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地球市民点描・麻川明(黙雷)      大衆欺瞞の弁証法から大衆啓蒙の弁証法へ 自然権なき市民法は無効である

無知の状態においておくことは可能であろうが

見ない以前の無知にすることは不可能である

「水と油」のはずの小沢一郎氏と組んだ「嘉田由紀子知事」の誤算

2012-12-29 21:06:46 | 日記

12月29
「水と油」のはずの小沢一郎氏と組んだ「嘉田由紀子知事」の誤算

 衆院選の大惨敗がすべてを象徴しているようにも思える。日本未来の党代表を務める滋賀県の嘉田由紀子知事へのバッシングがどうにも収まりそうにない。「水と油」のはずの小沢一郎氏と組んでの党立ち上げ、県政をないがしろにしかねない「二足のわらじ」の継続、そして年の瀬に勃発した分党騒動…。高い県民人気を誇り、関西の首長の間でも存在感を示していた嘉田氏だが、どこをどう間違ったのか。今や支持者離れが進み、県議会の批判にさらされ、その求心力は急激に低下している。(藤原直樹、浜田慎太郎)

 ■新党結成で多くのもの失った…

 「大変ショックだ。票が動かなかった」

 衆院選の開票結果が出た直後、嘉田氏はうつろな表情でこう敗因を分析するのが精いっぱいだった。

 「小沢ファンと嘉田ファンが分極化してしまった」「未来立ち上げが小沢氏の関与した『できレース』に見えてしまった」…。その後も口をついて出るのは“恨み節”のようなコメントばかり。幾度となくのぞんだ記者会見でも表情に精彩を欠いた。

 その未来の党も、嘉田氏が選挙後に提案した阿部知子副代表を共同代表とする人事案に対し、小沢氏系の議員らが反対するなど、内部のゴタゴタが表面化。ついには分党が決まった。小沢氏の周囲で幾度となく繰り返されてきた“政争”がここでも見られ、嘉田氏のイメージはますます悪くなった。

 今となっては遅いが、お膝元の滋賀県では「嘉田氏は新党結成で多くのものを失った。政界への“色気”など出すべきではなかった」(ある政党関係者)との声も聞かれる。

 ■寝首かかれた

 衆院選の公示(12月4日)が迫る中、駆け込みで結成された未来の党。そもそものスタートからして“つまづき”続きだった。

 「新党立ち上げは聞いていなかった。小沢氏と組むのは裏切りだ」

 嘉田氏を支える目的で平成18年に結成された地域政党「対話でつなごう滋賀の会(対話の会)」の関係者は、嘉田氏が同党を結成し、代表に就任したことに怒りを隠さなかった。
嘉田氏支持層の“小沢アレルギー”は相当なもの
で、対話の会は早々と「自主投票」を決定し、未来と距離を置くことを決めた。

 嘉田氏と近く、24年1月の選挙で当選し、
史上最年少女性市長となった大津市の越直美市長も

「小沢氏は手を替え品を替え政党を替え、
長年都合のいいことを言って、
いろいろな問題を先送りにした
国民をだましてきた人と一緒になるのは残念だ」

と断じた。

 そうした反発を予想していたのか、未来の党立ち上げは県民はおろか支持団体にも秘密裏に進められた。嘉田氏が大津市内で琵琶湖をバックに記者会見し、新党結成を発表したのは公示1週間前の11月27日。卒原発を柱とした基本政策を打ち出し、「放射能汚染から琵琶湖を守る」と高らかに宣言したが、唐突感は否めなかった。

 この時、小沢氏の関与について多くが語られることはなく、嘉田氏は「各政党に呼びかけ、理念が一致した党と組む『この指止まれ方式』だ」と話した。

 ところが、同日中に小沢氏の「国民の生活が第一」や亀井静香氏らの「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」などが合流の意向を表明。各党の動きは、支持者の目には「裏で小沢氏が糸を操っている」と映った。実際、嘉田氏は後日、小沢氏とは9月以降に3回会っていたことを明かしている。

