驕る中国、久しからず！

投資一辺倒の中国経済は砂上の楼閣- ITmedia（2013年7月31日08時00分）


藤田正美の時事日想：

　自公政権が安泰になって、安倍長期政権が見えてきた日本。第3の矢（成長戦略）がどうなるかに注目が集まっている。しかし、どうやら日本を取り巻く状況はむしろ厳しさを増しているようだ。


　一番の問題は世界経済をリードしてきたBRICsである。中国が成長率目標を達成できそうにないことが明らかになってきたが、その他のインドやロシア、ブラジルも軒並み成長率が落ちている。インドは成長率は5％程度だがインフレ率が高い。ロシアやブラジルは2.5％前後とピーク時の半分以下だ。


　ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、「中国は間違いなく危機的状況にある」とニューヨークタイムズに書いた。「中国モデルは万里の長城に衝突しようとしている。残された疑問はその衝突がどれくらい激しいか、だ」とも教授は言う。


　『BARRON’S』という米国の投資雑誌には、「中国の煙感知器が鳴っている」というコラムが掲載された。筆者は、中国へ資金を投入している投資家は、煙感知器がなっても大丈夫だと考える誤りを冒していないかと警鐘を鳴らしている。


●投資一辺倒の中国経済は砂上の楼閣


　クルーグマン教授の議論は、「投資一辺倒で成長してきた中国経済は限界に突き当たるはずだ」というものだ。日本などではGDPで最も大きな割合を占める（60％超）のは家計の消費である。米国では70％にも達する。しかし中国では国民の消費よりも投資のほうが大きく、GDPの半分を占める。


　問題は、この投資が何に回っているのかということだ。最近、よく見かけるようになった中国のシャドーバンキング（参考記事）。高利で投資家（個人や国有企業など）を集めて、それを地方政府のインフラ整備に融資するという形をとる。高利というのは中国の銀行が預金者に付与できる最高の金利よりも高い金利ということだ　一方で、地方政府が行うインフラ整備は、そこから得られる利益が限られているのが特徴だ。地方政府はこれまで土地を収用し、集合住宅などをがんがん建設してきた。これによって、GDPが上乗せされるという部分もあった。しかし米国のサブプライムローンの破たんが住宅価格の値下がりに始まったように、地方政府のインフラ整備が遅れ、それによって地方政府の資金繰りがつかなくなると、個人や企業から集めた資金のうち銀行の正規ルート以外のルートで貸し出された資金が焦げ付く恐れがある。


　そういったルートで貸し出された資金の残高を、中国政府は130兆円としたが、600兆円とする試算もある。600兆円というと中国のGDPを上回る金額だ。もしこの金額がいっせいに引き揚げられたりすれば、デトロイトではないが、中国の地方政府自体が破産状態になってもおかしくない。


●中国進出企業以外の日本企業にも痛手


　そうなったら中国に進出している日本企業が大打撃を受けるのは当然だが、日本にいる企業も深手を負うことになる。現在、日中の貿易総額は30兆円を超えるほど。日本の総貿易額は130兆円を超えるくらいだから、ざっと4分の1は中国関連ということになる。そこの経済が大打撃を受けて成長率が急減すれば、日本から出て行く資本財などが激減しかねないからだ。


　もちろん中国の影響力が大きいASEAN各国の成長率にも響くだろう。日本は、中国への対抗という意味もあってASEANとの関係を深めつつある。ASEANがアジアの成長センターになるということは、世界の金融機関が認めていることだ。その意味では日本が接近するのは悪くはないが、ASEAN諸国が「中国ショック」に巻き込まれたりすると、けっこうややこしいことになる可能性もある。。

 中国経済が暗礁に乗り上げたときに気になることが3つある。最近頻発しているとされる「騒乱事件」が社会問題に発展しかねないこと。2つ目は学生が就職できないというような事態が長く続くと、これまで順調に発展してきた沿海地域でも社会不安となりかねないということ。そして内部に問題を抱えた政府が、外部の問題に国民の耳目を引きつけるというようなことをやらないかどうかということだ。


　尖閣問題で中国政府が手を緩める姿勢をまったく見せないのは、国民の耳目を集めておくという意味で正解なのかもしれない。しかしそれが正解であれ、不正解であれ、北京政府が現状の深刻度をどれほど理解しているか。いちばん分からないのはそこだ。そこが分からないと、いざというときには、日本は不意打ちを食らうことになる。安倍首相にとっては、どうしようもないリスクということになるだろうか。

 ○尖閣問題で米上院が決議採択　「緊張高めた」と中国批判- 朝日新聞デジタル（2013年7月31日10時46分）

　【ワシントン＝大島隆】米上院は２９日、尖閣諸島を巡る日中対立や南シナ海の領有権問題で平和的解決を求める決議を採択し、中国軍艦が自衛隊の護衛艦にレーダーを照射したことなどを「緊張を高めた」と批判した。

　決議は、中国軍艦のレーダー照射や今年４月に中国の海洋監視船８隻が領海内に侵入したことを挙げて「緊張をさらに高めた」と批判。「中国が領海基線を不適切に設定するなど、一方的な措置を取った」とも指摘した。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保条約が適用されるとの米政府の立場を改めて明記。あらゆる関係国に、地域の安定を損なうような活動を自制するよう求めた。○

 

 

驕る、中韓、久しからず。

 

脱・中国も深深と！ 

 

 

サムスンの没落もちかし！

 

 

オランダのフィリップ・・・・たしか、ソニーとともにＣＤを開発した、名門家電メーカー。

 同じように、日立・東芝・三菱・・・なども家電からの事業転換して、変貌してしまいました。いわるゆ、重電への方向転換。

 

 

 

驕る、中国、久しからず！

 

 

 

中国経済さらに減速　製造業ＰＭＩは１１カ月ぶり低水準- 夕刊フジ（2013年7月24日17時12分）

　中国経済の減速が止まらない。英金融大手ＨＳＢＣが２４日発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、６月の確報値から０・５ポイント悪化し、４７・７となった。

