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中国・バブル崩壊？

2016-01-28 | 反中国

中国AIIBは、のっけから課題が山積している 「格付けなし」で、どう資金を調達するのか

東洋経済オンライン / 2016年1月21日 8時1分

     
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アジアインフラ投資銀行(AIIB）の本部ビルが正式に開業した（写真：REUTERS/China Daily）

 

 

 

年明け早々に、人民元安と株安のダブルパンチに見舞われた中国経済。1月19日に発表された2015年のGDP成長率は前年比6.9％と、25年ぶりの低さだった。習近平政権は引き続き構造改革路線を掲げており、共産党機関紙の人民日報は中国経済について「V字回復はありえず、L字になる可能性がある」と書いている。

経済成長率の低下がどこで止まるのかを計りかね、世界の投資家が中国の動向に神経質になっている。中国経済への期待値はこの1年で大きく下がり、今も底が見えない。

■発足時点の参加国57カ国は、想定外の多さ

中国が主導する国際開発金融機関のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が1月16日に設立式典を終え、いよいよ本格的に業務を開始した。昨年3月に英国をはじめ欧州諸国が、雪崩を打ってAIIBへの参加を表明したのは記憶に新しい。中国の経済力への期待ゆえだったが、打って変わって荒天のもとでの船出となった。

そのAIIB参加国は発足時点では中国を含めて57カ国だが、さらに30カ国以上が加盟を申請しているという。AIIBは中国が50％以上を出資し、中国が運営を主導する銀行になるはずだった。ところが、欧州勢の参加によって、中国の議決権比率は26.1％まで下がった。中国は現時点では重要案件についての拒否権を持っているが、今後に加盟国が増えればそれが失われる可能性もある。

ここまで参加国が拡大するというのは中国にとっても想定外だった。

 

元中国財政次官でAIIB初代総裁となった金立群氏は中国メディアの「財新」に、当初の見込みは「うまくいけば20カ国は入るだろうと思っていた」という程度だったことを率直に語っている。当初に声をかけたのはASEAN10カ国と韓国、日本、米国、ロシアさらに中央アジアと南アジアの国々だった。

流れが決定的に変わったのは昨年3月21日に英国が参加を決めてからだ。これについて金総裁は「多くの人が誤解しているが、英国に集中して働きかけたわけではない」と話している。実は金総裁はIFRS財団の評議員を務めており、その業務の関係でロンドンに行く機会が多い。そのために英国財務省との接触が多かったのだという。この発言を額面どおりに受け取ることはできないが、もともと欧州諸国が10数カ国も入るとは思っていなかったというのは本当だろう。

■「一帯一路」構想をバックアップする役割

中国にとってAIIBは現代のシルクロード経済圏をつくる「一帯一路」構想を実現するための金融機関だったが、欧州諸国の参加でその位置づけも修正を迫られている。中国の国益にストレートに結びつくような案件は自国が独自に運営するファンドの「シルクロード基金」などに任せて、AIIBは国際協調の象徴にする可能性が高まった。

金総裁は先のインタビューで「日本が1960年代にアジア開発銀行を設立したときも、『すでに世界銀行がある』という理由で米国の反対にあった」という経緯に触れて、世界銀行やアジア開発銀行など先行する国際開発金融機関と協調する考えを示している。

AIIBは職員に世界銀行の出身者を8人も迎え入れ、そのうち米国人が7人を占める。日本に対しても、財務省OBなどの一本釣りを図っているようだ。

金総裁は日米にも引き続き参加を促すとしているが、「米国政府の態度は（AIIBへの参加に）積極的になってきた」ともらしている。日本については「アジア開発銀行への影響を心配しているのだろうが、住み分けは可能だし、アジアでのインフラの巨大ニーズはひとつの機関だけで対応できるものではない」と語り、なお参加を促す姿勢を示した。

1月17日の総裁就任会見で金総裁は、「国際開発金融機関であるAIIBの共用語は英語だ」として英語でのコミュニケーションを選んだ。国際機関としてのイメージづくりの一環だろう。第一号案件は独自に発掘した案件と、世界銀行やアジア開発銀行との共同融資案件の2本立てになる見通し。当初は今年前半の発表を見込んでいたが、金総裁は「今年末までに決める」という姿勢に転じた。

■なぜ格付けなしで資金調達を行うのか

気になるのは、AIIBが当面は格付けなしで資金調達をしようとしているところだ。債券で資金調達する国際開発金融機関にとって、信用リスクの程度を示す格付けは極めて重要だ。だが、金総裁は「（最上格の）トリプルA以外の格付けならいらない」という姿勢だった。

習近平指導部の面子を考えてのこととみられる。ドル資金は国内の金融機関からでも調達できるという考えだろうが、異例なことだ。足もとでは元安圧力が高まっており、ドル売り元買い介入のため外貨準備が大きく減るといった変化も起きている。どのように資金調達するのかは、AIIBの将来を占ううえで最大の試金石である。

 

中国株「三番底」へ…欧米専門家が指摘　「リスク低い日本株に妙味」の声も

夕刊フジ / 2016年1月27日 17時12分

       

 

　経済が失速する中国を見限る声が欧米で相次いでいる。英国の重鎮エコノミストは、中国株はここからまだ下がり、その後の反発も弱々しいと予測、米投資会社は中国市場が魅力的だった１０年は終焉（しゅうえん）を迎え、日本株の投資妙味が増していると指摘している。

　中国株式市場の代表的な指標である上海総合指数は２６日に大幅反落し、前日比６・４２％安の２７４９・７９で取引を終えたが、「２５００まで下がる」とさらなる暴落を予測するのが、英国在住のエコノミスト、ジョージ・マグナス氏。昨年７月に中国株式市場の混乱がさらに深刻化すると予測して的中させたことでも知られるマグナス氏は、米経済メディア、ブルームバーグに対して上海株が一段安になると語った。

　上海株は昨年６月に暴落した後、今年に入って再び弱気相場入りした。このところは低位安定しているが、今後「三番底」をつけるというわけだ。その後に持続的に上昇するには、中国のソフトランディング（軟着陸）と経済の構造転換が必要となるが、「個人的には楽観的ではない」と述べている。

　中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約２２億ドル（約２６００億円）の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。

　前出のブルームバーグによると、同社のブライアン・ヘイウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近の円高で「日本はより安全な投資先と見なされる」と指摘。過去１０年間は中国の方が魅力的な市場だったが、投資リスクでは日本がより安全だとする。

　貿易面でも中国の失速は鮮明だ。２０１５年の貿易統計（速報、通関ベース）では、日本から中国への輸出額が前年比１・１％減と、３年ぶりに減少に転じた。１５年１２月の貿易収支でも、中国向け輸出は前年同月比８・６％減で、５カ月連続の減少となった。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「このところ、中国株を売って資産逃避する人や、人民元を米ドルなど外貨に換金する動きが高まりつつある」と語る。

　中国から逃げる投資家の動きはさらに加速しそうだ。


万里の長城

2015-11-07 | 反中国

南シナ海は中国の領土！・・・いいかげんにしろ・・といいたいですが。だいたい、中国という国は歴史上存在しない。

はっきり残っているのは、万里の長城。異民族の侵入から守る、国境ともいえるものです。万里の長城以北は、遊牧異民族・チベット・モンゴル・満州などの民族の支配地域ともいえるのかも？

元王朝以外では、漢民族の支配領域は、今の共産党が武力制圧して、最大かもしれません！まさに侵略の歴史そのもの。

ドイツの野望を、イギリス・フランスが譲歩したよに、もしこの中国の野望をだまっていては、将来どうなるか・・・

 

昨年、不動産、今年は株のバブルがはじけ・・・なんとかハードランディングは食い止めているようですが・・・

来年、不良債権バブルがはじけると・・・個人的には予想してます。株のバブル崩壊阻止に、銀行・証券会社の財務が悪化。外貨準備高も実際にあるのか疑問もあり。

過剰設備、過剰投資（海外の資源権益・・・）、による、地方政府・銀行・企業の不良債権が回収・返済不能で、崩壊！

個人的にはですが。今までのような高度成長は終わり、賃金上昇で、世界の工場の地位はなくなる。安いものを多量に作って輸出すビジネスモデルは成り立たなくなる。

海外の資源を買いあさり・投資したのに、消化できなくなり、不良債権に・・・日本のバブルと同じ・・・

最近も、イギリス・ドイツなので、札束をばら撒き、大盤振る舞いしたようですが、数年後、支払うお金がなく、中止・延期などもありえるのかとも・・・

インドネシアの高速鉄道も、本当に実現できるのか？

バブルが崩壊したら、みな・・・・・・ゴアさん。

まあ、どうなることか？

来年あたり・・徐所にあきらかになることに。

狼少年とあまり、仲良くする必用もないので・・・韓国などと道連れに共倒れしてもらったほうがと思いますが。

 


コントロール不全・・ダッチロール

2015-09-08 | 反中国

「あと10年景気は厳しい」中国財政相がG20で“衝撃発言”の意味

日刊ゲンダイ / 2015年9月8日 9時26分

  最近の、中国政府関係の動向をみていると、経済政策の失敗で、右往左往のダッチロール。制御不能を・・・証明か？　付け焼刃の一時しのぎの対策と、見透かされている？
写真

ついに本音が（習近平主席と李克強首相）／（Ｃ）ＡＰ

　世界経済を揺るがしている中国バブルの崩壊。上海株は６月のピークから４割も急落してしまった。この先、中国経済はどうなるのか。トルコで開かれていたＧ２０で中国の楼継偉財政相がショッキングな発言をしていたことが分かった。

　４日の討議で、「中国経済は今後５年間は厳しい状態がつづく。１０年間かも知れない」と説明していたのだ。

　これまで中国政府は、どんなに景気低迷を指摘されても楽観的な見通しを強調してきたのに、「不況が１０年つづく」と明らかにしたのだから驚きだ。中央銀行の周小川総裁も「６月にバブルがはじけた」と認めている。一体、何が起きているのか。