 こうした動きに、県議会で「知事与党」として連携する民主の関係者は「政権への逆風にさらされるなか、衆院選前の突然の発表。寝首をかかれた思いだ」と憤った。

 ■相次ぐ「二足のわらじ」批判

 党代表となった嘉田氏は衆院選期間中、公認候補の応援のため全国を飛び回った。県によると、11月29日から12月20日までの間に、嘉田氏が公務にあたった日数は11日、時間は73時間で、いずれも前年同時期の約半分だった。職員と面談や協議をした回数も63回で、こちらも前年の半分程度。こうした姿勢には各方面から批判が相次いだ。

 対話の会代表の清水鉄次県議は「兼務は無理」、同会幹部も「知事の責任を放り出しており、支持できない」と突き放した。県庁には県民から電話やメールで700件を超える意見が寄せられ、半数以上が「県政に支障が出る」「県の利益にならない」「責任放棄だ」と批判的なものだった。

 北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した12月12日も嘉田氏は遊説で県庁を離れていたため、県議会の佐野高典議長は、知事として責任ある行動を取るよう文書で申し入れた。滋賀県彦根市の獅山向洋市長も「党首として選挙活動を行う嘉田氏に県民の税金から給与を支払ってはいけない」と主張し、知事給与の支払い停止を求める住民監査請求を県に起こした。

 ■維新との違い

 これらの批判を押さえ込むには、衆院選での勝利が一番だったが、未来は61人の前職を含む121人を擁立したにもかかわらず、当選したのはわずかに9人。大惨敗だった。

 未来は嘉田氏の地元の滋賀県では選挙区に候補者を立てなかったが、比例代表の得票数も県内全得票数の12%程度と伸び悩んだ。同じ「第三極」として注目された日本維新の会の半分程度で、「嘉田人気」のかげりを感じさせた。

 一方の維新は公示前の11議席を大幅に上回る54議席を獲得。地盤の大阪府内では19選挙区に14人を擁立。12人が当選し、残る2人も比例で復活を果たすなど、未来とは対照的な結果となった。

 維新は代表代行を橋下徹・大阪市長、幹事長を松井一郎・大阪府知事が務め、両氏は嘉田氏と同様、衆院選期間中は全国を遊説で飛び回った。しかし、批判の声が一部では出たものの、府市ともに議会で維新が多数を占めるため、大きな声にはならなかった。

 一方、滋賀県議会は嘉田氏が知事就任以来、対立を繰り返している自民が過半数を占める。しかも、衆院選で自民は滋賀県内4選挙区を独占。自民関係者は「知事選での『嘉田票』は大きく減少していることが明らかになった。求心力は低下している」と話す。

 ■1カ月で地に落ちる

 衆院選後、嘉田氏を待っていたのは県議会の容赦ない追及だった。県議会本会議は12月19日に再開され、一般質問で自民の小寺裕雄議員が「県益を大きく損ねている」、公明の梅村正議員が「上司が二足のわらじをはいていることで、職員の士気が低下する」、みんなの党の蔦田恵子議員が「小沢氏の関与は明らかで、経緯を正直に説明すべきだ」などと追及。議会は12月26日、国政政党と知事職兼務の解消を求める決議案を賛成多数で可決した。

 しかし嘉田氏は分党後、阿部氏と共同代表に就く意向で、兼務をやめる意思はないようだ。選挙中は「県知事がここまで存在感を出したら県民にマイナスにはならない。全国に滋賀の存在感を示せるのは大きな価値がある」と強調、議会でも「インターネットや電話を使い、東京に頻繁に行くことは想定していない」と説明してきただけに、何とか国政へのつながりを保っていたいのかもしれない。ただ嘉田氏が国政に意欲を燃やすほど、お膝元で支持離れが進む皮肉な結果となっている。

