12/27（土） 午前中仕事、午後も少し残って仕事→ 夜・神戸で関連会社の忘年会 PM 6：00～9：45まで
明日、神戸散策する予定で、カプセルホテルを予約してあり・・・宿泊
12/28（日） 軽・朝食→ ミスタードーナツでコーヒーしよう思ってうるうろしてましたが、9：00オープンでやめ
→ハーバーランドで時間つぶし →コーナンで買い物→元町駅→京橋・ダイエーで食料→自宅・・・12：00
帰宅して、少しゴミ屋敷整理
12/29（月）
今日は最終日・・・出勤は3名のみ。
30-31も出て仕事の予定・・・書類整理、整理整頓、薬剤師会の会計の仕事など・・・・いくらでも仕事はあり、たまってます。クリスマスもお正月も、天涯孤独の一人ものにはありませんので。
あまり忙しく、余裕なく、なかなか音楽も聴けません。
仕事中も、以前はＣＤかけていたこともありますが・・・最近は・・・。
音楽というのは、心に余裕がないとなかなか？
最近の傾向としては、シンプルな・・・グループサウンズやナツメロのたぐいか？ ビートルズなども・・・・
まず、曲が単純明快、イントロなどあまりなく、ダイレクト・・・まさにシンプル、イズ、ビューチィフルの世界なのです。大体、2-3分でしょうか。
カーナビーツ、オックス、ワイルドワンズ、それと、ショーケン？
今日を生きよう・・テンプターズ、オーケイ！・・カーナビーツ、愛する君に・・ゴールデンカップス、いつまでも、どこまでも・・スパイダース、ガールフレンド・・・オックス、青空のある限り・・ワイルドワンズ・・・
さらには、加山雄三・・・・
ロシアの株式・通貨が波乱となっています。ドル建ての株式指数である「ロシアRTS指数」は、12月に入って下げを加速し、16日現在での下落率は、前月末比35％に達しています。同様に、ロシアの通貨である「ルーブル」も急落しています。ドルに対する下落率は、6月末以降の半年弱で約5割、前月末比で約3割に達しています。
ロシア株・通貨が大きく下げている理由は、原油価格が下げていることが大きな理由です。ご存知の通り、ロシアの輸出の7割は原油や天然ガスなどの「鉱物製品」です。原油価格など、エネルギー価格の下落は、ロシアの貿易収支悪化に加え、財政の悪化にも影響を与える可能性があります。
原油先物相場（WTI先物）は夏ごろまで1バレル100ドルを維持していましたが、秋以降に下落が本格化し、12月にはついに、1バレル50ドル台まで下落しています。仮に原油価格の下落傾向が続いた場合、ロシア経済への悪影響も長期化する可能性があるので、注意が必要です。
ルーブルの下落にも、繊細な注意が必要です。通貨ルーブルが半年で5割も下がるということは、対外債務をドル建てで負っている企業等の返済に支障をきたすためです。フランスを筆頭に、欧州の多くがロシア向けに融資残を有しており、今後、信用問題が出てくる可能性はあります。ただ、中央銀行が抱える対外債務の比率は小さく、外貨準備の蓄えもあるため、中央政府に信用問題が起こる可能性は小さいと指摘されています。
ルーブル安に歯止めをかけるべく、中央銀行は12月16日に政策金利を、それまでの10.5％から、17％へと一気に引き上げました。なんと2014年に入り6回目の利上げです。政策金利の引き上げは、通貨の金利面での魅力を高め、投資を促す効果があります。
ただ、金利の急激な引き上げは、ロシアの内需を冷やし、企業の資金繰りを悪くするという副作用もあります。中央銀行の今回の施策が効果をあげられるか否かは、不透明感も残ります。
そもそも、原油安が加速している背景には、世界的に原油の需給が緩み始めていることが大きいとみられます。OPEC（石油輸出国機構）が減産に踏み切れなかった理由は、減産すると台頭著しい米シェール・オイルにシェアを取られ、価格支配力を失うことを恐れたからとの見方が多いようです。世界経済が減速しつつある現状で、原油需要が伸びにくくなっていたことも影響しました。
米シェール・オイルの台頭という構造的な変化が背景にある以上、原油価格の低下が止まるか否かは、中長期的には微妙な所です。従って、投資家としては、原油価格の長期低迷をリスクとして捉えた判断が求められる可能性が大きそうです。
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次のバブル崩壊は中国かと思いましたが・・・・ロシア発の可能性も少しでてきたのか？
12/17（水）・・・夕方、研修会参加・・・・帰宅 PM9：30
最近、人間関係で・・・・色々・・・・
今後の予定
12/20-21・・・午前中仕事→長浜・散策
12/22-23・・・夜まで仕事→福井・散策
12/27・・・職場・忘年会
12/31の夕方～1/4・・・・友達と合流して、通年どおり、門司→下関→山口→津和野→萩→・・・今年は1日多いので→下関から小倉→若松まで行く予定
1月から、実習生が来るので、休みがなかなかとれないかもしれません。1月は薬剤師関係の新年会が3回、入ってます。
おのぼりさん・・・という言葉も死語でしょうが？ まあ、田舎モノという感じの？