　景気判断の分かれ目である５０を大きく下回る１１カ月ぶりの低水準で、事前の市場の予測（４８・６）から下ぶれする結果となった。

　中国経済の失速懸念が広がるなか、李克強首相が「７％を下回る経済成長率は認めない」と指示したと伝わっているが、ＨＳＢＣのチーフエコノミストは「製造業は引き続き減速しており、雇用にも影響を与えている。中国政府は安定成長の基準修正を迫られるだろう」と指摘する。

　ＰＭＩの悪化を受けて、上海や香港の株式市場は総じて軟調に推移した。また、東京市場でもコマツなど中国市場に関わりが深い銘柄が売られた。

　ＰＭＩは国家統計局など政府機関とＨＳＢＣがそれぞれ発表しているが、主に民間の中小企業から集計したＨＳＢＣの指標が経済の実態を反映しているといわれる。

2013.07.20-23 角島・萩・松江

 

2013-07-20（土）
夏休みモードへ 

午前中は仕事→鶴橋駅・王将・チューハイ・餃子→→フェリーターミナル駅→大阪南港フェリーターミナル→フェリー乗船→フェリー→
高校生の男女団体～ジャリ～柔道部か？カバも数匹混ざっていたので
 彼等は二等洋室ベッド、貧乏人の一人旅はざこねの二等和室～情けない

 

 

2013-07-21（日）
角島へ 

→フェリー→新門司港
ジャリは2百匹はいました～柔道の大会でもあるのか・合宿しか
→送迎バス→門司駅→下関駅→滝部駅→バス→
昨年と同じコース設定～昨年の高校生達はいませんが、別の高校生達らしき集団が一緒に
→灯台公園前バス停→→角島灯台～散策・イカ焼き・チューハイ→→角島自然館・大浜海水浴場～入らず→コバルトブルー・ビーチ→牧～散策→角島大橋・展望台・ジュース→角島大橋～～角島大橋入り口→散策・チューハイ→薬師バス停→バス→特牛駅→長門市駅→東萩駅→→萩本陣～

 

2013-07-22（月）
萩から松江へ 

朝食バイキング→→東萩駅→→旧萩藩御船倉→梅屋七兵衛旧宅→萩城下町→天樹院墓所→藍場川→萩駅→松下村塾・松陰神社→東萩駅
暑くて、東光寺へ行く気力なし、早めに駅へ戻る
→益田駅→波子駅→しまね海洋館アクアス→波子駅→松江駅→映画「真夏の方程式」→夜行バス→

 

7/23（火）

→三ノ宮駅→・・・そのまま出勤

 

一票の格差

旅のフェリーの中、・・・選挙について考えてました・・・ 

 

2013-07-20
選挙の一票の格差問題 
記憲法改正問題など、議論百出。
最近思うのですが、それよりも、選挙制度の改正を～！
だいたい、議員数が多すぎ。町・村・市・区・国会～３の１で十分。公務員も半分以下～
そのぐらいの大改革が必要！
参議院は存在価値なし、廃止か、衆議院を半分にして、衆議院と参議院を２年に一回、選挙ぐらいでも。どちらにしても、総議員数は半分以下で十分。
一票の格差といっても、少なくとも今の参議院に関しては、理論上無理なんです。鳥取県や島根県などの、過疎地の人口密度の少ない県にも、議員を一人割り当てることにすると。その数十倍以上の人口密度の、東京、大阪、愛知、神奈川～４７都道府県に換算すると、それだけで恐らく３～５百名ぐらいになるはず。それに全国区など入れると、改選議席だけでも４～６百人に！
一票の格差のない平等な選挙など理論上無理～不可能なんです。全て、全国区か、ブロック区なら可能ですが。
一票の格差が、むしろあっても、いいんじゃないんでしょうか？
最近の結論。地方の過疎化、ある意味では弱者切り捨て、疲弊～
一票の格差の是正は、逆に弱い・地域の切り捨て、住民の意見が政治に繁栄されなくなってしまいます。
逆に、少なくとも参議院は、一県原則一人、東京は３－４人、大阪・北海道・愛知・神奈川はは２人ぐらい、それに全国区で～！バランスがとれるぐらいでしょうか？
地域、職域の意見の反映。
格差があって当然で、そうでないと、地方の意見は国政に反映されなくなり、益々、地方の過疎化・切り捨てが進むことに！
車輪の一歩～と同じ発想の転換が必要。
格差があっていいんだ～あって当然なんだ～という考え方。
さらに、過激な極端な考え方では、人口ではなく、面積で、議員数を割り当てる～地域格差問題は改革できることに！
いつも一人旅して感じることは、地方の過疎化、疲弊。
ローカル線の廃止、縮小、路線バスの廃止、縮小
一方で、採算性のない、高速道路・新幹線の計画。新幹線ができても、高い料金払って利用するのは、限られた人のみ、地方で暮らしている人は、在来線の廃止・縮小で、いいことなどなし

日経より

 

 

2013-07-20
昨日は 
１日、自宅謹慎状態。
旅行の計画～１１月ぐらいまでの練り直し・予約完了。多分、半分ぐらいは、中止になるでしょ
先行き不透明感漂う

ほとんど、株式の動きを見ていました。
一旦、急落して株も、最近また過剰なまで上昇中。
参議院選挙前で、先行き不透明感漂う。参議院選挙後、材料出尽くしで、急落するか、逆に、自民党の圧勝で、上昇するか？なかなか判断難しく、売買も減少。
さて、こういう状況で、昨日なかなか面白い事態が発生。売買が少なく、利益確定売りが発生し易い、状況。
朝、開始しばらくは、前日の米国株高、円安を好感して、約百五十円ぐらいまで、株上昇、僕は売り成立ギリギリで、売値を上げ～不成立、まだまだ上がるかもと判断して。でもスタンスは利益確定の予定だったんですが。しかし、その後下がり始めて、すぐに、急落！午後から、アジア・中国株などの影響で下がるこそはありますが～注意必要。昨日の急落は、あまりにも激しく原因不明？結局、原因は、ヘッジファンドによる、先物取引への、大量の成り行き売り～これにより一気に下がり、さらに自動発注システムにより、売りが売りをよび、あっという間に、前日より４百円ぐらいの急落～。
下がった下値で、機関投資家などの買いがはいり、マイナス２６０ぐらいまでもどす。
以上、日経新聞の記事も参考に。
ヘッジファンドなどから、多量の成り行き売りを浴びせられると、素人の売買など～吹き飛んでしまうわけです
 ヘッジファンドの常套手段は、大量の売りを浴びせて、下がった下値を買い戻し、あるいは、買い増しして、上がった頃合いで売りぬけ～。
素人にはなかなか難しいです。