 「小沢氏と組んだことの影響が予想以上に大きい。見通しが甘かった」(政党関係者)。嘉田氏が「もったいない」を掲げて18年7月に初当選して以来、約6年半かけて築き上げた県内地盤は、わずか1カ月で大きく揺らいでいる。(サンケイ)

兵器購入で韓国がカモになってはならない:中央日報

2012-12-29 21:03:36 | 日記

兵器購入で韓国がカモになってはならない:中央日報
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グローバルホーク。
韓国防衛事業庁に米国が25日に「クリスマスプレゼント」を贈った。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代には販売禁止の立場を見せた高高度無人偵察機「グローバルホーク」を韓国に販売するため米国防総省が議会に承認を要請したという内容だった。これまで売らないとしていた戦略兵器を同盟国の中で初めて韓国に売ることができるという立場を米国が明らかにしたのはうれしいニュースだ。

議会の承認手続きが終わり韓国政府との交渉がうまくいけばアジア太平洋諸国で韓国が初めての保有国になるという点でもうれしい知らせだ。米ノースロップ・グラマンが作ったグローバルホークは韓国にとっては単純な偵察機以上ではなく千軍万馬だ。軍事用人工衛星ひとつなく北朝鮮情報についてはなにも見えない水準を免れなかった韓国が、「空飛ぶ諜報衛星」と呼ばれるグローバルホークを保有し平壌(ピョンヤン)の30センチメートルの物体の動きまで把握できるようになるなら北朝鮮は既存の作戦計画と戦略をすべて修正しなければならないかもしれない。

それでもすっきりしないのは価格のためだ。米国防総省は議会に4機で最大12億ドルと公言した。2009年の4億5000万ドルに比べ3倍近くに上がった金額だ。協議過程で価格が下がることはあるだろうが、国防専門家らは米国がそれほど大きく譲歩はしないとみる

米国は韓国向けにグローバルホークを開発するのに多くのお金がかかったと説明するが、韓国が導入しようとしている機体は生産中断を控えた旧型だ。

世界経済が厳しいこの状況で米国の軍需メーカーが韓国を通じ、ふところを満たそうとしているのではないかとの話が出る理由だ。軍需産業は言い値が価格だ。

前例もある。米空軍が1機当たり3000万~5000万ドルで購入しているボーイングのF-15戦闘機を韓国は1億ドルで60機購入した。韓国空軍のF-15K戦闘機が訓練途中で墜落すると“サービス”として1機を追加で受け取ったこともある。

防衛事業庁は最近韓国企業を対象に兵器の原価を水増しする行為に対する取り締まりをいつになく強化している。企業が原価を膨らませて発覚すれば最初から防衛事業庁の敷居をまたがせないようにする。

グローバルホークに対する韓国の販売要請を米国が断った時に韓国政府は中高度無人偵察機導入を代案として推進し莫大な予算を投じた。韓国と米国がグローバルホークをめぐり綱引きをする間に性能はより良く価格は低い無人偵察機が開発されたりもした。対案は十分なのだ。

これほどであれば韓国は“カモ”になる必要はない。果たして防衛事業庁が米国政府を相手に強く出る勇気はあるだろうか。



米無人偵察機販売価格 韓国の予想購入額の倍以上に 2012年12月25日 (火) 17時18分
米無人偵察機グローバルホーク、アジア太平洋国では初めて韓国に売却へ 2012年12月26日 (水) 08時27分
盧政権当時は販売しなかったグローバルホーク、なぜ米国に変化? 2012年12月26日 (水) 10時07分
グローバルホーク韓国配置なら…金正恩の30センチの動きまで精密監視可能 2012年12月26日 (水) 14時28分