日本に観光で来る・・・中国・韓国の人達をみていると、全くこの言葉がピッタリという気もしてしまします。
すいませんが、これからは、彼らを僕的にはおのぼりさんと言わせてもらおうかと？ みんながみんなではないのですが。
ちょぷも、神戸プラザホテルでの朝食バイキングで、まあ、比較的格安ホテルで、8割は中国系の観光客でした。今回は、舞子ビラかオリエンラルホテルに「しようかと思ったんですが、ルミナリエ開催中で、料金割高でダメ。格安のプラザにしたわけですが。
おのぼりさん・・・特に中国系の人たちは、彼らがいると雰囲気ぶち壊し、言葉が僕にはイヌがほえているようにしか、聞こえません？ どうした、ああ、大きな声で話すのか？
僕的には、おのぼりさんと、食事会場を別にしてほしいぐらいです。
気がついたのですが、ポット（保温気）で湯を注ぐことも多いんですが・・お茶・紅茶などで・・・彼らにはどこを押していいか、押しても給水できなくて・・・困っている・・・
2回、僕が教えてあげました。外国では、日本のようなポットは使うことはないのでしょうか？
日本に来る、おのぼりさんは、その前に、ある程度、日本の風習、マナーぐらいは勉強・学習してきてほしいと重いますが。
同じ、東洋でも、まるっきり違ううのでしょう。
韓国人でも・・・味噌汁をスプーンで飲んでいたり・・・・ある意味、韓国のほうが、西洋にちかいのかも・・・キリスト教徒も多いようで・・・・
九州は、韓国のおのぼりさん・・・特に、若い、修学旅行などのチンピラ系も・・・・・
今後も、日本に来るおのぼりさんが・・年々増加する可能性が大ですが、その一方で、僕ら日本人が不愉快な気分の遭遇することも多くなること考えると、
何しに来たんや！ 帰れ！・・・・・と言いたいぐらい。
数年後が、思いやれれるぐらい。
ホテルの人達は歓迎でしょうが！！
今風に言えば、おのぼりさんに、媚びるのではなく、堂々と、レッドカード・・退場処分！ ぐらいの態度で接したいですが！！
おのぼりさんの中で、中国系の人達より・・・反発するのは、韓国系のチンピラ系・・・・
この連中は、サムスンなど日本企業を圧倒した・・・おごりからか、日本に来ても、おごりからか、態度が横暴な連中も？ まあ、バブル前後の日本人が海外で顰蹙をかったこともあるので・・・
でも、彼らは、今の韓国の経済発展が、日本の経済援助がなかったら、ありえなかったということすら理解していない！！
もう少し、外国を訪問するときのそれなりのマナーを自覚してほしいと思いますが。
おのぼりさんのなかで、中国系のイヌの叫び声と、韓国系のチンピラ・・・・どうにかしてほしいです。
年配の人は、まあ・・しょうがないかとも思いますが、やはり一番嫌いなのは、韓国チンピラ系。 歴史をもう少し勉強して、謙虚な態度も必要では！
12/09（火）
夕方、早めに帰る・・・・週、1-2回、早めに帰ります。帰ることにしています。それ以外は夜 7時まで仕事。
→大阪駅→三ノ宮駅・・・・・ぶらぶら散策・・・→北野異人館街・・でも夜はライトアップはしていないようで・・・
→元町からハーバーランドで夜景でもと思いましたが、元町駅付近で、ルミナリエに行く人を見かける・・・もっと混んでいると思ってましたが、以外に少なそうなので、行ってみることに。混んでて、無理なら途中で引き返そうと・・・
→ルニナリエ 2014・・・・ＰＭ8：00～8：30ぐらい？ 以外とすいていて、平日なのでしょうが・・・・少しイメージとは違いました。 募金のしていたので、1000円！ まあ、入場料と思えば・・不謹慎ですが。
→三ノ宮の震災モニュメント？・・・から元町へ引き返す・・・
いつものラーメン屋さんでラーメンでもと思いましたが閉店・・・→神戸駅→住吉駅→六甲ライナー→アイランド北口駅→→神戸プラザホテル
12/10（水）
朝食バイキング→→アイランド北口駅→住吉駅→三ノ宮駅→・・・六甲山にでも行こうと思いましたが、六甲山は六甲駅方面からでした、僕が思っていたのは布引ハーブ園へのロープウェイでした
→布引ロープウェイ→ハーブ園散策→・・・一人でこんなところ散策しているのは、僕ぐらいのものか？
→ハーブ園・ガイドツアーに参加 ＰＭ12：00～12：50 ハーブはゴミ屋敷住まいの僕には似合わないのですが。
→ハーブティ・ドリンクバー・ケーキセット PM12：55～13：40
→ロープウェィ→三ノ宮→元町→ いつものラーメン屋さんで、チャーシュー麺→ハーバーランドで少し・・・休憩 PM 15：15～16：00ぐらいまで
→帰宅 9M5：45
［東京 １０日 ロイター］ - 中国ショックが波及し、日本株は大幅安、ドル／円も急落した。中国当局が、短期借り入れに関する担保規定を厳格化したことで、流動性が縮小するとの懸念が広がったためだ。
中国、欧州、日本と世界的な金融緩和の強化が投資ストーリーのベースにあったが、その一角が崩れたことで、これまでのリスクオン相場が変調を来している。
＜引き締めに近い決定＞
世界的な株安の要因にはギリシャの政局不安や原油安などもあったが、何といっても投資家のセンチメントを狂わせたのは中国だ。