株価は長期的には、その企業価値を反映されるべきでしょうが、瞬間的には、そのときの売り買いにより決まるので、1000円の価値があっても、買いが少なく、売りが多いと800円に急落することもあります。長期投資の人はあまり一喜一憂はしないんでしょうが。

死んだ、叔父さんの格言・・・損義理がするな！　　なんくるないさ・・ということです。売らなければ、損はしない！

 

 

2013.14-15 高松

2013-07-14（日）
高松へ 
カテゴリー： 日記昨日は、午前中は仕事、午後から研修会、夕方から、会議～帰宅したのは、午前０じ３０分過ぎてました。
今日は５時起き、支度して→自宅駅→大阪駅→ロッテリア・モーニング→阪急梅田バスターミナル→バス→高松港→フェリー→池田港→バス→二十四の瞳～映画村→岬の分教場→バス→草壁港→フェリー→高松港→バス→市立病気前→国民宿舎栗林荘～会席料理～
すぐ寝てました。

計画ほとんどせず、する余裕もなし、でたとこ勝負。
小豆島か他にするか迷って、一本、フェリー乗り遅れ。
小豆島は、港がいっぱいあり、フェリーの時刻も違って、調べておかないと、だめ。宿の時間がある場合。往復買いましたが、帰りは別のフェリーにしたので、復路は利用せず

 

2013-07-15（月）
２日目 

朝食→→栗林公園～散策→栗林公園駅→筑港高松駅→フェリー→女木島→→展望台→鬼の洞窟～入る→→女木島港→フェリー→男木島港→～どしゃ降り→たこ玉焼き・ビール→→男木灯台・資料館→男木島港→フェリー→女木島→高松港→玉藻公園・高松城跡→高松駅・ちくわ天うどん→バス→大阪駅→自宅　　PM11：40

 

 

驕る中国、久しからず

現在の中国経済と日本のバブル期の不気味な類似点とは？- 週プレNEWS（2013年7月17日10時00分）


ヤミ金さながらの高金利で、中国バブルを破綻させる存在として注目を集めている「シャドーバンキング（影の銀行）」。今、このシャドーバンキングから資金を借りた中国企業の多数が、倒産や夜逃げに追い込まれている。

シャドーバンキングの仕組みはこうだ。国有銀行から非常に低い金利でお金を借り、それを中堅銀行にいったん預け、資金繰りに瀕している中小企業に高金利で貸す。その顧客には中小企業のほか、地方政府まで含まれており、ヤミ金の多重債務者のような状態になっているところも少なくないという。

そこに追い打ちをかけるのが、中国経済の“成長神話”に陰りが見えていること。エコノミストの中原圭介氏が解説する。

「現首相の李克強（り・こくきょう）氏は遼寧省書記だった２００７年頃、中国駐在米大使に対し、『中国の各種統計の中で信頼できるのは電力消費量、貨物輸送量、銀行融資の３つ。ＧＤＰ統計は割り引いて見なければいけない』と漏らした。これに基づいて今年１月から３月期の統計を見ると、公式発表されたＧＤＰの伸び率７．７％というのは明らかに大きすぎる。実際には５％以下まで落ち込んでいるはずです」

これでは、ただでさえ資金繰りに苦しむ経営者たちが、シャドーバンキングの返済にまで手が回らなくなってしまう。

「すでに沿岸部の中小企業を中心に、倒産する企業、夜逃げする経営者が続出し、失業者がかなり増えている。公式発表はありませんが、各種統計から考えると失業者は１億人にもなると私は見ています。政府によるＧＤＰや失業率の粉飾も限界。昨年は２０万件起きたとされる庶民による暴動が、今年は３０万件になるのでは……ともいわれています」（中原氏今後、シャドーバンキングの影響で企業が連鎖破綻するような事態になれば、民衆の暴動はますます収まりがつかなくなる。実際、共産党幹部の中には、家族と財産をアメリカなどの海外に避難させる動きもあるという。

欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは６月２４日、「シャドーバンキングのうち６月末に１兆５０００億元（約２４兆円）が償還期限を迎えるが、資金不足で一部が償還困難となる恐れがある」と指摘した。

「今後も７月末、８月末……と順次、シャドーバンキングの償還期限はやってきます。ここで貸し倒れが相次げば、巨額の不良債権が生まれることになります」（中原氏）

経済アナリストの森永卓郎氏は、こうした現在の中国の状況について、日本のバブル期と非常によく似ていると指摘する。

「日本のバブル期には自動車メーカー、家電メーカーなど金融と関係のない大手企業が資金供給をして、バカみたいな不動産開発が繰り返され、本業の利益をはるかに上回る収益を上げた。それを食い止めようと政府や日銀が急激な金利上昇（不動産融資総量規制）をやって資金供給を絶つと、次々とプロジェクトが頓挫して不動産価格が急落。株価暴落を招いてバブル崩壊に至りました。今の中国でも金融と関係のない大手企業が高利貸しに変わり、貸し倒れリスクのある債権でブクブク太っている。地方政府もムダな不動産投資、公共事業をバンバンやっている。金融当局が政策を間違えたり暴挙に出たりすれば、バブル崩壊に至る可能性もゼロではありません」

現在の中国経済と日本のバブル期の不気味な符合……。森永氏の予言が現実のものとならないことを願うばかりだ。）

 