「欧米先進国を恫喝した可能性があります。いま中国政府は“中国経済は構造改革が必要だ”“政府が市場に介入すべきではない”と批判されている。批判している国に対して“本当に市場任せにしていいのか”“政府が手を引いたら大変なことが起きるぞ”と弱者の恫喝をした。と同時にアメリカに対して“利上げするな”というメッセージを送ったのかも知れません」（中国事情に詳しいジャーナリスト・柏木理佳氏）

　その一方、財政相の発言は、もはや隠せないほど不況が深刻化したためだ、という見方も強い。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「リーマン・ショック後、中国政府は４兆元（約７４兆円）もの景気対策を実施し、内陸部に鉄鋼やセメント、化学工場を建設しています。その結果、とてつもない過剰供給になってしまった。在庫が積み上がっている。とうとう、生産者物価指数は３年連続マイナスと、デフレに突入している。本当は生産を減らすしかない。でも、いきなり生産をストップすると労働者の働き口がなくなり、共産党政権の誤りを認めることになるから、時間をかけて減らすしかない。中国政府もお手上げなのだと思う。需要と供給のバランスがとれるまで１０年かかるということでしょう。ということは、あと１０年間、世界にデフレをバラまくということです。楼継偉財政相の発言は、居直りと見るべきでしょう」

　中国国内の不良債権は約３５０兆円まで膨らんでいるという。世界第２位の経済大国が１０年間、不況に見舞われたら、日本も大打撃を受けるのは必至だ。


反中国

2015-09-03 | 反中国

大体、抗日戦争を戦ったのは、共産党ではなく、蒋介石率いる国民政府

上げくいの果て、ドサクサにまぎれて、チベットを軍事制圧

言論の自由もなく、・・こんな国にまともにつきあう気もなし・・・

まともな国は参加・見合わせ・・韓国・ロシアは中国とみちずれでいいかもと・・

 

 

抗日７０年行事　徹底規制による「軍事パレード・ブルー」終了へ　再び深刻な大気汚染被害の懸念も

産経ニュース / 2015年9月3日 19時27分

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　【北京＝川越一】中国の抗日戦勝記念行事は、当局の徹底した規制が功を奏し、抜けるような青空の下で行われた。しかし市民の間では、「軍事パレード・ブルー」は式典終了とともに消え、再び深刻な大気汚染に見舞われるとの懸念が根強い。

　北京では８月２０日から実施した通行制限によって、自家用車の交通量が半減。周辺の工場の操業も止め、「青空」を作り出した。

　当局は恒常的な大気汚染の改善を唱っている。しかし、２００８年北京五輪当時も同じ約束をしながら実現していない。中国の短文投稿サイトには「習近平国家主席はＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）ブルーの持続を願うと言ったが、ＡＰＥＣが終わると青空も消えた」との指摘も。

　「世界陸上ブルー」「軍事パレード・ブルー」と名を変えた青空を「ファシズム・ブルー」と呼ぶ声もあった。広辞苑でファシズムの項を開くと、「一党独裁、市民的・政治的自由の極度の抑圧、対外的には侵略的政策をとる」とある。人権の侵害、中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどは、国際問題になっている。こうした状況を揶（や）揄（ゆ）したとみられる。

中国、「抗日」で初軍事パレード 習主席「戦勝国」誇示

共同通信 / 2015年9月3日 12時12分

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　「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」で行われた軍事パレード＝３日、北京の天安門（新華社＝共同）

 

　【北京共同】中国共産党と軍は３日、北京市中心部の天安門広場と目抜き通りの長安街で「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事を実施し、軍事パレードで国産弾道ミサイルなどの新兵器を初公開、軍事力を国内外にアピールした。習近平国家主席は演説で「戦勝国」としての立場を誇示し、中国が国際秩序構築に関与を強めていくことに意欲を表明した。

　１９４９年の共産党政権発足以降、抗日戦争勝利をテーマに軍事パレードを実施するのは初めて。習主席は「中国人民は巨大な犠牲を強いられながら、世界の反ファシズム戦争勝利に大きな貢献をした

 


日本-中国の違い

2015-09-01 | 反中国

1989年の日本のバブル崩壊と今の中国は酷似しているという・・・・

でも、財政赤字のGDP費が・・・日本はせいぜい50％ぐらいか？

今の中国は、発表では100％ぐらい・・・でも、実際は200％以上の可能性もあり。

地方・銀行の不良債権も・・・

バブル崩壊をくいとめるためには、ハードランディングを避けるためには、やはり財政出動が必要でしょうが、もはや、その余力がないのか？

抗日勝利のパレードを、株の暴落で見つめる人民・・これは避けないといけないのに、方策がない・出せない・状況でしょうか？

いかさま経済のバケの皮がはがれ、手のうち用もなしか？

 

 

中国経済の虚像と実像

経済界 / 2015年9月1日 9時19分

   
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　かねてよりわれわれが主張しているように、中国の景気動向は「中国版公定歩合」（銀行の預金・貸出金利）を見れば一目瞭然である。景気が良ければ公定歩合は上がるし、悪ければ下がる。これ以上、信頼に足る明確な数字はあるまい。さすがの中国共産党もごまかしがきかないからである。

 　今年6月28日、中国当局が1～5年モノ貸付金利を5.25%に下げた時点で、1990年来、最低となった。同8月26日、習近平政権はさらに金利を0.25%引き下げて、貸出金利を5.00%とした。

　一般に、GDPと金利は密接に関係する。GDPがグングン伸長すれば、当局は景気の過熱を恐れて、金利を上げるだろう。反対に、GDPが下降すれば、当局は景気の後退を恐れて金利を下げるに違いない。ただ、GDPは、金利の上げ下げから少し遅れて動くと考えられる。

　1990年から2015年8月まで、中国のGDPも1～3年（昨年11月以降は1～5年）モノ貸出金利とある程度連動するはずである（ここでは預金金利を捨象し、貸付金利に限定する）。

 

　まず、図表〔Ⅰ〕だが、1990年と翌91年に関しては通年のGDPである（それ以降は、その年の4半期のGDPデータ）。したがって、90年はGDPと貸出金利の動向はほとんど一致しない。だが、93年5月から98年7月までは、大体、両者は絡み合いながら動いている。

 

 

　次に、図表〔Ⅱ〕になると、1999年6月以降2007年9月まで、GDPと貸出金利の差が乖離するばかりである。特に、注目すべきは、貸出金利が6％を切った99年6月から、再び6％を超える06年の4月までの7年間弱、明らかに景気が後退していたに違いない。それにもかかわらず、その間、GDPが8.1％、8.7％、10.1％と伸長した。面妖である。

 

 

　さらに、図表〔Ⅲ〕では、2008年「リーマン・ショック」後の11月、また貸出金利が6％を切った。そして、11年2月再び6％超える2年2ヵ月あまり、GDPが9.6％、9.6％、10.6％、10.6％と緩やかだが伸びている。これも摩訶不思議である。

　しかし、ようやく2012年6月から、GDPと貸出金利の連動性が見られるようになった。

　つまり、1999年6月以来、2012年6月までの13年間、中国のGDPは水増しされている公算が大きい。かりに、中国共産党が毎年GDPに5％前後下駄をはかせたとすれば、現在、公表されているGDPが、日本の2倍ほどになるかどうか大いに疑問である。

 　さて、習近平政権は、今年6月、株式市場に介入し、株価を下支えした。また、8月には中国当局は人民元を連続3日切り下げた。為替操作である。近く銀行の預金準備率を下げ（貸付残高は預金残高の75％までと制限されていたが、その厳しい制限を撤廃）、更なる金融緩和を推し進めようとしている。

　このように習政権は、金融政策で何とか景気浮揚を試みている。けれども、これには限界があるだろう。緊急の財政出動がまたれる。

 　周知の如く、2008年時、胡錦濤政権は少なくとも4兆元（約76兆円）、一説には40兆元（約760兆円）の財政出動を行った。そのため中国は深刻な財政危機に陥っている。

　今年8月発表された中国社会科学院の調査では、中国政府の債務残高は、2013年末、56.5兆元（約1073.5兆円）にのぼり、前年比で約20％増である。かりにこのペースで債務が増えるとすれば、翌14年末で67.8兆元（約1288兆円）となり、今年15年末には81.4兆元（約1547兆円）までになるだろう。

 

　一方、今年2月に発表されたマッキンゼー・アンド・カンパニーのレポートでは、2007年、中国の負債は7兆米ドル（約840兆円）だった。だが、不動産バブル崩壊やシャドー・バンキング破綻によって、2014年半ばには28兆米ドル（約3360兆円）にも達している。結局、中国の負債はGDPの282%を占めるという。

　秋の5中全会では、経済政策が話し合われるはずである。ここで、習近平政権は財政出動を決定するのだろうか。膨大な財政赤字を抱える中国に、はたしてそれが可能か。

 　今年8月12日深夜、天津大爆発事故が起きた。その後、各地で連続爆発事件が生じている。思い起こせば、1997年の「アジア金融危機」に端を発して、インドネシアでは政権が転覆している。同様に、中国も“社会変革”が起きても決して不思議ではないだろう。


バブル崩壊の現実実？

2015-08-21 | 反中国

全くの素人的形勢判断・・・

6月上旬・・・株バブルの崩壊！

引き金は、2015.6.12、信用取引の規制強化。

政府の株支え効果でかろうじて、暴落はとまったかのように・・・

しかし、先週末の突然の為替、元安政策により、市場の信用失墜・・

乱高下と繰り返した後、株価は再び急落・・・・・

昨年、不動産バブルの崩壊

今年、株バブルの崩壊？

必死に支えようとしても、実態経済が伴わないので、不良債権の増幅と同じか？　結果として証券会社・銀行などの含み損の増加のみ

企業、銀行、地方政府などの不良債権のバブルがはじけると、経済崩壊・大混乱に・・・・来年ぐらいか？

政府はハードランディングを避けるために、来週あたりには、財政出動によう、景気浮揚政策へ転換せざるをえない・・・

結果として、完全なるバブル崩壊は来年まで持ち越しに？

 

