今回の衆議院選挙も終盤に差し掛かりましたので、今日から三日間は選挙に関するお話をお伝えします。
現代の国家には、「立法・行政・司法」という三権があり、各々が分立したかたちをとっていますが、これに続く第四権力として、「マスコミ権力」というものがあると言われています。実は、これが“事実上の第一権力”になっているのです。
実際の国政選挙において、マスコミの選挙報道は公平なのでしょうか？
選挙の投票日前にもかかわらず、新聞や週刊誌などを見ると、「どこの党が何議席取るか」という予測がすでに書いてあります。
有権者のほとんどがまだ投票に行っていない段階であるのに、どうして結論がでるのでしょうか。私には不思議でなりません。投票に行くかどうかも分かりませんし、行ったとしても、その場で名前を見て誰を書くかはそのときに閃くことも多いものですので、まだ分からないはずです。
この「投票の秘密」は各人に委ねられているにもかかわらず、なぜ、投票前に議席が決まるのでしょうか。私には、それが不思議でしかたがないのです。
マスコミは、「世論調査をし、その情報で判断しているので、国民の代弁をしている」と言うでしょう。確かにそういう面はあると思います。
しかし、国民の代弁をしているのであれば、どのマスコミが調査をしても、だいたい同じにならなければいけないはずです。しかし、マスコミによって意見がはっきりと違っています。
これでは、マスコミが国民の意見を代弁しているというよりも、「マスコミの経営者が、自分たちの判断に合う方向に誘導している」と言わざるをえないと思います。
ゆえに、私はマスコミに対して訴えたいのです。「国民の主権を侵すなかれ」と。
投票日当日に蓋を開けるまでは、誰に投票したかは分からないはずです。それを、何日も前に結果が出たかのように言うのは、ほどほどにしてください。これは「誘導」ではないでしょうか。
この事実上の第一権力となった「マスコミ権力」というのは、実は、憲法上に規定のない権力なのです。
日本国憲法では、「表現の自由」「言論の自由」「出版の自由」が認められていますが、これらは、ほかの会社やみなさん個人に対しても、すべて認められている自由なのです。「マスコミ権」というような特別なものは制定されていないのです。
---owari---
これでは国民の不安を煽るだけでしょう。
自公政権に反対なら左翼政党を応援して選挙結果と共に新聞社として謝罪するなり態度を明らかにすべきだと感じております。
ご愛読いただき、有難うございます。
しゃちさんのおっしゃるとおりです。
今、日本の善良な国民は目覚めなくてはなりません。左翼思想を持っている朝日や毎日など大手新聞社の記事は偏向されて報道しているのです。
私は旧民主党政権を国民に選択させ「国難に加担した」という、日本の主要なマスコミの罪を、断じて忘れることができません。もし、マスコミが公正に報道していれば、国難をもう少し減らすことはできたはずです。
マスコミは自由に報道しても結構だけれども、やはり「原因・結果の法則」で、国民に対して、悪い結果、不幸な結果をもたらしたならば、その責任者は出てきて、国民の前できちんと糾弾を受けるべきです。
「自分たちは一切糾弾を受けないで、ほかの企業だけを責め続ける」というようなことは、やはり問題だろうと思います。
そろそろ、国民は何かが間違っていることに気がつくべきではないでしょうか。そして、その間違いの根源は、実は「マスコミの情報にすべての判断を委ねている」というところにあるのです。