○○ 

 中国共産党政権は、2～3年以内に崩壊も 異色のエコノミスト・増田悦佐氏に聞く（下）- 東洋経済オンライン（2013年7月17日08時00分）



アベノミクスやリフレ政策を批判し続けてきた異色のエコノミスト・増田悦佐氏へのインタビュー後編。前回は、アベノミクスにダマされるな、デフレこそが日本を救うとの持論を展開したが、今回は世界経済の懸念材料として浮上してきた中国問題について。同氏はこのほど『中国自壊――賢すぎる支配者の悲劇』（東洋経済新報社）を刊行したが、中国の共産党崩壊の可能性についても言及するなど、大胆予測を行った。

――中国のシャドーバンキング（影の銀行）が問題になっています。銀行を介さない金融取引で、残高は数百兆円ともいわれています。理財商品（高利回りの資産運用商品)などを通じて企業や個人から集まった資金が、地方政府などの不動産・インフラ投資や資源投資に流れています。中国政府は規制を強化する方向ですが、この問題をどう見ていますか。
■バブル崩壊で没落するのは富裕層、外資は影響受けず

シャドーバンキングの中核をなす、いわゆる理財商品を大量に買っていた人は、いずれ悲惨なことになるだろう。しかし、それらを買っていたのは、貧しい庶民ではなく富裕層だ。バブルが崩壊すれば、資産家や官僚、中国共産党の幹部などは没落するかもしれない。

ただ、国際経済への影響はそれほど大きくない。中国で活動する企業には、国有企業のほかに民族資本の企業、外資系企業の３つがある。このうち、国有企業は共産党幹部や官僚などに利権を分配するのが重要な仕事であって、効率は非常に悪い。シャドーバンキングは、主に中国の地方政府が公共事業を国有企業などに発注したことで生まれてきた仕組みだ。地方政府の資金調達手段が、シャドーバンキングというわけだ。

したがって、不動産バブル崩壊で投資プロジェクトが行き詰まれば、資金の出し手や国有企業、民族系企業は打撃を受ける。でも、外資系企業は絡んでいないから影響はほとんど受けない。

 中国というのはこわい国で、共産党一党独裁体制の下、全人口の３分の１程度に過ぎない都市戸籍保有者と、残り約３分の２を占める農村戸籍保有者との間で、すさまじい格差が維持されている。

農村戸籍保有者が都市戸籍を取得するのは難しく、彼らの多くは貧困にあえいでいる。

少数の都市戸籍保有者は、共産党独裁体制の恩恵を受けていることも知っている。彼らは常に少数に保たれている。

なぜなら、都市戸籍保有者が農村戸籍保有者を人数で上回ってしまうと、政治や文化の多様性を求め、「多数決で政権が変わってもいいじゃないか」などと言い出しかねないからだ。

全人口の２～３％に過ぎない共産党幹部や官僚、資産家など一部のエリートは、ものすごい金額の蓄財をしている。

そして、それを支えているのが国有企業だ。国有企業は、一部のエリートたちに、たっぷりと利権を配分するのが仕事といっていい。
■中国経済はもはや限界、と断言できる理由

――新著『中国自壊』（東洋経済新報社刊）では、中国の資源浪費バブルは、もはや限界に来ており、近いうちに崩壊すると断言されていますね。

世界的にＩＴバブルが崩壊した2000年の後半以降、中国は世界中から金属・エネルギー資源を買いあさり始めた。リーマンショックが起きた直後の08年末からは、その傾向が加速した。たとえば、世界の銅消費に占める中国のシェアは約４割もある。鉄鉱石や石炭でも傾向は同じだ。中国一国の消費が世界の商品市況を支えているのだ。

しかし、これほど大量の金属・エネルギー資源を買いあさって、いったい何に使うのか。中国経済の特徴は、恐ろしく投資偏重になっていることだ。２ケタの経済成長を実現してきたというのに、個人消費にはあまり寄与しない。金属工業部門を中心とする国有企業に投資が傾斜配分されているのだ中国の鉄鋼生産高は、経済的に正当化しようのないほど過剰になっている。労働者や農民の生活水準をあまり向上させることなく、壮大な資源浪費と過剰生産、過剰投資によって、表面的に高い成長率を維持してきたのだ。それを担ってきたのが国有企業であり、そこで生み出された富の多くが一部エリートへの利権として配分されてきたから、外資系企業などに比べて、効率性が大きく劣るわけだ。
■現政権は、今後あっさり内部崩壊する可能性も

人間は経済的に豊かになり、生活水準が上がると、社会的、文化的選択肢の豊かさを求めるようになる。中国の民衆が豊かになり、「政治的な選択肢も増やしてくれ。一党独裁ではいやだ」などと高望みを始めたら、大変なことになる。だからこそ、共産党の指導者たちは、壮大な資源の無駄遣いで国民が生み出した富を浪費し、経済成長率の割には労働者や農民の生活水準が上がらない仕組みを、意図的に維持してきたのだ。

だが、この仕組みは明らかに限界に来ている。これまでは橋などのインフラをつくっては壊し、つくっては壊しでやってきたが、それでも成長率は鈍化し、もはや大量の資源を使い切れなくなりつつある。中国からの輸出についても、香港を経由した大量の水増しがあったが、それがしぼんできている。

――中国の資源浪費バブルが崩壊すれば、日本にどのような影響を与えますか。

非常に大きなプラスと、細々としたマイナスの両面があると見ている。

まず、中国が資源を浪費できなくなれば、これまで高値に維持されてきた商品市況は大きく下がることになる。いままで、中国の浪費のせいで高く買わされてきた天然資源を安く買えるようになるのだから、日本経済にとっては大きなプラスだ。この点からも、アベノミクスで為替を円安に誘導することは、間違っている。円高だからこそ、世界中から天然資源を安く買えるのではないか。。

 一方、中国に進出し、中国への依存度が高い日本企業にとっては、マイナスの影響が避けられない。だが全体としては、マイナスよりプラスのほうが大きいと見ている。

――中国ではこれから２～３年のうちに、共産党独裁を批判する大衆運動が盛り上がり、現政権はあっさり崩壊するのではないか、とも予想されていますね。

中国が現在はまり込んでしまったドロ沼から脱出するには、共産党独裁体制の崩壊が避けられないだろう。中国の民衆、とくに農村戸籍保有者たちの生活は、あまりにもみじめだ。国民の多数を占める彼らが、経済がどんなに発展してもわずかなおこぼれしかもらえないような状態を、いつまでも続けられるわけがない。