 

上海株、連日の大幅下落＝景気減速指標を嫌気、４．３％安

時事通信 / 2015年8月21日 20時32分

 

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　【上海時事】２１日の中国・上海株式市場は中国経済の急減速を示す指標を嫌気して、大幅続落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比１５６．５５ポイント（４．２７％）安の３５０７．７４で取引を終えた。終値は７月上旬に付けた急落後の最安値（３５０７．１９）とほぼ同水準で、中国政府によるなりふり構わない株価下支え策による回復分が消し飛んだ形だ。他のアジア市場も軒並み下落した。

　今週の上海市場は１８日に６％超、２０日に３％超それぞれ下落。１週間の下げ幅は１１％を超えた。

　２１日午前に発表された、民間調査会社による８月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が６年半ぶりの低水準だったことから、中国経済が急減速しているとの見方が強まり、市場は売り一色となった。　

［時事通信社］

米大物投資家、中国株を“投げ売り”　上海市場暴落、米国シフト強化へ

夕刊フジ / 2015年8月21日 17時12分

ソロス氏の中国企業売りについて、中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう指摘する。

　「中国企業に絶望したということだろう。ソロス氏には、情報公開や規制緩和で市場が成り立つという信念があり、中国市場に批判的だ。アリババや百度は急成長しているＩＴ産業で、ニューヨークでも取引できるとあって、多少は有望と考えて投資していたのだろうが、ここにきて見限ったといえるのではないか」

　ソロス氏はこれまで中国経済に対してたびたび懸念を表明してきた。２０１２年１０月に「成長モデルが息切れしつつある」と述べ、成長が鈍化しているとの見方を示したほか、１３年５月には、高利回りの金融商品「理財商品」が、リーマン・ショックの引き金となったサブプライム・ローンと似ているとした。

　昨年初めには、「中国の成長モデルはすでに力を失っている」と指摘した。

　習近平政権は、７％の経済成長率を掲げ、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）も目標と同じ数字となったが、額面通りに受け止める市場関係者は少ない。習政権が唱える「新常態（ニュー・ノーマル）」という安定成長路線の実現にも疑念が持たれている。

　中国本土の株も波乱含みだ。１８日に暴落した上海総合指数は１９日も一時４％超急落、取引終了にかけて急速に買い戻されてプラスに転じたが、政府系金融機関による買い支えの影がちらつく。

　ソロス氏の警鐘は現実のものとなりつつある。

アングル：中国河北省の信用保証会社が経営危機、焦げ付き急増

ロイター / 2015年8月21日 15時47分

   
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　８月２１日、中国では、中小企業が保証なしで融資を受けるのは困難。河北融投などの信用保証会社が安い保証料で保証を行い、中小企業の資金繰りを陰で支えている。河北省で昨年２月撮影（２０１５年　ロイター/Petar Kujundzic）

 

 

［北京　２１日　ロイター］ - 中国北部の河北省で、地元信用保証会社の河北融投担保集団が経営危機に陥っている。保証した融資の焦げ付きが急増したためで、中国経済がさらに悪化すれば、信用保証会社の倒産が相次ぐ事態になりかねない。

中国にはおよそ８０００社の信用保証会社が存在し、保証額は全体で４３００億ドルに上るとみられている。こうした信用保証会社の３分の１程度が国有であり、保証額は全体の６０％以上を占める。

信用保証会社は中小企業の資金調達で重要な役割を果たしており、政府も経済再建の柱の１つと位置付けている。ところが河北省で起きた危機を受けて、信用保証会社の代位弁済能力への疑念が広がっている。

河北融投の財務が悪化したのは、安い保証料で保証を行い過ぎたため。その融資の多くが焦げ付き、代位弁済しきれなくなったようだ。

河北融投のマ・グオビン総経理は「わが国の信用保証モデルは非常に悪い」とし、「業界自体が未熟で、多くの問題や欠点を抱えている。こうした問題の多くは、われわれにはどうしようもないものだ」と述べた。

中国では、中小企業が保証なしで融資を受けるのは困難。そこで、河北融投などの信用保証会社が安い保証料で保証を行い、雇用の受け皿として重要性を増している中小企業の資金繰りを陰で支えている。

河北融投は１０００社以上のローンに対して保証を行っていたが、その中には景気悪化の影響が特に大きいメーカーが含まれている。

ところが、借り手の多くが今や、デフォルト（債務不履行）の危機に陥っている。河北融投は３２０億元（約５０億ドル）の代位弁済を迫れれているが、それは登録資本金の４２億元が簡単に吹き飛ぶ金額だ。

河北融投がすべての代位弁済に応じることができないとなれば、河北省政府が介入して救済に乗り出さない限り、こうした焦げ付いた融資を実施した銀行などの貸し手に巨額の損失が発生することになる。

金融機関など１１社は最近、河北融投に代わって保証するよう河北省政府に嘆願書を送付。政府は危機打開に向け特別委員会を設置した。

嘆願書は「河北融投が保証を付けなければ、そもそも融資には合意しなかった」と強調。「危機が住民のパニックを引き起こさないよう」行動すべきだとし、河北省政府に圧力をかけた。

氷山の一角＞

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアクレジットオフィサー、サリー・イム氏は中国の信用保証会社について「ファンダメンタルズ面で不安がある。問題は拡大するかもしれない」と話す。

ただ同氏は、中国の金融システム全体に対する大きなリスクにはならないとの見方を示した。中国の外貨準備は３兆６５００億ドルに上り、河北省で起きたような規模の危機には十分に対応できるという。

それでも、信用保証業界への信頼感が失われれば影響は甚大だ。

経営危機に陥った信用保証会社を地方政府が救済しないとなれば、企業は融資を受けることが難しくなり、経済に幅広く影響が及ぶだろう。

中国の中央政府は先月、河北融投のような地方の信用保証会社を支援するためのファンドを設立。信用保証システムの強化に乗り出した。

ただ、政府が信用保証会社を救済するとなれば、リスクの高い貸し出しを誘発する恐れもある。信用保証をめぐる中国の悩みは尽きない。

 

(Shu Zhang記者、Matthew Miller記者　翻訳：吉川彩　編集：山川薫)


中国　株・バブルは崩壊・・・これは始まりに過ぎず

2015-07-28 | 反中国

これは、完全に指導部の市場経済を、あなどった出政か？

コントロールできると思い、株バブルを誘発・・・

そこまで、経済は減速しているということなのでしょう。

7％など無理・・・実態は4-5％なのか？

 

これは、始まりに過ぎず・・・不動産バブル、不良債権バブル（過剰投資）・・・これからが本番か・・今年年末から来年・・・

 

中国株は乱高下で一時5％安　香港は反発

ロイター / 2015年7月28日 15時8分

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　７月２８日、中国株式市場は続落して前場の取引を終えた。青島市で２７日撮影（２０１５年　ロイター）

 

［香港　２８日　ロイター］ - ２８日の中国株式市場は続落して前場の取引を終えた。前日の急落を受けて中国当局が株価下支えを継続すると表明したものの、相場は乱高下の展開となった。

上海総合指数は３７．０８３１ポイント（１．００％）安の３６８８．４７５１。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は８．０７７ポイント（０．２１％）安の３８１０．６５４。

両指数ともに一時５％値を下げる場面もあった。

中国当局は株式市場の安定化に向け、株の購入を継続する方針を示した。中国人民銀行（中央銀行）は短期金融市場に資金を供給したほか、追加金融緩和の可能性を示唆した。

ＵＯＢケイヒアン（香港）のディレクター、スティーブン・リョン氏は「個人投資家は本土市場に対して非常に弱気となっており、ポジションを手仕舞いしてからは様子見を決め込んでいる」と述べた。

ＣＳＩ３００指数先物８月限は１．５％安の３７０３．４。原指数を約１０７ポイント下回っている。

小型株も軟調。深セン証券取引所の新興企業向け市場の動向を示す創業板（チャイネクスト）指数は２．１％下落。

香港株式市場は反発して前引け。

ハンセン指数は３６９．３３ポイント（１．５２％）高の２万４７２１．２９。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は４４．７５ポイント（０．４０％）高の１万１２７５．４２。

靴生産・販売の百麗国際が４．５％上昇し、優良銘柄指数の上げをけん引。中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は４．４％高となり、Ｈ株指数の上げを主導した。

中国東方航空は４％安。米デルタ航空にＨ株を発行する予定で、新株発行による希薄化が嫌気された。

＊内容を追加します。

上海株、一時５％超安＝投資家の動揺収まらず

時事通信 / 2015年7月28日 13時29分

 

中国株、不安定な値動き続く　一時5％急落

ロイター / 2015年7月28日 14時47分

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［上海　２８日　ロイター］ - ２８日の中国株式市場は、前日終値を挟んで不安定な展開が続いている。前日の中国株は８％以上急落。これを受け、当局は前日遅く、株式市場の安定化に向け、株式の購入を継続する方針を示した。

市場筋によると、中国人民銀行（中央銀行）も２８日、７日物リバースレポで短期金融市場に５００億元（８０億５０００万ドル）を供給。供給額は７月７日以来最高となった。

人民銀行は、今年下半期に様々な金融ツールを活用し、流動性の適切な水準を維持するとも表明。市場で観測の出ている追加緩和を示唆した。

この日の市場では、上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数が一時５％急落、その後、前日終値比１％高まで上昇するなど、荒い値動きが続いている。

事情に詳しい銀行筋３人が前日、ロイターに明らかにしたところによると、中国国営の中国証券金融は、株式市場の安定化を図るために商業銀行から借り入れた資金の一部を前倒しで返済した。

