かどうか審査する金融庁とも調整を進める。

　

東京スター銀行は ９９年に破綻した第二地方銀行の東京相和銀行が前身


０８年に国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が

約２５００億円で買収して株式を取 得したが

リーマン・ショックの影響などで収益が低迷。


買収資金の返済が滞り、融資の担保になっていた株式は

１１年６月、ローンスターなどの融資団に渡っ ていた。


株主側は、株式売却を前向きに検討するとみられる。


外資系ファンドによる日本の銀行の買収は

あおぞら銀行を買収したサーベラスなどの例があるが


海外の 銀行自体が邦銀の株式をほぼすべて取得して経営を手がける例は

なかった。


中国・台湾勢が日本企業への出資や買収に動くケースが電機業界などで

増えている が、今回の買収が実現すれば

金融業界にも波及することになる。

【竹地広憲、大久保渉】

福島第１原発:津波「過小評価」に注目 検察が任意聴取

福島第１原発:津波「過小評価」に注目　検察が任意聴取

毎日新聞　2012年12月30日　02時30分
福島第１原発を襲った津波第２波＝東電提供
福島第１原発を襲った津波第２波＝東電提供
拡大写真

　東京電力福島第１原発事 故の刑事責任の有無を捜査している

>検察当局が
東日本大震災発生前の08年に東電が15メートル級の津波を試算していた
ことに注目し

地震や津波の研究者 から任意で事情聴取を始めたことが分かった。


東電幹部らは業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されており、検察当局は想定津波の科学的根拠を調べること で

▽巨大津波は予見可能だったか

▽事故は回避可能だったか－－

などの判断の中核に位置づけるとみられる。


　東電は、同原発への想定津波を最大6.1メートルと設定していたが、震災では１０メートル以上の津波が到達。

冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没し、１～３号機は全電源が喪失して炉心溶融（メルトダウン）や放射性物質拡散につながった。


　東電の事故調査委員会などによると、最大6.1メートルの想定津波は09年2月、電力会社の研究者や大 学教授らでつくる「土木学会」が策定した津波の計算式「津波評価技術」に基づき設定された。


一方、その約8カ月前の08年5～6月に文部科学省の地震調査 研究推進本部が発生の可能性を指摘した福島県沖の海溝沿いの地震津波についても社内で独自に検討。

最大15.7メートルの津波を試算していた。


　しかし、東電幹部は１５メートル級の津波について

▽原子力安全・保安院（現・原子力規制委員会）が具体 的な判断基準を示していない

▽福島県沖の海溝沿いでは大きな地震は起きないとされていて評価が定まっていない

－－ことなどを理由に、対策を先送りした。


ま た、０８年１２月ごろには、貞観（じょうがん）地震（８６９年）に伴う津波の論文に基づき、

最大9.2メートルと試算したが、同様の理由から対策を見送っ ていた。

　

検察当局は、複数の科学者にそれぞれの想定津波の発生可能性や試算方法などについて詳しく事情を聴いている模様だ。その上で、より低い「最大6.1メートル」を想定津波と設定した判断が妥当だったかを見極めていくとみられる。【島田信幸、山本将克】
　◇予測の難しさ　立証の壁に

　原発事故を巡っては全国の1万4000人余が、

当時の東電幹部ら計33人について

「津波の危険性を踏ま えた対策や事故防止の注意を怠り

事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして

業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している


検察当 局は来春をめどに刑事処分の判断を行うとみられるが

「起訴は困難」との見方が強い。

　検察当局は各地から応援検事を集め、東京、福島両地検に捜査チームを編成。


事故時の対応を記録した東電のテレビ会議映像を入手し、第１原発を視察 した上で、東電本社とやりとりした免震重要棟・緊急時対策室の状況なども確認した。


捜査の焦点は津波対策に絞られつつあり、検察当局は既に一部の東電幹部 の事情聴取を始めたが、今後は津波襲来やそれに伴う全電源喪失などを予測できたかを追及するとみられる。


　ただ、聴取を受けた研究者の１人は「海岸の地形などで津波の高さは大きく変わる」と予測の難しさを強調 する。


仮に東電や国の過失が認定できたとしても、事故と傷害の因果関係なども立証しなければならない。


ある検察幹部は「予断を持たず徹底的に捜査している が、立証は非常に厳しい」と話す。

【山田奈緒、吉住遊】
　◇業務上過失致死傷罪

　刑法の罪で、業務上必要な注意を怠り人を死傷させた場合は５年以下の懲役・禁錮または100万円以下の 罰金。


ある行為が原因で人を死傷させる結果を招く「因果関係」の立証に加え、

「事前に危険を予測できたか」（予見可能性）や

「その危険を回避する義務を 怠ったか」（結果回避義務違反）の立証が求められる。


医療事故や鉄道・航空機事故などは、検察が「特殊業過」と呼ぶこともある。

「アベノミクス」でデフレ脱却目指す新政権、日銀に緩和圧力 拡張財政に潜む危うさ

〔焦点〕「アベノミクス」でデフレ脱却目指す新政権、日銀に緩和圧力　拡張財政に潜む危うさ
再送：〔焦点〕「アベノミクス」でデフレ脱却目指す新政権、日銀に緩和圧力　拡張財政に潜む危うさ
2012年 12月 17日 07:17 JST