大衆運動の盛り上がりなど何かのきっかけさえあれば、現政権は非常にあっさり内部崩壊する可能性が高い。内部崩壊の始まりは、中国共産党中央委員会メンバーが、続々と海外に逃亡することだ。すでに、その兆候があちこちに見られる。たとえば、中国共産党高級幹部で、少なくとも家族の一人が海外に生活拠点を持っている人の比率は９割を超え、また、海外への不正送金はこの10年間で莫大な金額に達している。

政権崩壊については、内戦など中国社会の大混乱を招き、「世界中に難民があふれ出す」と言って、諸外国を脅かす共産党幹部もいる。しかし、そうはならないだろう。私は、中国文明の三大特徴は、「科挙」および「宦官（かんがん）」「纏足（てんそく）」というグロテスクな慣習であり、それが大きな弊害をもたらしてきたと思っている。

科挙の制度によって、中国では千年以上、最高の知的水準を誇る頭脳明晰な人間しか高級官僚にはなれない伝統が確立されている。彼らは全知全能を振り絞って延命策を続けるし、世襲ではないので、自分の代だけですさまじい金額の蓄財に励む。ただ、反面、先が見えすぎるので、政権が危機に瀕したときには、あっさりと権力を放棄して安全地帯に逃げ込む。中国の歴史を見ても、宋朝以降、元、明、清と、各政権の末期では、あっさりと崩れ去ってきた。

政権交代によって、実質的に国民一人に一票が与えられる民主的な社会になるだろう。また、北京語、上海語といった言語圏ごとに独立した国家になるかもしれない。政権交代によって、労働者の生活は、現状よりよくなるはずだ。だから、世界中に難民があふれ出すようなことはないと見ている。

 ○中国バブル崩壊後、大相場がやってくる シャドーバンキング問題は、「1997～98年型危機」に発展へ- 東洋経済オンライン（2013年7月12日08時00分）


中国のシャドーバンキング問題に、世界中の関心が集まっている。中国は、果たしてこの危機を乗り切れるのか。日本の個人投資家はどう行動すべきか。このほど、『超絶バブルの安全な投資術 バブル期に始める株式投資の勝ち方』（小社刊）を書いた安間 伸氏に、「中国バブル崩壊後、世界のマネーはどう動くか」、「日米の株式市場はどうなるか」などを、大胆に予測してもらった。


中国不動産バブル崩壊が、ついに金融システムへと波及し始めた。

中国の銀行による簿外の資金運用は、2012年には14兆5千億元(約237兆円)に達している。そのうち約半分は「利回り10%」などと謳って、個人投資家に販売している「理財商品」である。だがこの投資先は不透明であり、地方政府の地上げ資金となって焦げ付いているのではないかとの噂が広がっている。

中国政府の不動産融資規制に伴い、その「迂回路」として様々な方法が「開発」されたことは想像に難くない。かつて日本でも不動産融資総量規制への対策として、住専（住宅金融専門会社）など、ノンバンクを通じた間接融資が拡大、のちに大問題となった。

日本のバブル崩壊は、まず株式から始まり(1989年末に史上最高値、1990年から崩落)、次に不動産下落と不良債権の顕在化、そして小規模金融機関の破綻(1995年以降)が金融システム全体の危機(1997～98年)へとつながった。

中国も上海株の暴落からサブプライムショックを経て不動産価格下落、小規模金融機関の破綻と続いており、金融システム全体へ波及する段階にさしかかっている。非常に似たパターンを辿っているがゆえに、我々としては読みやすい部分もある。

実のところ、この問題の行く末を金額から予測することは不可能だ。そもそも経済統計からして怪しまれる国であるから、投資金額や損失額を正確に把握することは難しく、対比するGDPも頼りにならない。そして経済よりも政治・軍事が優先する国なので、経済原則を無視した行動を取る可能性もある。
したがってここではバブル崩壊のセオリーから、この問題が世界の株式市場に与える影響をざっくり考えてみたい。
■ポイントは最終消費地とグローバル信用創造の源

 確かに中国ほどの国で金融システムが機能不全に陥れば、そのインパクトは大きいに違いない。

しかし、私はこの問題は中国を含むいくつかの新興国だけの危機で終わり、世界不況にまで発展する可能性は低いと見ている。つまり危機のタイプとしては2008年のリーマンショックよりも、日本の金融危機からアジア危機・ロシア危機へと波及した97～98年のイメージに近い。

というのも、中国経済はまだ「代替可能な世界の工場のひとつ」に過ぎないからである。日米欧のように巨大な最終消費地を提供していたり、グローバルな信用創造の源となっているわけではない。実はその２つがバブル崩壊の結末を予測する重要なポイントで、それらが崩れる前に適切な政策が取られるのであれば、危機は部分的なもので終わるのだ。

今回は欧州の景気や金融機関にやや不安があるものの、米国の経済が好調なため最終需要にはほとんど不安がない。日本企業も生産拠点をアジアに移し、北米の好調さで穴埋めできそうである。したがって中国で信用収縮が起こっても、それが連鎖して世界的な投げ売りに発展する可能性は低い。
■逃げ出した資金は中国に戻らない

もちろん影響を甘く見ているわけではない。しかし世界の金融経済とのつながりが深い日本など先進国と、特殊な制度・文化を持つ中国を同じように考えることも危険である。

日本に何かショックが起こると、リパトリエーション（資金の本国回帰）が起こる。だから97～98年危機の時も、リーマンショックのときも世界の株が売られると同時に強烈な円高となった。「３.11」の東日本大震災時(2011年)も規模は小さかったものの、円高・株安となった。これは世界一の債権国として各国に投資している日本の特徴と言えるだろう。