ＩＮＧバンク（シンガポール）のアジアリサーチ担当責任者、ティム・コンドン氏は「当局は、株価対策の縮小について観測気球を上げたようだが、タイミングを誤った」と指摘。「依然として地合いは非常に不安定だ。きょうは反発して引けるよう、当局が力技で株価を支えるだろう」との見方を示した。

前日の中国株安は欧米市場にも波及。米国株や銅などの商品が売られ、国債や円に資金が流入した。

ＣＳＩ３００指数は８．０７７ポイント（０．２１％）安の３８１０．６５４で前場の取引を終えた。上海総合指数は３７．０８３１ポイント（１．００％）安の３６８８．４７５１。


中国経済～ゆがんだ市場経済

2015-07-12 | 反中国

ＡＩＩＢの野望も崩壊寸前　習政権、危険な“狂乱介入”　上海株ショック

夕刊フジ / 2015年7月11日 17時12分

 

　上海株式市場は１０日午前も前日に続き大幅高となったが、強権的な株価維持策で中国市場のゆがんだ実態が白日の下にさらされ、習近平政権が失った信頼は計り知れない。取引停止中の銘柄が“時限爆弾”となり、暴落モードが長期化するとの見方もあるなか、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で存在感を高め、人民元を国際通貨化として認めさせようという習政権の野望も、株バブルとともに崩壊寸前だ。

　上海総合指数は９日に５・８％高の上昇となり、１０日午前も一時６％を超える大幅高で推移した。

　上昇の背景には当局の介入があった。９日には公安当局の幹部が証券当局に乗り込んだ。新華社電によると、中国公安省の孟慶豊（もう・けいほう）次官が調査チームを率いて中国証券監督管理委員会に出向き、同委員会と合同で「悪意のある」空売りに関して捜査することを決定。違法行為に対して厳罰で臨む姿勢を示した。

　当局のコワモテもあってか、市場は反発したが、実際には上海証券取引所のショートポジション（売り持ち）はごくわずかで、ブルームバーグは「間違った犯人捜しに当局躍起か」と冷ややかだ。

　国有資産監督管理委員会は９日、地方当局に対し、管轄の国有企業が上場企業の株式を買い増した状況を毎日報告するよう求める通達を出した。株を買わない国有企業を浮き彫りにする狙いで、事実上国有企業に買い増しを迫った。

　当局は株価維持になりふり構わないが、市場に下げ止まり感はみられない。９日には上海と深●（＝土へんに川）の両市場で全体の半数を超える約１６００銘柄が取引を停止、「潜在的な売り圧力を抱えており、取引が再開されれば売り浴びせを受ける」（銀行系証券）と警戒する。

　共産党中央宣伝部は国内の報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避し、（批判の）矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出した。

　通達は（１）株式市場と政治を関連付けるな（２）株価の上昇や下落を冷静に、客観的に報道せよ（３）株価の動向を投資家が理性的に受け止めるよう世論を導け（４）誇張せず、評論記事は慎重に発表せよ（５）経済政策の成果を宣伝し、中国経済の先行きを前向きに伝えよ－などと指示している。

　ただ、投資家が冷静さを失うほど投機をあおったのは習政権自身だ。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「不動産バブル崩壊を受けて、人民日報などが株式投資をあおった責任が重い。中国政府は間違った政策を、別の間違った政策でカバーしようとしているが、中国経済の基盤が変わらないので、政策失敗による損失は拡大していく」とみる。

　損失を被った個人投資家の政府への不信感がくすぶるなか、社会秩序の動揺が現実味を帯びてきた。証券監督管理委員会前では８日、株取引で数千万円を失った投資家らが特定の企業の名前を書いた紙を掲げ、株価暴落への不満を口々に訴えた。１５０万元（約３０００万円）損したという女性（５３）は「私たちの損害の責任追及を政府にしてもらいたい」と訴えた。インターネット上では「（政府に）だまされた」との書き込みも相次いだ。

　標準的な市場経済と大きくかけ離れた中国当局の姿勢が明るみに出たことは、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立や現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などの政策を打ち出し、国際金融の世界で存在感を示そうとしている習政権にとって大きな痛手だ。

　人民元をドル、ユーロに続く国際通貨にするという野望の実現も遠のきそうだ。ブルームバーグによると、野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミストは、株価暴落を受けて、政策当局者が海外への市場開放に及び腰になる公算が大きいと指摘した。株価急落に見舞われている中国が資本自由化のペースを緩めれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年行う特別引き出し権（ＳＤＲ＝ＩＭＦ加盟国が資金を引き出す権利）の通貨バスケット見直しで人民元が採用される可能性が低下するという。

　前出の勝又氏は警鐘を鳴らす。

　「“社会主義市場経済”なるものを掲げて、国家があらゆる面で経済活動へ干渉する中国のやり方は、世界共通のルールから著しく逸脱している。世界の金融市場関係者は習政権の政策マネジメント能力に疑問を持っており、市場リスクの主役はギリシャから完全に中国に移っている」

 

日本株は、再度大きく下落する懸念がある ギリシャは峠を越えても「あの問題」が残る

東洋経済オンライン / 2015年7月12日 9時50分

日経平均株価は2万円の大台から滑り、いったんは大海に落ちた。終値で見て毎日の日経平均の変動が激しいが、日中の上下動も目が回るようだ。

■ギリシャは株価の材料としては峠を越えた

これまで東洋経済オンラインに定期的に寄稿する中で、この春以降は、2万円超では株価下落の可能性が高いと繰り返し述べてきた。

読者の方々におかれては、2万円以上の水準では、手持ちの株式をある程度売却する、あるいは少なくとも、大いに買い増しすることを避ける、という投資行動をとっていただけたのではないだろうか。

また、先週の株価下振れも驚きとはお感じにならず、落ち着いて対応なさったことだろう。読者の方々の投資行動に、当コラムが少しでもお役に立てたのであれば、とてもうれしく思う。

上述したような日経平均の乱高下は、まずギリシャ情勢によって引き起こされ、続いて次の理由は中国株価の暴落へと「バトンタッチ」された。アテネから船に乗って上海に着いたが、海が大荒れで、日本の株式市場は船酔いしたかのようだ。

ただ、まずギリシャ情勢については、内外市場の材料としては峠を越したようだ。これは、ようやくギリシャが債権団（EUなど）の要求を飲んで、年金カットなどの緊縮策に本格的に踏み出し始めており（ついでに、バルファキス前財務相も辞任という形でカットされた）、その見返りとしてギリシャに対する資金繰り支援策が再開される、という流れになってきたことだけではない。

そもそも、ギリシャの経済はそれほど大きくはない（日本円換算で25兆円程度と、埼玉県の県民総生産である21兆円に近い）。

欧州はともかく、日本や米国はギリシャと金融的な結びつきも薄い。ギリシャ危機は2010年頃からかなり騒がれており、今さらギリシャへの投融資をたっぷり行なっている投資家や金融機関もまれだろう（融資等があっても、それなりの引当金を積んですでに損金計上していると見るのが自然）。

すなわち、ギリシャ財政の改善そのものは容易ではなく、何年もかかる問題だが、それで日本や米国経済がどうなるか、という点では、そもそもギリシャ問題を騒ぐ「義理」はない、という見解に市場が帰着しつつあるようだ。

欧州自身についても、景気悪化となれば追加の量的緩和をECB（欧州中央銀行）が打ち出すだろうし、他国の国債が投機的に売り込まれれば、買い支え策も準備されている。こうした備えを背景に、独仏の株価は終値ベースで、7月7日（火）の七夕を底値に、反転上昇に向かっている。ユーロ相場も、対米ドルで1ユーロ＝1.10ドルを一時割り込んだものの、その後は回復し、底固い。

■中国株に再度の下落リスク、実体経済への影響も

方、中国の株価下落は、ギリシャよりやや悪質だ。筆者は、中国経済が減速しているにもかかわらず、上海総合指数（中国国内向けを主体とするA株と外国人も取引できるB株で構成）が一時5000ポイントを超えたこと自体が無理筋だったと考えており、急伸前の株価ゾーンだった2000～2500ポイントまで下落して元に戻っても、おかしくないと見込んでいる。

中国株、特にA株は、原則として中国内に投資家が限られ、他国と資金的なつながりが遮断されているため、中国株価の変動が直接他国の株価に影響を与えることは見込みにくい。しかし、株価下落が中国経済を悪化させ、それが他国経済に波及する展開は警戒すべきだ。

日本経済への影響を、輸出面から考えると、2014年年間では、日本からの総輸出額のうち中国向けが18.3％を占め、米国向け（18.7％）についで第2位だ。

しかし、この輸出品が全て、中国国内が最終目的地とは限らない。たとえば日本から電子部品等を中国に輸出し、中国で加工して製品を輸出する、という他国向けも相当量あろう。中国経済の失速が起これば日本から中国向けの輸出は減るだろうが、中国の輸入製品需要の減退と並行的とは限らないだろう。

また、中国からの訪日観光客による、「爆買い」の減退を懸念する向きは多い。2014年年間の訪日外国人客数においても、中国からの観光客は全体の18.0％を占めていた。ただし、全外国人観光客による日本での消費総額については、日本のもともとの個人消費の0.2％程度に過ぎないと推計され、中国経済の悪化が国内の小売企業などに与えるダメージは、全体としては極めて限られている。

さらに、中国に進出した企業も、中国経済の悪化を以前から察知し、撤退を検討しているところも多いという。2014年は、米国からの対中直接投資は前年比で20.6％減り、日本からも同38.8％減っている。世界の企業が中国に前のめりなら、中国経済の失速は悪夢だろうが、多くの企業がすでにそれを予想しているため、内外の企業行動に混乱は生じにくいだろう。

