中国経済

 

 

中国危機、ギリシャより深刻　株暴落止められない習政権　逃げ出す欧米マネー

夕刊フジ / 2015年7月2日 17時12分

 

　ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式市場は１日も５％を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。

　２日午前の上海市場で、上海総合指数は一時３％超下落し、４０００ポイントの大台を割り込む場面があった。

　１日には終値で５・２３％安の大幅下落。同日公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。

　暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開（ＩＰＯ）の急増やバリュエーション（株価の評価）が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう１年間に２０～３０％下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。

　こうした見方を裏付けるように、上海総合指数は６月１２日の高値５１７８ポイントから、２９日には一時３８７５ポイントまで約２５％も暴落。その後も４０００ポイント近辺で低迷している。

　「４０００ポイントをいったん割り込んだことで、次の下値めどは１月の３４００ポイントあたりまで見当たらない」（国内系証券ストラテジスト）とさらなる大幅安も警戒される。

　より問題なのは、中国当局が利下げなど株価維持策を打ち出したことをあざ笑うかのように株安が続いていることだ。

　前出のストラテジストはこう指摘する。

　「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」

中国株バブル崩壊の兆しか　3週で25％下落、当局の対策も失敗　英米メディア注視

NewSphere / 2015年7月3日 11時56分

中国株バブル崩壊の兆しか　3週で25％下落、当局の対策も失敗　英米メディア注視

 

 

　中国の株価がこのところ激しい値動きを見せている。上海証券取引所の株価指数、上海総合指数は、先月までの1年間で約2.5倍に急上昇した。しかしそれも6月12日をピークとして、その後急速に下落。2日の終値で、下落幅は約25％に達した。時価総額では200兆円ほど目減りしたことになる。先月、大手金融機関のストラテジストらが、中国株はバブル状態にあると警告していた。もしもバブル崩壊となれば、訪日中国人の「爆買い」に影響があるかもしれないとの観測もある。

◆個人投資家の熱狂が支える株価。乱高下が常態
　中国の株式市場では、極端な乱高下がいまだに常態だとフィナンシャル・タイムズ（FT）紙は指摘する。株価指数がわずか数時間で10％も増減することがしばしばで、6月のある日には、時価総額で7000億ドル（約86.4兆円）以上が消え去ったという。CNNによると、今月1日の上海取引所の商いでは、最後の1時間でおよそ5％急落したそうだ。

　過去1年間の株価の上昇ぶりは驚くべきものだったが、今、その反動が急速に訪れているようだ。ブルームバーグによると、先月、ブラックロック、クレディ・スイス、バンク・オブ・アメリカのストラテジストがそろって、中国株はバブル状態にあると語ったという。

　ここ数週間の急低下にもかかわらず、上海総合指数は年初比較25％高を保っている。しかし専門家らは、この成績はしっかりした事実が支えているものではない、と語っている（CNN）。中国経済の状況はこの1年で悪化している。株価上昇は、（企業の業績や財務状況などの）ファンダメンタルズに基づくものではなく、中国指導部による多種多様な刺激策と、投資家の熱狂によって持ち上げられているように見える、としている。ブラックロックのアナリストは「感情が支配する」市場だと評しているという。

◆信用取引の比率が世界一
　FT紙の記事は、中国の株式市場がなぜこれほど乱高下しやすいのかを解説している。理由としてまず挙げられているのは、個人投資家による取引が8～9割を占めるという点だ。5月だけで1400万もの証券口座が開設され、新参者が多く、多くは中国で過去に起こった株バブルを経験していない。ブルームバーグ（日本語）によると、中国の株式投資人口は現在9000万人超だという。

　さらに、FT紙によると、中国では信用取引の比率が非常に高い。世界中のどの市場、どの時代よりも高いという。過去1年間で急増した。高い倍率でレバレッジを効かせたことが、過去1年間に株価が急上昇した要因となったとしている。ブルームバーグによると、証券会社による信用取引への融資は約42兆円に上るという。これは年初から2倍になったとのことだ。

中には、証券会社の信用取引ではなく、最近急増しているオンライン融資業者から株の購入資金を借りて、より高いレバレッジをかける人たちもいるという（ブルームバーグ）。利息は証券会社の3倍にもなるが、もろもろの規制を逃れており、投資の条件などが緩いという。証券会社を利用した信用取引の他、このような業者や、資産を運用する「理財商品」を経由した信用取引への融資が、約34兆円あるという。

◆売りが売りを呼ぶ状況を止めるため、当局は信用取引の規制を緩和
　高レバレッジを効かせた株取引、その結果としての株高には、潜在的な危険がある。いったん何かのきっかけで株価が下がり始めると、強制決済や、追加証拠金を入れるための現金化などで、売りが売りを呼ぶ傾向がある。ここ数週間の中国で、その危険がまさに顕在化してしまったようだ。

　中国の当局も、この危険はかねてから認識しており、信用取引への規制をだんだんと強化していた。しかしそのことが、レバレッジ解消の動きを招き、株価下落の要因にもなっている（FT紙）。

　そこで当局は、株価の下落を食い止めるため、信用取引の規制を緩和する方針へと転じた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が伝えるところによると、これまで、信用取引で担保が不十分になった場合、（追証が払えなければ）株式の換金売りが義務付けられていたが、中国証券監督管理委員会（CSRC）はその規則を撤廃するという。ブルームバーグによると、信用取引の「適切な期間延長」を容認するとのことだ。また、証券会社にはこれまで、レバレッジの倍率が上限を超えている顧客への融資を解消することが義務付けられていたが、その規則を撤廃し、代わりに顧客と融資の借り換え交渉をすることを認めるという（WSJ紙）。これらは1日の夜、発表された。しかし2日の株式市場は朝から再び下落した。中国指導部の新たな方策が、株売却をストップさせるのに失敗した、とWSJ紙は語っている。