中国も確かに「金持ち国家」なのであるが、日本とは全く違う。政府高官からして家族や資金を国外に逃亡させ、生き残りのため「保険をかけておく」国である。中国の混乱が拡大すれば、むしろ資金の海外流出は加速する可能性が高い。いずれ「海外送金停止」「海外渡航禁止」の措置が取られる確率も低くないと考えている。そもそも、シャドーバンキングで集められた資金は本当に中国の不動産に投資されたのか？実は「投資で損をしたことにして」海外に送金されたのではないか。今の段階では想像に過ぎないが、たとえそうであっても驚くことではないだろう。
■株式市場は一時調整、そして緩和は「バブルの燃料」に

 中国バブルの崩壊は、一部の国や企業にとって深刻な問題である。特に中国の成長をあてこんで大きな投資をした資源国は、過剰投資と代金不払いに悩まされることになるだろう。

しかしアメリカ・ドイツ・日本など競争力のある知的産業を抱える国にとって、そういった国の苦境はインフレ圧力を抑える「冷却材」のように感じるに違いない。輸入物価は上がらず、金利も上がらず、好調な企業収益を支える要因となるだろう。新興国での需要が落ちても、先進国企業のキャッシュフローは好調なはずだ。

97～98年の危機のとき、日本・アジア・ロシアは大変な苦しみを味わった。日本では資金調達ができずに企業がバタバタ倒産し、大幅な円高を食らって悶絶した。LTCMやタイガーファンドが破綻し、リスク管理に限界があることを思い知らされた。

しかし、欧米株式市場は95年から2000年まで続く長い株価上昇トレンドのさなかにあり、危機のピークであった98年秋に2割ほど調整をしただけである。
今回も米国経済は盤石であり、そのおこぼれで日本企業にも相当な恩恵があると考える。ドイツも基本的に問題はないが、欧州ソブリン問題に飛び火すれば盤石ではないかもしれない。すると基本的に日米の株価は上昇トレンドが続き、中国やそれに連なる新興国は反発を交えながらも長い下降トレンドが続くという2極化が見られるだろう。

そして中国の危機が本格化したとき――たとえば海外送金停止、海外渡航禁止から内乱・軍事衝突まで様々なパターンがあるが――日米株式市場も2割から3割の急落となるに違いない。それに対して日米欧が大規模な追加緩和や緊急融資に踏み切れば、「今回の」中国危機はいったん落ち着きを取り戻すだろう。
そこで生み出されたマネーは、バブルの「燃料」となり、日米の株価上昇を再加速させる可能性が高い。一時的な急落への備えは不可欠だが、恐がり過ぎて大きな上昇トレンドを取り損ねる愚は避けたい。

日記

7/9(火）・・午前中は学校薬剤師会の仕事で小学校へ、　午後は、薬剤師会の事務局へ・・・・会計処理の打ち合わせ

7/10（水）・・・休み・・・水槽の掃除しょうと思ってましたが、会計の各薬局への請求書をエクセルで一日入力・・・約100軒分の請求書・・・出力できるように設定。朝から、夜まで、10時間ぐらいはパソコンとニラメッコ状態

7/11（木）　　役員会・・・ｐｍ8：00～11：20・・・薬局で仮眠

7/12（金）　午後・介護認定審査会

7/13（土）　午前中は仕事、午後・・研修会、　夕方ｐｍ6：00～　医師会・歯科医師会・薬剤師会の会合・懇親会、二次会・・・・帰宅はPm11：40頃

7/14（日）～15（月）・・・小豆島、高松、男木島・女木島

7/17（水）　オリックス-楽天・・京セラドーム・・内野自由席

ピークも峠を越える、棚卸しも「終わり、会計の仕事もほぼ軌道にのりつつあり。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

忙しくて・・・暇なし

・・・7/19に入力予定

 

2013-07-13
忙しさ 
今日でピーク越えて～ひと段落
テレビ局のニュースで、アナウンサーが、オレの人生めちゃめちゃや、オレの答えはこれや～そこまで、アナウンスしなくても？
どうせならと、コテコテの関西弁で、「わての人生めちゃめちゃや、わての答えはこれや」～今日の名言第一位定

 

 

驕る、中・韓、久しからず！

 

アシアナ機事故で「死んだのは中国人でよかった」　韓国のテレビ局に批判殺到、謝罪はしたが…- J-CAST（2013年7月8日18時29分）


韓国のアシアナ航空機の着陸失敗事故は2人の死亡者と180人以上の重軽傷者を出したが、これを報じた韓国のテレビ局のキャスターが「死亡者は中国人なのでよかった」という趣旨の暴言をはいた。韓国の複数のメディアが報じている。

批判が殺到して騒ぎとなり、驚いたテレビ局は謝罪したが、その謝罪の内容が意味不明だと日本国内では首を捻る人が続出している。
「中国との外交紛争が起きれば、テレビ局が責任を負うのか」

問題のテレビ局は総合編成チャンネル「チャンネルA」。日本時間2013年7月7日午前3時30分頃にインチョン発のアシアナ航空が米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗した。乗客は合計219人で、うち中国人が141人、韓国人77人、日本人1人も含まれていた。死亡したのは2人で、共に16歳の中国人女性だった。「チャンネルA」ではこのニュースを取り上げて、キャスターが、
「死亡したのは韓国人ではなく中国人2人ということが確認された。私たちの立場ではよかったと言うことができる」

などと発言したため、ネチズンなどから袋叩きにあっている、と朝鮮日報は同日伝えた。

 

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 上海株急落、大台割れ＝需給悪化観測など嫌気- 時事通信（2013年7月8日19時59分）

　【上海時事】週明け８日の中国・上海株式市場は、昨年来凍結されている新規株式公開（ＩＰＯ）が７月中に再開され、需給関係が悪化するとの観測などを背景にほぼ全面安の展開となり、急落した。市場全体の値動きを反映する上海総合指数は前週末比２．４４％安の１９５８．２７３で終了し、心理的な節目となる２０００の大台を割り込んだ。下落率は流動性逼迫（ひっぱく）への懸念が頂点に達した６月２４日（５．３０％安）以来の大きさだった。　○