＊この記事は１７日午前零時２６分に配信しました。

　［東京　１７日　ロイター］　衆議院選挙で自民党と公明党が３００議席超を獲得、安倍晋三自民党総裁を中心とする自公政権の経済・金融政策が実行に移されることになる。金融市場で「アベノミクス」と呼ばれる政策の中心は、２％のインフレターゲットと日銀法改正も視野に入れた大胆な金融緩和政策、国土強靭化計画による公共投資拡大などの財政政策だ。

こうした政策に、選挙期間中は円安、株高で反応した市場だが、行き過ぎた緩和策は市場の信認を失うリスクを伴い、国債発行による公共投資拡大は財政再建の道を危うくする可能性もはらむ。

　

　＜金融・財政政策を動員、新たな物価目標設定へ＞

　

　安倍自民党総裁は、政権交代が確実になったことを受けてまず「景気回復、デフレ脱却を主張してきた責任を果たしたい」とし、経済再生への決意を語った。

　

　選挙戦で自民党、公明党が主張した経済・金融政策は、
１）物価目標を設定した上での大胆な金融緩和政策、
２）戦略的な経済運営を可能にする組織の設立（自民党は「日本経済再生本部」、公明党は「経済戦略会議」）、
３）今後２─３年は経済の弾力的運用を図ることとし、まず大型補正予算を編成、
４）国土強靭化、防災・減災ニューディルでの公共投資増、
５）「官民協調外債ファンド」創設で、外債購入など検討（自民）など
金融緩和、財政出動ともにフルスロットルでデフレスパイラルを断ち切り、
経済成長回復と同時に税収増が財政再建にも寄与するという図式だ。

　

　特に注目されるのは選挙戦で異例の争点となった金融政策だ。公約には明記されなかったが、安倍総裁が主張してきた政策には当初３％の物価目標や無制限な金融緩和、雇用の最大化を使命とする日銀法改正、マイナス金利の導入などもある。

　

　３％の物価目標はその後２％に修正され、マイナス金利の主張は聞かれなくなったが、安倍総裁のアドバイザーの一人である本田悦朗静岡県立大学教授は、大事なのは２─３％の物価目標達成へのコミットメントと無制限な緩和だと指摘。小泉政権以来、安倍氏との関係が良好とされる竹中平蔵慶応大学教授も「（選挙後は）物価目標を現在の１％から、１─３％に引き上げ、達成責任を明確化した政策協定を結ぶことになる」と予想する。

　

　日銀の現在の物価上昇率目標は１％だが、「中長期的な物価安定の目途」では、消費者物価の前年比上昇率について２％以下のプラスの領域にあると判断しており、物価目標を２％まで引き上げることを目指す自公政権との間で、政策目標に大きな齟齬が生じる状況ではない。元日銀理事の平野英治トヨタファイナンシャルサービス副社長は「日銀も当面の目標を１％としており、１．５─２％を目指したい気持ちは持っている」と指摘。「理想的な状態についての政府・日銀のギャップはそれほどない」とみる。

　

　＜日銀法改正も視野、総裁人事に安倍カラー＞

　　

　日銀法改正については、自民党の公約で「改正を視野に」という表現に後退し、連立相手の公明党も「必ずしも必要ない」（石井啓一政調会長）との立場にある。しかし、元日銀審議委員の中原伸之氏は「雇用の最大化を目標に加えるべき」と主張。本田教授も、来年夏の参議院選が行われるまでに日銀法改正をすすめ、物価の安定と雇用の最大化を政策目標に明記することが望ましいとの見解を示す。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が失業率目標ともいえる金融政策の枠組みを打ち出した
ことも、今後の議論に影響を与えそうだ。

　

　来年４月に任期を迎える日銀総裁人事にも、安倍カラーが反映されるのは必至だ。新政権で新たなアコードを策定し、それを了承する候補者を日銀総裁に推すことになるのか、新総裁を縛ることになるアコードは日銀の新体制が確定した後になるのか、戦略はまだみえないが、新たな物価目標設定などリフレ策に理解のある総裁が誕生する可能性が一段と高まった。

　

　ＳＭＢＣ日興証券では、新政権下で日銀が検討する必要があるものとして
１）物価目標の提示方法（１％の修正）、
２）新たなアコード的な仕組み作り、
３）無制限な印象を与える緩和姿勢の明文化、だと指摘している。

　

　＜大型補正予算で国債増発に現実味、財政健全化目標に暗雲＞

　　

　新政権は年明け早々、大型補正予算の編成を行い、２月中旬にも成立させる方向だ。補正予算の規模について、公明党は１０兆円を主張、自民党も安倍総裁が、来年度予算の成立が遅れる期間の分も含め、大型の補正予算になると明言している。