河野談話:日本外相「外交問題化させるべきでない」

2012-12-29 10:15:33 | 日記

記事入力 : 2012/12/28 18:14
河野談話:日本外相「外交問題化させるべきでない」

【東京聯合ニュース】岸田文雄外相は28日の記者会見で、

従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」

(1993年)について「外交問題化させるべきではない」との認識

を示した


 菅義偉官房長官が前日の記者会見で

河野談話を踏襲するのか明らかにしないまま

有識者が学術的観点から検討を重ねることが望ましいと言及した点を

意識したものと思われる。


 岸田外相は

官房長官の発言が政府の立場だとした上で

外相である立場から見ても河野談話を争点化すべきではないと述べた


 一方

下村博文文部科学相は同日の記者会見で

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を見送る方針を表明した


下村文科相は

朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり

日本人拉致問題がなかなか進展しない中で

「国民の理解が得られない」と説明した


 文科省は来月中に高校無償化法に基づく省令を改正して

朝鮮学校を無償化の適用対象外とする。

 

高校授業料無償化は民主党政権が2010年4月に導入

朝鮮学校にも適用を認める方向で審査を開始したものの対北朝鮮関係を

考慮し判断が先送りされていた

 

自民党政権は発足と同時に

朝鮮学校を無償化の対象から除外する方針に変えた


安倍晋三内閣が解決に意欲を示している拉致問題の交渉で

北朝鮮に圧力をかける意図があるとみられる


 現在日本国内には

高校にあたる朝鮮高級学校が10校あり約1800人が通っている。

聯合ニュース

【コラム】金正恩に似ている安倍首相;中央日報

2012-12-29 10:02:02 | 日記


【コラム】金正恩に似ている安倍首相(1)
2012年12月28日11時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


金正恩(キム・ジョンウン)と日本の首相、安倍晋三は思想の座標では両極端だがひどく似ているところがある。2人とも頑固な内在的論理で重要な政策を 決める。国際世論や隣国との関係よりは国内政治の必要に応じて一人はミサイルを打ち上げ、もう一人は保守・右翼の主張に迎合する政策を押し切る。そのよう にして金正恩は北朝鮮をより一層孤立に追い立てて、

安倍は失われた10年で象徴される衰残した経済と国家地位を回復する力と機会を使い果たしている。

先週、安倍は朴槿恵(パク・クネ)次期大統領に特使を送ろうとしたが失敗した。朴次期大統領側とは事前協議なしでマスコミに発表から して首相就任後、日程を再び決め自民党総裁ではなく日本首相の親書を持っていくのが道理というソウルと東京のさまざまなチャネルの建議によって特使派遣を 延期したのだ。

安倍内閣の顔を見れば安倍の特使派遣打診に
韓国側で慎重に対応したのは正解だった。

安倍内閣には独島(ドクト、日本名竹島)や慰安婦、歴史 教科書問題で猛烈な極右指向の政治家たちが入閣している。安倍を肯定する日本の学者は彼が現実主義者(Realist)とイデオロギー(特定理念の信奉 者)の2つの顔を持つ政治家で、首相の安倍はイデオロギーよりは現実主義者の顔を見せるだろうと見通した。安倍の内閣人選はそのような楽観論に冷水を浴び せた。

「ジョセフ・ナイ」ハーバード大学教授は先月、ファイナンシャルタイムズで安倍首相の内閣が内部指向的国家になるのではないか心配だと話 した。

彼は日本が国際社会で積極的な役割をせず、視線を内にだけ向けて大衆迎合的な民族主義に乗り出していけば日本とともに世界が不幸になることだと警告 した。

しかし安倍には外部の善意の忠告は馬耳東風だ。それは金正恩が長距離ミサイルを発射すれば北朝鮮に対する制裁が強化されて北朝鮮はより一層孤立して すでに限界に達した北朝鮮国民らの生活はより一層窮乏されるという警告が大陸間弾道ミサイル試験を防げなかったことと同じだ。

安倍は朴槿恵大統領就任式に来たがっている。特使を送るのも安倍の就任式出席を議論するためだ。安倍の就任式出席を契機に朴・安倍首 脳会談が開かれて韓国・日本間の3大懸案である独島、慰安婦、歴史教科書問題を議論しながら李明博(イ・ミョンバク)政府で破局直前まで進んだ韓国・日本 関係復元の基本軌道を敷くのは歓迎すべきことだ。