■「米国大幅調整、日本株ツレ安」のシナリオ変わらず

中国経済悪化が及ぼす実態経済への影響については、まだ予断は許さないものの、ギリシャ情勢とともに、世界市場を揺るがす度合いは低下していくはずだ。

このため、今週（7月13日～17日）の日本株に関しては薄日が差し、日経平均は1万9700円～2万0200円が予想されるが、これは株式相場という航海における、いわばいったんの「凪（なぎ）状態」に過ぎないだろう。大揺れ船旅の次の寄港地は、ニューヨークではないか、と懸念している。

その理由は6月28日付の当コラム「日本株はギリシャ問題深刻化でどうなるか」でも述べたが、決して米国経済に波乱の芽があるわけではない。再度、米国が大揺れになるかもしれない理由をひとことで言えば、米国株式市場においては、S＆P500指数のPER（株価収益率）の高さ（直近週で約17.3倍）が、金融相場だから妥当とされていたが、9月とも見込まれる利上げを織り込んで、PERの妥当水準（2006年以降の平均は14.9倍）に回帰すると懸念されるためだ。

ギリシャや中国の動向を踏まえ、米連銀が利上げを遅らせるとの期待があるようだが、米連銀はまさに米国の中央銀行であり、米国経済そのものが傷まない限り、9月利上げが既定路線だろう（イエレン議長の7月10日（金）の講演でも、ギリシャ等の海外リスクへの言及は弱かった）。

仮に米国のPERが、株価調整により17.3倍から14.9倍に低下すれば、約14％の株価下落となる。その際、同率で日経平均が下落すれば、1万8000円割れを覚悟する必要がある。内需回復という日本独自の要因で、日経平均が米国株ほどは下落せず、1万8000円割れを回避する可能性はある。それでも、先週で株価調整は終わりだ、と確信するのは危険だ。


八百長・相場か？

2015-07-10 | 反中国

小手先の手段で、市場をコントロールできるとも思えず。

株式投資がバクチと化し、それをあわてふためいて下支えする政府。ほとんど、まともに相手できません。

 

中国株乱高下　強引な市場介入が招いた混迷

読売新聞 / 2015年7月10日 1時6分

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　景気減速に直面する中国経済のかじ取りの困難さを、改めて印象づけたと言えよう。

　中国株の乱高下が続いている。

　代表的な株価指数である上海総合指数は、昨年後半から急騰し、今年６月に１年前の２・５倍に跳ね上がった。ところが、ピークから一転して売り一色となり、ここ１か月で３割も急落した。

　東京市場の平均株価が２万円を割り込むなど、中国株の波乱は世界の市場にも飛び火している。

　９日の上海市場は、中国当局が打ち出した株価対策への期待を背景に上昇に転じたが、持続力には疑問がある。しばらくは、不安定な値動きに注意が必要だろう。

　認識すべきなのは、株式市場の混乱が、当局の失政によってもたらされたことである。

　不動産市況の悪化などで低迷した景気の下支えを狙い、株価をつり上げ、個人消費を刺激する政策に乗り出した。利下げを繰り返した上に、国営メディアを通じて株高はまだ続くとの観測を流し、投資家心理をあおった。

　景気対策のために「官製バブル」を生成させた責任は重い。

　株価が下げを強めると、当局は大手証券会社に総額約２・４兆円の上場投資信託の買い入れを求めるなど、なりふり構わない株価維持策に打って出た。

　当局による場当たり的な市場介入が、中国の株式市場の特異性を際立たせた面は否めまい。

　中国市場の未熟さも、混乱に拍車をかけた要因だ。

　海外投資家の参加が制限されているため、国内の個人投資家が取引の８割を占めている。

　昨年来の上昇相場で急増した個人投資家は、目先の値動きなどで売買を判断する傾向が強く、株価が一方的に振れる原因になっていると指摘される。

　企業の判断で株式売買を停止できる制度も、中国市場に特有のものだ。企業の事情で自由な売買を阻害するのは問題が多い。

　中国は、開発投資が中心の高成長から、消費主導の安定成長へ軟着陸させる「新常態」（ニューノーマル）を目指している。

　だが、成長減速に歯止めがかからず、中国政府は、インフラ投資に使う６兆円の新基金設立を決めるなど、再び投資による景気テコ入れに動き始めた。

　新たなバブルを起こしかねない政策への転換は、中長期的な成長を阻害しよう。世界第２の経済大国の迷走が、世界経済を揺るがす事態は避けねばならない。

 


中国経済

2015-07-08 | 反中国

これは、始まりか、

どうかんがえても、株はバブル、これを、中国政府が官民あげて、くいとめようとしたことで、当局が株のバブルを認めた、バブル崩壊を恐れたということか。

株価は、市場にまかせるしかないのでしょう、

実態経済とかけ離れた、株価は調整せざるをえないのですが・・・ 

 

「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り

ロイター / 2015年7月8日 16時11分

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　７月８日、中国市場で上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。ハンセン指数の動向を映した電光掲示板、香港の証券会社で撮影（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu）

 

「コモディティ商品の最大の買い手は中国。株安による実体経済への影響が明確に見えたわけではないが、リスク回避の動きが世界の投資家に広がっている」（ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏）という。

前日７日の米ダウが場中に切り返しプラス圏で引けたことで、安心感が広がりかけたが、止まらない中国株の下落に投資家心理も消沈したようだ。市場では「株式や商品にはＣＴＡ（商品投資顧問業者）や、マクロ系ヘッジファンドなどからの手仕舞い売りが目立っているようだ」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。

ギリシャ問題の行方も不透明感が一層濃くなっており、マーケットにはリスクオフムードも広がってきた。円買いが強まり、ドル／円は一時１２２円割れ。金利も低下し、日本の１０年債利回りは０．４１５％と２週間半ぶりの低水準をつけた。

＜矢継ぎ早の対策が「火に油」＞

中国株が下落したこと自体を、市場関係者が驚いているわけではない。上海総合指数は年初から６０％、昨年７月からは２．５倍という急上昇をみせてきた。その間、中国経済は減速感を強め、今年の成長率目標は７．０％と１１年ぶりの低水準。景気に逆行して株価だけが上昇してきた一種の「バブル」であり、株価下落自体は健全な「調整」ともいえる。

市場の警戒感を強めているのは、中国政府のあわてぶりだ。学習院大学・経済学部教授の渡邉真理子氏は「ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、場当たり的な対策が中心だった。その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている」と話す。

約半数の銘柄が売買停止となっただけではなく、口座や空売りの監視や、自己勘定での株買い支援や投資上限の引き上げなど、株安対策が連日発表されているが、株価は下落。むしろ油を注いでいるようだ。ＰＥＲ（株価収益率）などバリュエーション面では割高感も解消されつつあるが、実体経済に株安の影響が出てくれば、水準は切り下がらざるを得ないだろう。

日経平均は年初から６月２４日の高値まで２０％上昇。それまで、ほとんど調整らしい調整はなく、今回の下落も「絶好の押し目買いのチャンス」（国内証券ストラテジスト）と強気な声も残っている。だが、日本にとって最大の輸出先であり、インバウンド消費を支える中国経済だけに、単なる「調整」とはかたづけられない不気味さもある。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

［上海　８日　ロイター］ - ８日の中国株式市場は大幅続落して取引を終えた。パニック売りで全面安となり、４カ月ぶりの安値に下落した。政府が下支えのための対策を次々と打ち出したが、効果はみ られなかった。

この日、中国市場ではさらに５００以上の企業が売買停止を発表し、売停となっている銘柄は合計で約１３００と、上海Ａ株２８００社の約半分に達した。

上海総合指数の終値は２１９．９３２５ポイント（５．９０％）安の３５０７．１９２３。

大型株中心で深セン上場銘柄を含むＣＳＩ３００指数は２６４．９６５ポ イント（６．７５％）安の３６６３．０３８。

中国政府が買いを強化している優良銘柄の多くが、前日の上昇分を失った。アナリス トのなかには、上場企業が相次いで売買停止を打ち出したことがこの大幅下落の原因だと みる向きもある。

フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのアジア太平洋地域担当投資主管 のジョン・フォード氏は「多くの上場銘柄が売買停止であることを考慮すると、信用取引 で追い証を支払うために保有株を売却する必要がある投資家が売りに出せる銘柄はほとん ど残っていない状況だ」と指摘したうえで、「これが現在の流動性ひっ迫の主因だ」と加 えた。

ほぼ全面安の展開。下落株が１４３９銘柄に対し、上昇株はわずか８３銘柄にとどま った。

上海市場の優良株を組み込んだＥＴＦ（上場投資信託）上位３ファンドも急落した。これらは中国証券大手２１社と政府系金融持ち株 会社である中央匯金投資が設立した株価安定化基金の購入対象となっている。

政府・証券関係当局は、上場企業の大株主や経営幹部に自社株買いを促し、保険会社 にはさらなる優良株買いを認めるなど、異例ともいえるやり方で取引時間中も様々な下支 え策を打ち出してきたが、株価は下げ止まらなかった。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、レバレッジの解消や追い証はまだ終わり には程遠い可能性があり、中国政府自身が最後の砦として相場を買い支えるまで底は見え てこないとコメントした。

香港株式市場も大幅に続落して取引を終了した。１日の下落率としては２００８年１０月以来の大きさとなった。ギリシャに関する新たな懸念で弱気に傾いた欧米市場や、中 国本土市場の急落に連れ安した格好だ。

ハンセン指数の終値は１４５８．７５ポイント（５．８４％）安の２万３５１ ６．５６。終値ベースでは１月以来の安値水準。

ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は７２０．００ポイント（６．０９％ ）安の１万１１０７．３０。下落率は２０１１年９月以来の大きさ。終値ベースでは昨年 １２月以来の安値水準まで下落した。