　円高・デフレ脱却に向け、その先も財政による刺激策を続ける方向だ。

公明党は防災・減災ニューディールで１０年で１００兆円の投資を見込む。

自民党が示す国土強靭化計画では１０年で事業規模２００兆円という数字こそ公約に明記されなかったが、災害対策用の道路や生活道路に費用対効果にとらわれず整備を進めることを記している。

　

　ポイントは
こうした公共事業の増加により、財政再建のために民主党政権で決めていた歳出
（基礎的財政収支対象経費）７１兆円、新規国債発行４４兆円という枠を超える
可能性があることだ。

甘利政調会長は「（７１兆円、４４兆円などの数字で）手足を縛って難局を泳ぎきれというのはどういうことか。この２、３年は弾力的な経済財政運営することを決めないといけない」として、こうした数値にはこだわらずに政策を進める考えを示している。

　

　ただ、日本は
２０１５年度に基礎的財政収支の対ＧＤＰ比赤字半減を目指す財政健全化目標を国際公約として示している。

自民党も衆院選の公約に同じ目標を掲げたが、財政再建を棚上げしての財政拡張政策はその後の財政健全化に大きな障害となる可能性もある。

　

　＜リフレ政策に短期的効果、副作用に懸念＞

　　

　ＵＢＳ証券は、適度な増税・積極的な財政支出・強い金融緩和という自民党の「リフレ政策」が実現するとみている。こうした政策には、ほとんどの政党が強弱の差はあるにしても前向きであり、円安とともに、企業・マーケットのセンチメントを向上させ、内需回復・デフレ緩和の動きが強くなることがメーンシナリオだとみている。

　東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏は、財政と金融の両輪を同時に発動すればデフレスパイラルを断ち切る可能性が高まると指摘する。

インフレターゲットの枠組みを導入すれば日銀がその実現責任を負うことになり、一層の金融緩和を進めることにもなるというものだ。

　

　ただし、安倍政権のこうした拡張財政、金融緩和強化を内容とする「リフレ政策」は長期継続は難しいというのが一般的な見方だ。

　バークレイズ証券では、
第１に、衆参のねじれ状況のもとでは安定した政策がとりにくいといった政治的な要因、
第２に日銀の緩和に頼った政策効果の限界が認識されればかえっていずれ長期金利上昇や経済成長の阻害という形で副作用ばかりが目立つ結果となること、
第３に、政府債務の水準が突出して高い日本における財政拡大が実現可能か、あるいは実現したとしても中長期的に政府債務比率の発散を回避し得るのか
という疑問が多いこと、を挙げている。

　

　日本総研の山田久調査部長は、
金融緩和と合わせたリフレ策について「やり方によっては副作用のリスクが大きくなり、行うべき構造改革を遅らせてしまう恐れがある」とみている。

「財政拡張が景気拡大をもたらし、そして財政再建が得られるという論理構成だが、防災対策の中身が本当に景気刺激に資するのか、疑問がある」
（第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミスト）との指摘もある。

　　

　安倍総裁は、財政再建に向けた消費増税について、
デフレ状況が続いていれば実施できないとの考えを示している。
消費増税の先延ばしが日本国債の信認に与える影響は小さくない。

リフレ政策で早期にデフレスパイラルを断ち切ると同時に、消費増税を含む財政再建へ向けた道筋につなげられるか、新政権の経済運営が試されることになる。

　

　（ロイターニュース　ポリシーチーム：編集　吉瀬邦彦）

ポルトガル、空港公社を仏ヴァンシに売却へ－約3500億円で

ポルトガル、空港公社を仏ヴァンシに売却へ－約3500億円で
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　　12月27日（ブルームバーグ）：ポルトガル政府は
空港運営のポルトガル空港公社（ＡＮＡ）を
フランスの建設会社ヴァンシに30億8000万ユーロ（約3500億円）で売却することで合意した。

ポルトガルのアルブケルケ国庫担当副大臣は27日のリスボンでの記者会見で、政府が受け取ったＡＮＡへの買収提案４件のうちヴァンシの提示額が最も高かったと説明。来年の早い時期に売却を完了する計画だと語った。　　　　　　

ポルトガル政府は既に
ポルトガル電力公社（ＥＤＰ）と
送電会社レデス・エネルジェティカス・ナシオナイス（ＲＥＮ）の
保有株を売却。その他に

国営航空会社のポルトガル航空（ＴＡＰ ）について、
ブラジルの投資家ヘルマン・エフロモビッチ氏の提案は拒否したものの、依然として売却を計画している。

アルブケルケ副大臣によると、ＡＮＡの売却により、ポルトガルが国有資産の処分によって集めた資金は64億ユーロとなり、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受ける際に掲げた目標の55億ユーロを突破することになる。　　　　

原題：Portugal to Sell Airport Operator to Vinci for $4.07Billion (1)（抜粋）