しかし朴槿恵大統領は韓国の立場を明確にして3大懸案解決の最低ラインに釘をさすことが重要だ。

独島は韓 国・日本間の懸案ではない。
歴史歪曲はさらに広い長期的な問題だ。
私たちに現実的に至急なことは慰安婦問題だ。

野田政府は今年4月、韓国に密使を送って慰安婦問題解決案を出していた。

(1)李明博・野 田会談で野田が慰安婦問題を謝罪して
(2)日本政府が慰安婦に対する慰労金を支給して
(3)駐韓日本大使が慰安婦に会って慰労の言葉を述べるという内容 だった。

韓国政府は野田の提案を断った。
そこには法的責任が抜けていたためだ。
「法的責任」とは何か?
慰安婦動員が日本政府の責任であることを認定・謝罪することだ。
私たちに重要なのはお金では なく
女性の性と人間性を抹殺された元慰安婦の人間的尊厳を少しでも回復する
ことだ

私たちが望むのは
慰労ではなく反人類的犯罪行為に対する真の謝罪だ


日本が解決を先送りする間に
慰安婦問題は世界の普遍的な戦時女性の性的奴隷
(Sex slave)問題に変質・格上げされて日本が
窮地に追い込まれた。

逆説的に日本で韓日間の3大懸案を解決できる人がいるなら、それは安倍晋三だ。彼が保守・右翼の硬い支持を受けているためだ。 1972年、米国保守の代名詞リチャード・ニクソン大統領が劇的に中国を訪問して米中関係だけでなく国際政治に地殻変動を起こした先例がある。韓国・日本 の新しい指導者は継続して対話をし続けなければならない。金正恩がミサイルを打ち上げても結局は南北、朝米対話をしないわけにはいかないのと同じだ。アジ ア・太平洋地域で中国の軍事的存在感を育て、北朝鮮の核・ミサイル威嚇が高い時期に韓日安保協力は必須だ。それで米国も韓日関係を改善するよう日本の背中 を強く押している。

7月、日本の参議院選挙が終われば軍隊を持つ普通国家になるための改憲議論が本格化するだろう。日本が国防軍という名前の正規軍を持 つことがすぐ軍国主義を意味するわけではない。

私たちは日本の改憲と軍隊保有に対しては開かれた姿勢を持って、
私たちに有利な世界世論を背負って
公式・非 公式の柔軟で余裕がある外交で法的責任がともなう慰安婦問題解決を
引き出さなければならない。

日本未来の党が分党 野党間連携に影響も:NHK

2012-12-29 09:43:12 | 日記


12月29日 6時34分
日本未来の党が分党 野党間連携に影響も

日本未来の党が分党したことについて、野党の中で、民主党などからは「選挙直後の分裂は国民から理解されない」といった批判も出ていて、来年夏の参議院選挙に向けた野党間の連携に影響が出ることも予想されます。

日本未来の党は、先月末、滋賀県知事の嘉田代表が中心となって結成し、旧「国民の生活が第一」の小沢一郎氏らが合流しましたが、小沢氏の処遇などを巡って党内の意見が対立し、僅か1か月で分党しました。

そして、嘉田氏と阿部知子衆議院議員が離党し、2人を共同代表とする政治団体「日本未来の党」を新たに結成する一方、

小沢氏ら15人の国会議員は、党名を「生活の党」と変更することを届け出ました。

これを受けて、8億円余りに上るとみられていた政党助成金のほとんどは、来年、「生活の党」に交付される見通しとなっています。

ただ、「生活の党」と、嘉田氏らが率いる「日本未来の党」は、分党はしたものの、来年夏の参議院選挙に向けて、脱原発の実現などで協力しながら、民主党などほかの野党と連携を図っていきたい考えです。

しかし、野党の中で、民主党などからは

「衆議院選挙の直後に党が分裂するようでは、国民から理解されない」


といった批判も出ていて、参議院選挙に向けた野党間の連携に影響が出ることも予想されます。
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