＊内容を追加しました。

［シンガポール　８日　ＩＦＲ］ - 中国株式市場の下落の影響が、債券市場に波及し始めた。株安で損失を被った投資家らが、現金需要のために債券を売却する動きが出ている。

香港を拠点とするある債券アナリストは「プライベートバンキングの顧客の一部からは、追加保証金（追い証）の差し入れのために債券を売っているとの意見が聞かれる」と話す。

オフショア債券相場の急落は、７日に始まった。高利回りの中国不動産会社の社債は流通市場で２．５ポイント前後下落。一般投資家、機関投資家を問わず売りを急ぐ状況となった。パニック売りを静めるために政府が一連の方策を打ち出したにもかかわらず、７日の上海総合指数は１．３％下落した。信用取引のトレーダーらは午後２時ごろ、大口の売りを出し、相場全体が押し下げられたという。

８日、状況は悪化し、上海総合指数は５．９％安と下落率は拡大。一部の銘柄が売買停止になれば、他の銘柄が売りの対象となり、さらには債券にも売りが及んだ。当初はプライベートバンクによるハイイールド債への売りに限られていたが、やがては幅広い債券が売られるようになった。

あるトレーダーは「信用取引がすべての理由ではない。投資家は、いま起きていることを見過ごせないだけだ」と言う。「アジアの投資家は誰もギリシャのことなど気にしていない。中国株のボラティリティの高さを懸念しているように思える」

８日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、中国の期間５年のスプレッドが１０３ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日から５ｂｐ拡大し年初来で最もワイドな水準に。アジアの投資適格級のｉＴｒａｘｘ指数は６ｂｐ拡大の１１９／１２１ｂｐと、１月２０日以来の水準にワイドニングした。

中国のある債券資本市場の関係者は「株安がついに債券市場に波及した」と指摘。「新発債をローンチするには、株式市場の安定化が必要だ」と述べた。


中国経済

2015-07-02 | 反中国

 

 

中国危機、ギリシャより深刻　株暴落止められない習政権　逃げ出す欧米マネー

夕刊フジ / 2015年7月2日 17時12分

 

　ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式市場は１日も５％を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。

　２日午前の上海市場で、上海総合指数は一時３％超下落し、４０００ポイントの大台を割り込む場面があった。

　１日には終値で５・２３％安の大幅下落。同日公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。

　暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開（ＩＰＯ）の急増やバリュエーション（株価の評価）が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう１年間に２０～３０％下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。

　こうした見方を裏付けるように、上海総合指数は６月１２日の高値５１７８ポイントから、２９日には一時３８７５ポイントまで約２５％も暴落。その後も４０００ポイント近辺で低迷している。

　「４０００ポイントをいったん割り込んだことで、次の下値めどは１月の３４００ポイントあたりまで見当たらない」（国内系証券ストラテジスト）とさらなる大幅安も警戒される。

　より問題なのは、中国当局が利下げなど株価維持策を打ち出したことをあざ笑うかのように株安が続いていることだ。

　前出のストラテジストはこう指摘する。

　「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」

中国株バブル崩壊の兆しか　3週で25％下落、当局の対策も失敗　英米メディア注視

NewSphere / 2015年7月3日 11時56分

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中国株バブル崩壊の兆しか　3週で25％下落、当局の対策も失敗　英米メディア注視

 

 

　中国の株価がこのところ激しい値動きを見せている。上海証券取引所の株価指数、上海総合指数は、先月までの1年間で約2.5倍に急上昇した。しかしそれも6月12日をピークとして、その後急速に下落。2日の終値で、下落幅は約25％に達した。時価総額では200兆円ほど目減りしたことになる。先月、大手金融機関のストラテジストらが、中国株はバブル状態にあると警告していた。もしもバブル崩壊となれば、訪日中国人の「爆買い」に影響があるかもしれないとの観測もある。

◆個人投資家の熱狂が支える株価。乱高下が常態
　中国の株式市場では、極端な乱高下がいまだに常態だとフィナンシャル・タイムズ（FT）紙は指摘する。株価指数がわずか数時間で10％も増減することがしばしばで、6月のある日には、時価総額で7000億ドル（約86.4兆円）以上が消え去ったという。CNNによると、今月1日の上海取引所の商いでは、最後の1時間でおよそ5％急落したそうだ。

　過去1年間の株価の上昇ぶりは驚くべきものだったが、今、その反動が急速に訪れているようだ。ブルームバーグによると、先月、ブラックロック、クレディ・スイス、バンク・オブ・アメリカのストラテジストがそろって、中国株はバブル状態にあると語ったという。

　ここ数週間の急低下にもかかわらず、上海総合指数は年初比較25％高を保っている。しかし専門家らは、この成績はしっかりした事実が支えているものではない、と語っている（CNN）。中国経済の状況はこの1年で悪化している。株価上昇は、（企業の業績や財務状況などの）ファンダメンタルズに基づくものではなく、中国指導部による多種多様な刺激策と、投資家の熱狂によって持ち上げられているように見える、としている。ブラックロックのアナリストは「感情が支配する」市場だと評しているという。

◆信用取引の比率が世界一
　FT紙の記事は、中国の株式市場がなぜこれほど乱高下しやすいのかを解説している。理由としてまず挙げられているのは、個人投資家による取引が8～9割を占めるという点だ。5月だけで1400万もの証券口座が開設され、新参者が多く、多くは中国で過去に起こった株バブルを経験していない。ブルームバーグ（日本語）によると、中国の株式投資人口は現在9000万人超だという。

　さらに、FT紙によると、中国では信用取引の比率が非常に高い。世界中のどの市場、どの時代よりも高いという。過去1年間で急増した。高い倍率でレバレッジを効かせたことが、過去1年間に株価が急上昇した要因となったとしている。ブルームバーグによると、証券会社による信用取引への融資は約42兆円に上るという。これは年初から2倍になったとのことだ。

中には、証券会社の信用取引ではなく、最近急増しているオンライン融資業者から株の購入資金を借りて、より高いレバレッジをかける人たちもいるという（ブルームバーグ）。利息は証券会社の3倍にもなるが、もろもろの規制を逃れており、投資の条件などが緩いという。証券会社を利用した信用取引の他、このような業者や、資産を運用する「理財商品」を経由した信用取引への融資が、約34兆円あるという。

◆売りが売りを呼ぶ状況を止めるため、当局は信用取引の規制を緩和
　高レバレッジを効かせた株取引、その結果としての株高には、潜在的な危険がある。いったん何かのきっかけで株価が下がり始めると、強制決済や、追加証拠金を入れるための現金化などで、売りが売りを呼ぶ傾向がある。ここ数週間の中国で、その危険がまさに顕在化してしまったようだ。

　中国の当局も、この危険はかねてから認識しており、信用取引への規制をだんだんと強化していた。しかしそのことが、レバレッジ解消の動きを招き、株価下落の要因にもなっている（FT紙）。

　そこで当局は、株価の下落を食い止めるため、信用取引の規制を緩和する方針へと転じた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が伝えるところによると、これまで、信用取引で担保が不十分になった場合、（追証が払えなければ）株式の換金売りが義務付けられていたが、中国証券監督管理委員会（CSRC）はその規則を撤廃するという。ブルームバーグによると、信用取引の「適切な期間延長」を容認するとのことだ。また、証券会社にはこれまで、レバレッジの倍率が上限を超えている顧客への融資を解消することが義務付けられていたが、その規則を撤廃し、代わりに顧客と融資の借り換え交渉をすることを認めるという（WSJ紙）。これらは1日の夜、発表された。しかし2日の株式市場は朝から再び下落した。中国指導部の新たな方策が、株売却をストップさせるのに失敗した、とWSJ紙は語っている。


ＡＩＩＢ・・？

2015-06-29 | 反中国

ＡＩＩＢ、７か国署名せず…中国と対立の比など

読売新聞 / 2015年6月29日 12時51分

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　【北京＝鎌田秀男】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、北京の人民大会堂で設立協定の調印式を開いた。

　創設メンバーとして参加を表明していた５７か国のうち、フィリピンなど７か国が設立協定への署名を見送った。

　フィリピンは南シナ海の領有権を巡って中国と対立しているが、中国が埋め立てを強行したことで関係がさらに悪化し、署名見送りにつながったとの見方が出ている。関係者によると、フィリピン当局は「最終的にＡＩＩＢに加入するかどうかは、今後も検討を続ける」と含みを持たせている。中国との対立がこれ以上深まれば、経済にも影響する可能性があるためだ。

　このほか、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイが署名をしなかった。中国財務省は「手続きが終わっていない一部の国は、年末までに署名できる」と説明した。

　調印式には参加５７か国の代表が集まり、中国の楼継偉ロウジーウェイ財務相は「ＡＩＩＢの創設に向けた重要な一歩だ。協力に感謝する」と述べた。各国での承認手続きを経て、ＡＩＩＢは年内にも運営を始める見通し。

★中国の中国による中国んも為のお金集め機関か？

公平な運営が保障されるのか？　汚職・賄賂・・・当たり前のルールを守らない・中国なんですが！

自分のものは自分のもの、他人のものも自分のもの・・いいものを利用する・・・なにが悪いんだという自分勝手な理屈が通用する経済ですから。


中国・・・警戒

2015-06-26 | 反中国

ギリシヤ問題は市場でかなり折込済み。 

ギリシア問題に隠れて、もっと深刻な、中国の株のバブルの崩壊が現実味を帯びてきているように・・・・

ギリシヤがデフォルトしても、株が10％ぐらいは暴落するでいょうが・・・ある程度は備えもあり、・・・・

しかし、中国の株のバブルが崩壊すれば、それは全世界的影響・・・・株・・20％ぐらい暴落しても・・・

一番深刻な影響をうけるのは・・韓国か？中国への経済依存が大きいのと、このところのウォン安などによる経済減速・・・・対日関係の悪化で中国への経済関係・依存が大きすぎ