 

 

 

 

 

 

日記

 

棚卸しは終了・・・させました。いくらしてもキリなし。

7/2　午前中は幼稚園、午後は小学校へ・・・学校薬剤師の仕事

7/3　阪神－巨人・・甲子園・・中止→→オリックス-西部・・・京セラドームへ

75　午後　介護認定審査会

7/6　午前中は仕事、午後は研修会と小会議

7/7（日）　休日ですが、出勤して仕事　ＡＭ7：40～ＰＭ6：30まで・・・・・会計の仕事　　4-7月までの入出金など・・・ 

 

最近は、棚卸しと会計の仕事・引継ぎも忙しく・・・・でも、アマゾンで「飛び出せ青春1-5」・ＢＬ　と　「男達の旅路　第4部」・・ＤＶＤを購入。

なかでも、男達の旅路の第4部の「車輪の一歩」は、社会の障碍者に対する考えを、大きく変えた、歴史的テレビドラマかも？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

車輪の一歩

 

ど

 

もう、10年ぶりぐらいでしょうか。

 

1979年11月24日放送ということ・・・23歳なので大学時代？　　土曜放送なので、見た記憶あり。

関東時代、金曜の夜、登山へ行く（新宿から・・・）の前に、自宅で再放送見た記憶あり。

大阪に帰ってからも、一回再放送で・・・たしか数年前。

なかなか、見る機会はありません。　ＤＶＤを購入。

 

どうも、ＮＨＫさんｈが、過去の名作をなかなか、再放送してくれず。

銀河テレビ小説シリーズ（月-金、ＰＭ9：45-10：00）、少年ドラマシリーズ・・・・・など

古くは、ひょっこりひょうたん島・・・など！

 

 

 

 

 

 

 

参議院は廃止！

存在意義はなし！　

ただでさえ、議員数が多すぎ、衆議院で250人ぐらいで十分。2年任期で、2年ごとに解散総選挙ぐらいでどうでしょうか。

町議会議員、市議会、府議会・・・議員も3分の1ぐらいで、2年任期ぐらいで・・・！

いわゆる、それを職業としているような人はいりませんから。給料も半額・・・ボランティアでお願いします。

 

 

 

時間の問題か？

 

驕る、中国、久しからす・・・・もうはじけているんでしょうが、表面化するのはいつか・・・中国バブル・・・崩壊！ 

恐ろしくて、みんな現実を先送り・・・なるべく先のほうが？

10年後、中国という国が果たして存在するのか。勿論、歴史上、中国という国は存在しないんですが。抽象的・存在・地域としては該当はするんでしょうが。

ソ連・ユーゴ同じように、僕は十年後には、地域に分裂して存在していないのではと思うのですが。

官僚の汚職・腐敗、貧富の格差、言論の自由のない閉鎖・差別社会、国有企業の独占的形態、投資主体のバブル的経済体質、環境問題、ひとりっこ政策による超高齢化・・・それに対応する社会制度が存在しない、シャドー・バンキング（影の銀行）・・・・

これらの、問題は、経済成長が鈍化した時、表面化して、・・・バブル崩壊へと・・・・・

国内は混乱・統治不能状態、共産党の一党独裁も終わり・・・・地域ごとに、民族ごとに、分裂・・・・・

僕の予想ですが・・・10年後が楽しみでしょう。

反日ではなく、ニッポンと協力関係を進め、民主化を進める・地域もありえて、ニッポンにとって最悪とは限らず・・・むしろ、早くバブルがはじけて、世界第2の経済大国と、我が物顔に闊歩する、偽りの大国は、さっさと崩壊してほしいんですが。

 これから、中国に投資などもってのほかでしょうが、せめて、反日感情の少ない地域を選別しないといけないのでは？

大型投資など、問題外！ 早急に回収できる、中小はＯＫ。

 

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銭荒」と、高めの金利を容認する政府 景気・経済観測（中国）- 東洋経済オンライン（2013年7月4日08時00分）


中国の金融市場が、一時かなりの荒れ模様となった。６月20日、上海銀行間取引金利（SHIBOR）翌日物は、終値ベースで13.444％にまで上昇した(図)。

2013年５月の平均値は2.921％、過去最高値は8.528％（2007年10月26日）。これらの数値と比べても、その高騰ぶりは際立った。それほどまでに、中国のインターバンク市場の流動性は逼迫したのである。

流動性不足を中国では「銭荒（チェン・フォアン）」と呼んでいるが、「銭荒」はなぜ起こったのだろうか。
■米国のQE３縮小観測がきっかけ

第１に、海外からの資金流入の減少である。今年の初頭は、元高観測を背景に海外からの資金流入が活発であったが、その後、米国のQE３(毎月850億ドルの証券購入策)の規模が縮小されるという観測が広がったことで、元高期待が弱まった。

また、中国経済の回復力の弱さを示す指標の発表も相次いだ。その結果、海外からの資金流入が細ることになった。中国人民銀行、商業銀行が購入したネットの外貨額（人民元換算）は、今年１月の6837億元から５月には668億元に縮小している。

第２に、季節要因も流動性の逼迫をもたらした。５月末には前年度の企業所得税の納付期限が到来、６月に入ると端午節の連休（６月10～12日）前の現金ニーズの高まりなどで資金需要が高まった。

こうした環境下、６月６日になると、一部の中堅銀行が決済不能に陥ったとの情報が流れ始めた。それが市場の動揺を生み、SHIBOR翌日物は終値で６％近くにまで上昇した。さらには、６月19日になると、資金の出し手役を務めてきた大手商業銀行までもが資金の取り手に変わったとの観測が流れ、翌20日には中国銀行が決済不能に陥ったとの風評、中国工商銀行が中国人民銀行（中央銀行）から資金供給を受けたとのうわさまで飛び交った（中国銀行、中国工商銀行に関する風評については直後に間違いだと発表されている）市場の動揺は大きく、その結果、冒頭でみたように、６月20日にはSHIBOR翌日物が13.444％にまで上昇したのである。