二番目はオーストラリア・ドイツ・アセアン諸国か

僕としては、韓国を道連れにしてほしいと思いますが。

株バブルが崩壊して、それは序章に過ぎず・・・・不動産バブル、過剰設備投資バブル・・・などもっと大きいのが潜在しているので・・・実態は不明？

それらわ、経済成長が5％から+-ゼロぐらいに・・景気後退が明確になった段階までは・・後1ねんぐらい先になるかも？

 

株式がナネーゲーム化して、実体経済と乖離、すでにピークアウトし・・いつ暴落してもおかしくない状況。

最近は乱高下をくりかえしています。中国政府も警戒し、色々、規制を緩和して対策をくりかえしているようですが・・・

外資の投資も急激に減少、過剰生産で企業の業績も頭落ち・・・7％の経済成長も無理か？

むしろ、中国のバブル崩壊に警戒が必要のようです。こちらの方が、世界経済にとっては影響がおおきいわけですから。

英国ＲＭＧ：中国株式市場は５０％下落する可能性あり

新華ニュース / 2015年6月26日 10時58分

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２５日に中国株式市場は急落し、上海総合指数は大引けに３％強下落した。イギリスＲＭＧなどのストラテジストによると、中国株式市場は５０％下落する恐れがある。ＲＭＧのＳｔｅｗａｒｔ　Ｒｉｃｈａｒｄｓｏｎ最高投資責任者によると、中国の株式市場に慎重な態度を持ち、バブルが間もなく崩壊する恐れがある。中国株式市場には個人投資者が地合いをけん引し、バリュエーションが極端に高い水準（２０００年のアメリカＩＴ株式崩壊時の水準を上回る）にあるというバブルのすべての特徴を呈しているという。

同氏によると、中国株式市場は急落し、先週Ａ株市場が１３％下落した後、小幅な反発が見られたものの、売りが相次ぎ、株式市場は５０％下落する恐れがある。現在、経済減速が明らかで、企業の利益が下降する情況下で、中国株式市場は危険な時期にある。

同氏によると、中国株式市場は予想通りに５０％下落するなら、香港株式市場に大きな影響を与える恐れがある。われわれはこれらの市場を避ける方針だ。

（翻訳　孫義）

 

中国　本土株式市場は間もなく頭打ちに－香港メディア

新華ニュース / 2015年6月19日 15時17分

写真写真を拡大する

 

【参考消息】１７日付の香港「南華早報」によると、過去８００年で発生したバブルを分析した結果、今後６ヵ月は中国市場にバブルが発生するかどうか、または崩壊するかどうかを決める重要な時期だ。マッコーリーアセットマネジメントが管理するアジア株式ファンドは２０１５年に９７％の同業者を上回ったが、７年ぶりに本土株式のすべてを手放した。ＣＬＳＡアジアパシフィック・マーケッツはバリュエーションがさらに大幅に上昇すれば、政府が手を出して地合いを理性的な調整に導く可能性があると示した。

交銀国際の洪チーフストラテジストによると、市場は波乱を経て暴落が不可避で、中国株式市場は明らかにバブルだといえる。

記録的高さに達する融資資金とかつてない投資者の殺到に支えられ、中国株式市場の時価総額は過去１年で２倍増の９兆８０００億ドルに膨らんだ。報道によると、上海総合指数は６月１２日に７年ぶりの高値を記録したが、過去２年で５．４％急落し、騰落の激しさは恐ろしい。中国経済成長率は１９９０年以来の最低をつけたにも関わらず、上海総合指数は過去１２ヵ月で１３４％急騰し、世界の主要な株価指数を引き離した。

洪チーフストラテジストによると、売買高の大幅増、株価の急騰はＡ株が間もなく頭打ちになることを物語っている。上海総合指数はバブル崩壊までに６１００ポイントにまで上伸する見込みである。

米ブルームバーグの集計によると、本土株式市場の２０日間の日平均出来高は約３１４０億ドルに急増し、アメリカ株式市場の２４４０億ドルを上回り、後者の時価総額は前者の２倍強に相当する。マッコーリーアセットマネジメントのＳａｍＬｅＣｏｒｎｕマネージャーによると、Ａ株市場は投機気味が濃く、これはバブルの発生後に最も懸念されている根本的な原因だ。

（翻訳　孫義）

 

低迷する韓国経済を襲う「3つの重し」とは？

2015/05/17 in ZUU TOPICS, 政治・経済

 

韓国経済
（写真＝Thinkstock/Getty Images）

　輸出が牽引してきた韓国経済を、ウォン高、過剰生産、家計債務という三重苦が襲っている。沈みつつある韓国経済は、再浮上することができるのだろうか。

成長率低下に見舞われた韓国経済

　韓国銀行（中央銀行）は4月、2015年のGDP成長率見通しを、従来の3.4％から3.1％に下方修正した。またあわせて消費者物価指数（CPI）上昇率も、1.9％から0.9％に引き下げた。

　GDP成長率は、年初に行われた3.9％から3.4％への引き下げに続くものであり、韓国国内では、このような状況が続けば経済成長率が2％台にまで落ち込むのでは、との見方も広がっている。

日本型デフレの再現？ 韓国経済が直面する三重苦

　韓国では、成長率とインフレ率の低下を受け、日本を悩ませた「デフレ」の影を見て「失われた20年」の再現との警告も出始めている。日本が苦しんだのは、円高、過剰供給（デフレギャップ）、資産デフレによる不良債権だった。一方、韓国は、ウォン高、過剰生産、そして家計部門の債務過剰という問題に直面しているのだ。

ウォン高―輸出競争力の低下

　安倍首相が韓国の国民に恨まれるのは、経済政策によるところもあるのかもしれない。アベノミクスによる金融緩和は円安をもたらしたが、韓国経済はウォン高に苦しむこととなった。

　韓国産業通商資源省によれば、4月の輸出は前年同月比8.1％のマイナスとなり、4か月連続でマイナスを記録、減少幅は2013年2月の8.6％以来の大幅な落ち込みとなった。輸出競争力が低下する中、韓国経済を牽引するサムスン電子も大幅な減益に直面。第一四半期の純利益は、前年同月比30％減に落ち込んでいる。

過剰生産―中国経済のニューノーマル

　外需でも大きな変動に見舞われている。ここ数年、中国への傾斜を深めてきた韓国経済であるが、第一四半期は中国への投資で世界一位となり、また中国との輸出入額では日米に迫るなど、その対中依存度は高まる一方である。中国とのFTAの締結や、AIIBへの創立メンバーに参加したのも記憶に新しい。

　しかし対中輸出依存度の上昇の結果、韓国経済は、中国経済の不振の影響も色濃く受けることになった。頼みの中国も、いまや成長率が7.0％に減速するなど、二桁成長が当然だったかつての中国とは異なる新状態となる「ニューノーマル」へ変貌したとといえる。さらには、不動産バブルの崩壊が公然とささやかれ、外貨建て債務のデフォルトが出始めている点も懸念材料だ。

　またサムスンのスマートフォンがシャオミ（小米科技）との競争に苦戦を強いられた事に象徴されるように、韓国の輸出品目が他ならぬ中国の商品から輸出競争の挑戦を受けているという事態も発生している。サムスンは好調な半導体部門の新工場建設に、約1兆7000億円を投じるものの、デフレの中で供給力の過剰に苦しめられた経験を持つ日本からすると、過剰投資ではないかとの声も上がっている。

アジア主要国でもっとも深刻な家計部門の債務超過

　内需についても、足元の家計部門の債務超過が韓国経済に重くのしかかっている。英エコノミクスは、「韓国の家計負債問題がアジア主要国の中で最も深刻」と指摘。昨年末に約118兆円を記録した家計債務額は、すでに「国内総生産（GDP）比80％台、可処分所得比150％を超えた」という。

　供給過剰を、内需（消費）でカバーしようにも、その伸びしろはすでにないといえそうだ。ちなみに、韓国の平均賃金は購買力平価基準で、4万6664ドルとなり、すでに日本と大差はない。現在の韓国政府は、こうした三重苦に直面している。

一方でKOSPI回復という明るい兆しも

　そうした中、韓国政府は、大企業の内部留保に課税する企業所得還流税制を含む税制改正を、昨年8月に決定し、今年3月より施行している。投資するか、賃上げするか、配当するか、いずれもなければ追徴課税を行うと発表している。

　2015年に入り、韓国の証券市場は好調を記録した。4月21日には、7年4ヶ月ぶりの高値を記録、時価総額も史上最高値となった。

　各国の緩和マネーが流れ込む「流動相場」だと観測されているが、その背景には、韓国中央銀行の相次ぐ利下げや、「創造経済」を標榜し輸出一辺倒から脱し賃金上昇などによる消費拡大を重視するといった、韓国政府の経済政策が好感された可能性


おのぼりさん？

2014-12-10 | 反中国

おのぼりさん・・・という言葉も死語でしょうが？　まあ、田舎モノという感じの？

 

日本に観光で来る・・・中国・韓国の人達をみていると、全くこの言葉がピッタリという気もしてしまします。

すいませんが、これからは、彼らを僕的にはおのぼりさんと言わせてもらおうかと？　みんながみんなではないのですが。

 

ちょぷも、神戸プラザホテルでの朝食バイキングで、まあ、比較的格安ホテルで、8割は中国系の観光客でした。今回は、舞子ビラかオリエンラルホテルに「しようかと思ったんですが、ルミナリエ開催中で、料金割高でダメ。格安のプラザにしたわけですが。

おのぼりさん・・・特に中国系の人たちは、彼らがいると雰囲気ぶち壊し、言葉が僕にはイヌがほえているようにしか、聞こえません？　どうした、ああ、大きな声で話すのか？

僕的には、おのぼりさんと、食事会場を別にしてほしいぐらいです。

気がついたのですが、ポット（保温気）で湯を注ぐことも多いんですが・・お茶・紅茶などで・・・彼らにはどこを押していいか、押しても給水できなくて・・・困っている・・・