それを契機に、中国の代表的な株価指数である上海総合指数が急落した。６月24日には前日比5.3％の大幅下落を演じ、27日まで下がり続けた。国債利回りの上昇や人民元安も起こり、一時はトリプル安の様相を呈した。中国の金融市場でパニックが生じていたといっても過言ではない。
■金融市場健全化の好機ととらえた中国政府

こうした中、中国政府は、パニックの広がりによる金融機関の破綻とその連鎖による金融市場の機能不全（システミックリスク）を防ぐ一方で、この「危機」を金融市場健全化の「好機」ととらえて、インターバンク金利の上昇をそのために利用しようとしたように映る。こうした中国政府の姿勢が流動性逼迫の第３の理由だと考えられる。

６月25日に発表された中国人民銀行の声明から、こうした中国政府の姿勢が透けてみえる。この声明の中で、中国人民銀行はまず金融市場の安定維持を図っていることを強調した。

具体的には、すでに流動性不足に陥った一部の金融機関に対して流動性を供給して支えたこと、流動性の豊かな銀行に金融市場のスタビライザーとして資金を供給させたことが明らかにされ、これらの措置を通じてパニックを収束させたと中国人民銀行は述べている。

さらに今後についても、流動性を適時に調節すること、流動性管理に失敗した銀行が現れた場合には、金融システム「全体」の安定維持を重視し、しっかりと策を講じることが声明にはうたわれている。
■銀行への融資規制をかいくぐる「理財商品」

しかし、システミックリスク回避を大前提としたうえで、中国人民銀行は銀行に対して流動性管理、資産負債管理の健全化も強く求めている。とりわけ「理財商品」に対する管理強化が目指されているようにみえる。。

 「理財商品」とは、小口の資産運用商品である。ここ数年で急速に財テク手段として人気を博するようになったが、その背景は次のとおりだ。中国の銀行は貸出残高を預金残高の75％以下に抑えなければならない（預貸率規制）。こうした中、銀行融資以外の資金調達手段として急拡大したのが、この「理財商品」のスキームである。

たとえば、銀行は債券、貸し出し、手形、信託商品などで構成される「資産プール」を小額投資可能な形に分割し「理財商品」として販売しているが、その利回りは、規制で金利が低く抑えられている預金よりも高い。それが個人投資家などを引き付けている。

他方、「理財商品」を通じて調達された資金は、不動産開発会社や「地方政府融資平台（インフラ建設などの資金を調達するために地方政府が出資し設立した会社）」など、規制により銀行融資が受けにくくなっている企業などにも流れている。ここに企業からみた「理財商品」のメリットがある。銀行からみれば、預貸率規制により貸し出しができないことで失われた収益機会を、「理財商品」の販売手数料で補うことができる。

ただし、「理財商品」には「流動性リスク」があると指摘されている。「理財商品」の償還期間は数カ月と短く、償還時に必要となる資金はインターバンク市場での短期借り入れによって手当されることが多いが、投融資先である不動産開発会社などからの資金回収期間は、一般に中長期だからだ。

このように期間構造にミスマッチがあると、インターバンク市場で短期金利が高騰した場合、銀行はコスト高で償還資金を調達できなくなるおそれがある。さらには、「理財商品」を通じて「信用リスク」が高い先に資金が流れていることも懸念の種とされている。

これらのリスクがあることから、中国の金融当局は野放図な「理財商品」の拡大を警戒し、規制を強化してきた。しかし、規制をかいくぐる動きが出たりするなど、関係当局は「理財商品」に対する監督管理に手を焼いてきた。
■短期金利はやや高めの水準が続く

 そしてその最中に短期金利が上昇し、流動性リスクが高まったわけだが、中国人民銀行は２％台というパニック前の水準にまで短期金利を急いで抑えようとしているようにはみえない。短期金利が高騰した６月第３週にあっても、公開市場操作による資金放出量が６月第１週、第２週より絞られているなど、中国人民銀行がなりふり構わず流動性を大量供給しているわけではないからだ。

折しも６月下旬は、「理財商品」の大量償還期であった。フィッチ・レーティングスによると、その償還額は６月最後の10日間だけで1.5兆元に達したもようである。その時期に金利を高めに据え置くことは、経営管理の甘い銀行に対して流動性リスクの怖さを強く印象づけることになる。中国人民銀行、中国政府が危機を逆手にとって一種の教育効果を狙った可能性は否めない

こうした姿勢から判断して、当面、インターバンク金利はやや高めの水準で推移し、5月以前の低水準に回帰する可能性は低いように思われる。中国人民銀行は金融システム全体の混乱を招かない範囲で、流動性管理の強化を今後も銀行に求めていくとみられる。それゆえ、一部銀行が流動性不足に陥る可能性は残るかもしれない。中国人民銀行も６月25日の声明の中で、重大な突発性の問題が起こった場合には、すぐに報告するようあらためて銀行に求めている。

今後、システミックリスク防止と銀行健全化のための流動性管理強化という２つの目標を、同時に達成できるかどうか。中国人民銀行、中国政府が市場とのコミュニケーションをいかに丁寧かつ適切に行い、パニックの再燃を防げるかどうかがカギだ。
■成長率鈍化は容認も

では今回の「銭荒」は、中国の景気にどのような影響を与える可能性が高いだろうか。

資金調達が難しくなることで、投資の伸びが鈍化することが予想される。ブルームバーグによると、中国の６月の起債額は2012年１月以来、最も少ない額となるようだ。金利上昇により少なくとも22社が起債を中止または延期したためである。「理財商品」に対する管理強化と相まって、投資の下押し圧力となることは必至だろう。中国政府は経済の持続的発展のために成長率の鈍化を容認したと評価できそうだ。

ただしその過程で、暗黙の政府保証があるとみなされやすい国有企業に、低利の資金が流れやすい状況が続くとすれば問題だ。民間企業、とりわけ中小企業が資金難にあえぐことのないようにしなければならない。景気下押し圧力下で「国進民退」が起き、生産性改善に逆行する動きが出ないよう、習近平政権が速やかに手を打てるかが試されている。