2回、僕が教えてあげました。外国では、日本のようなポットは使うことはないのでしょうか？

日本に来る、おのぼりさんは、その前に、ある程度、日本の風習、マナーぐらいは勉強・学習してきてほしいと重いますが。

同じ、東洋でも、まるっきり違ううのでしょう。

韓国人でも・・・味噌汁をスプーンで飲んでいたり・・・・ある意味、韓国のほうが、西洋にちかいのかも・・・キリスト教徒も多いようで・・・・

九州は、韓国のおのぼりさん・・・特に、若い、修学旅行などのチンピラ系も・・・・・

 

今後も、日本に来るおのぼりさんが・・年々増加する可能性が大ですが、その一方で、僕ら日本人が不愉快な気分の遭遇することも多くなること考えると、

何しに来たんや！　帰れ！・・・・・と言いたいぐらい。

数年後が、思いやれれるぐらい。

ホテルの人達は歓迎でしょうが！！

 

 

今風に言えば、おのぼりさんに、媚びるのではなく、堂々と、レッドカード・・退場処分！　ぐらいの態度で接したいですが！！

 

 

おのぼりさんの中で、中国系の人達より・・・反発するのは、韓国系のチンピラ系・・・・

この連中は、サムスンなど日本企業を圧倒した・・・おごりからか、日本に来ても、おごりからか、態度が横暴な連中も？　まあ、バブル前後の日本人が海外で顰蹙をかったこともあるので・・・

でも、彼らは、今の韓国の経済発展が、日本の経済援助がなかったら、ありえなかったということすら理解していない！！

もう少し、外国を訪問するときのそれなりのマナーを自覚してほしいと思いますが。

おのぼりさんのなかで、中国系のイヌの叫び声と、韓国系のチンピラ・・・・どうにかしてほしいです。

 

年配の人は、まあ・・しょうがないかとも思いますが、やはり一番嫌いなのは、韓国チンピラ系。　歴史をもう少し勉強して、謙虚な態度も必要では！


中国の状況は？

2014-12-10 | 反中国

バブル発生の3要素、低金利、低インフレ、高成長・・・・・来年にむけ、中国の崩壊も？低金利ではないが、中国としては利下げしたわけで。

 

世界緩和ストーリーに綻び、「中国脱落」で日本株は大幅安- ロイター（2014年12月10日17時13分）

 

［東京　１０日　ロイター］ - 中国ショックが波及し、日本株は大幅安、ドル／円も急落した。中国当局が、短期借り入れに関する担保規定を厳格化したことで、流動性が縮小するとの懸念が広がったためだ。

中国、欧州、日本と世界的な金融緩和の強化が投資ストーリーのベースにあったが、その一角が崩れたことで、これまでのリスクオン相場が変調を来している。

＜引き締めに近い決定＞

世界的な株安の要因にはギリシャの政局不安や原油安などもあったが、何といっても投資家のセンチメントを狂わせたのは中国だ。

中国の主要決済機関である中国証券登記結算が８日、債券レポ取引の担保基準厳格化を発表。新しい基準に届かない低格付けの発行体が債券を発行しても、それを担保にしたレポ取引は新たに受け入れないとした。５０００億元（約１０兆円）相当の社債が担保として利用できなくなるため、実質的な引き締め政策に等しいとみられている。

この決定の背景には、中国の地方政府の問題があるとの見方が多い。中国の多くの地方政府は、窓口企業などを通じて不動産投資を積極化してきたが、不動産価格の下落によって不良債権などの問題を抱えている。低格付けの窓口企業による起債を事実上ストップさせることで、これ以上の債務膨張を防ごうという目的があるようだ。「来年から地方政府が直接、債券を発行できるようになるため、その地ならしの意味もある」（国内証券）との指摘も聞かれた。

中国政府が進める「改革」の一環であり、中国株のバブルを防ごうという直接的な目的ではなかったとみられ、市場の反応も当初は大きなものではなかった。しかし、低格付け社債に対する需要が減少し、融資コストの上昇につながるほか、株高を支えてきた流動性が縮小するかもしれないとの懸念が徐々に広がったことで、９日の上海総合指数<.SSEC>は午後に入って下げ幅を拡大。終値では５％以上の下落となった。

＜過剰流動性の流入＞

実際、中国株は過剰流動性をバックに急伸していた。１１月２１日に、中国が電撃的に利下げを発表したあと、上海総合指数は、９日高値の３０９１ポイントまで１カ月足らずの間に２６％上昇。売買代金は上海と深センの両市場合わせて１日１兆元（約２０兆円）近くまで膨らんでおり、典型的な流動性相場と化していた。

１０日の上海株は約３％の上昇と急反発しているが、まだ予断は許さない。貿易収支や物価動向など実体経済が弱さをみせる一方で、経済を押し上げようと追加金融緩和を実施すれば、今回のようにバブルを助長してしまいかねないからだ。他の先進国同様、中国政府も経済運営においてナローパス（狭い道）を歩んでいる。

中国は今、習近平国家主席が「新常態（ニューノーマル）」と呼ぶ緩やかな成長時代に移行しようとしているが、その道はなだらかではない。

ＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部シニアエコノミストの肖敏捷氏は「来年の中国のテーマは経済のランディング（着地）だ。今回の担保の件もその一環といえる。着地がソフトかハードかはまだわからないが、アベノミクスのように何が何でも成長率を上げなければならないわけではない。ただ、いろいろな抵抗で結局ランディングできないリスクもある」と語っている。

＜次の「関門」は次回ＦＯＭＣ＞

マーケットはこれまで世界的な金融緩和をベースにしたリスクオンストーリーを描いていた。日銀の「黒田バズーカ２」、中国の電撃利下げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和期待と、日欧中の３極を中心とした、金融緩和環境が継続するとの期待が強気の背景だった。

だが、今回、中国が一歩引いたことで、投資家はそのストーリーの変更を迫られるかもしれない。中国株だけでなく、グローバル緩和マネーは各地で猛威を振るっており、ドイツやインドの株価は過去最高値を更新。経済に減速懸念がある地域でさえ、相対的な魅力が高いとみられれば、過剰マネーが殺到していた。ドル／円や原油価格もリーマンショック時並みの変動となっている。

ドル／円は９日の海外市場で１２０円台から１１７円台に急落。１０日の市場で、日経平均<.N225>は一時５００円安となった。「これまで買っていた外国人投資家が売りに回っている」（大手証券トレーダー）という。日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）がさらに下振れしようと、ほとんど関係なく上昇してきた強気相場は、調整を余儀なくされている。

金融相場の次の「関門」は来週１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。声明から「相当な期間」の文言を削除する可能性があるとみられ、「そうなれば、市場は否応でも利上げを意識せざるを得なくなる」と三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は指摘する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産規模を縮小するのは利上げの後になる見通しであり、流動性相場の基盤がすぐに崩れるとは想定されていない。だが、基軸通貨ドルにおける金融政策の変更は市場に大きなインパクトをもたらす可能性がある。グローバル緩和相場は正念場を迎えようとしている。

（伊賀大記　編集：宮崎亜巳）

中国11月ＣＰＩは5年ぶりの低い伸び、デフレリスク高まる- ロイター（2014年12月10日13時00分）

［北京　１０日　ロイター］ - 中国国家統計局が１０日に発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比１．４％上昇した。１０月の１．６％上昇から鈍化し、２００９年１１月以来５年ぶりの低い伸びとなった。中国経済の弱さがあらためて浮き彫りとなり、政策緩和の余地も一段と広がりそうだ。

ロイターが集計した市場予想は１．６％上昇だった。

前月比は０．２％低下。ロイター調査では横ばいの予想だった。

過去数カ月間と同様に、食品価格の上昇は食品以外の価格の低迷を補うには至らなかった。たばこ・酒の価格は、当局の汚職撲滅運動を背景に下落。運輸・通信価格も、原油の国際相場が値下がりしたことなどから下落した。

生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比２．７％低下、３３カ月連続での低下となった。予想は２．４％低下。１０月は２．２％低下した。

＜デフレリスク高まる＞

政府関係者によると、デフレリスクが、中国人民銀行（中央銀行）が１１月２１日に予想外の利下げを実施した主な理由とみられている。

当局は、銀行の預金準備率の０．５％ポイント引き下げを含むとみられる追加緩和を実施する見通しで、そうなれば２兆３７００億元（３８３２億ドル）のベースマネーが新たに供給される。

こうした資金注入によって銀行が貸し出しに回す資本は確実に増える。当局が銀行の預貸率の算出方法を調整すれば、なおさらだ。

アナリストによると、中国株式市場はすでにこうした動きを織り込んでおり、主要指数は利下げ以降３０％以上上昇している。

キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は今回の指標について、リサーチノートの中で「デフレリスクへの懸念が一部で出る可能性があるが、われわれは大きな懸念材料ではないと考えている」とコメント。

「コモディティ（商品）価格の下落を背景に投入コストは低下しているが、ＰＰＩの消費財はおおむね横ばいで、多くの企業は実際好調となっている。われわれは来年にかけて物価（の下向き）圧力はさらに緩和すると予想する」と語った。

 

上海株、５％超の急落＝高騰後の利益確定売りか- 時事通信（2014年12月9日20時39分）

　【上海時事】９日の上海株式市場の株価は急落し、市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日終値比５．４３％安の２８５６．２７で取引を終えた。１日の下落率としては２００９年８月以来の大きさ。

　上海市場は先月下旬の中国人民銀行（中央銀行）の利下げ発表以来、追加金融緩和を期待する買いが入り、約２１％も高騰。８日には心理的な節目となる指数３０００を達成していた。

　輸出の鈍化、不動産不況など中国経済を取り巻く環境は厳しさを増している。投資家はいったん、利益確定売りに動いたもようだ。　

［時事通信社］