中国の主要決済機関である中国証券登記結算が８日、債券レポ取引の担保基準厳格化を発表。新しい基準に届かない低格付けの発行体が債券を発行しても、それを担保にしたレポ取引は新たに受け入れないとした。５０００億元（約１０兆円）相当の社債が担保として利用できなくなるため、実質的な引き締め政策に等しいとみられている。
この決定の背景には、中国の地方政府の問題があるとの見方が多い。中国の多くの地方政府は、窓口企業などを通じて不動産投資を積極化してきたが、不動産価格の下落によって不良債権などの問題を抱えている。低格付けの窓口企業による起債を事実上ストップさせることで、これ以上の債務膨張を防ごうという目的があるようだ。「来年から地方政府が直接、債券を発行できるようになるため、その地ならしの意味もある」（国内証券）との指摘も聞かれた。
中国政府が進める「改革」の一環であり、中国株のバブルを防ごうという直接的な目的ではなかったとみられ、市場の反応も当初は大きなものではなかった。しかし、低格付け社債に対する需要が減少し、融資コストの上昇につながるほか、株高を支えてきた流動性が縮小するかもしれないとの懸念が徐々に広がったことで、９日の上海総合指数<.SSEC>は午後に入って下げ幅を拡大。終値では５％以上の下落となった。
＜過剰流動性の流入＞
実際、中国株は過剰流動性をバックに急伸していた。１１月２１日に、中国が電撃的に利下げを発表したあと、上海総合指数は、９日高値の３０９１ポイントまで１カ月足らずの間に２６％上昇。売買代金は上海と深センの両市場合わせて１日１兆元（約２０兆円）近くまで膨らんでおり、典型的な流動性相場と化していた。
１０日の上海株は約３％の上昇と急反発しているが、まだ予断は許さない。貿易収支や物価動向など実体経済が弱さをみせる一方で、経済を押し上げようと追加金融緩和を実施すれば、今回のようにバブルを助長してしまいかねないからだ。他の先進国同様、中国政府も経済運営においてナローパス（狭い道）を歩んでいる。
中国は今、習近平国家主席が「新常態（ニューノーマル）」と呼ぶ緩やかな成長時代に移行しようとしているが、その道はなだらかではない。
ＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部シニアエコノミストの肖敏捷氏は「来年の中国のテーマは経済のランディング（着地）だ。今回の担保の件もその一環といえる。着地がソフトかハードかはまだわからないが、アベノミクスのように何が何でも成長率を上げなければならないわけではない。ただ、いろいろな抵抗で結局ランディングできないリスクもある」と語っている。
＜次の「関門」は次回ＦＯＭＣ＞
マーケットはこれまで世界的な金融緩和をベースにしたリスクオンストーリーを描いていた。日銀の「黒田バズーカ２」、中国の電撃利下げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和期待と、日欧中の３極を中心とした、金融緩和環境が継続するとの期待が強気の背景だった。
だが、今回、中国が一歩引いたことで、投資家はそのストーリーの変更を迫られるかもしれない。中国株だけでなく、グローバル緩和マネーは各地で猛威を振るっており、ドイツやインドの株価は過去最高値を更新。経済に減速懸念がある地域でさえ、相対的な魅力が高いとみられれば、過剰マネーが殺到していた。ドル／円や原油価格もリーマンショック時並みの変動となっている。
ドル／円は９日の海外市場で１２０円台から１１７円台に急落。１０日の市場で、日経平均<.N225>は一時５００円安となった。「これまで買っていた外国人投資家が売りに回っている」（大手証券トレーダー）という。日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）がさらに下振れしようと、ほとんど関係なく上昇してきた強気相場は、調整を余儀なくされている。
金融相場の次の「関門」は来週１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。声明から「相当な期間」の文言を削除する可能性があるとみられ、「そうなれば、市場は否応でも利上げを意識せざるを得なくなる」と三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は指摘する。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産規模を縮小するのは利上げの後になる見通しであり、流動性相場の基盤がすぐに崩れるとは想定されていない。だが、基軸通貨ドルにおける金融政策の変更は市場に大きなインパクトをもたらす可能性がある。グローバル緩和相場は正念場を迎えようとしている。
（伊賀大記 編集：宮崎亜巳）
［北京 １０日 ロイター］ - 中国国家統計局が１０日に発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比１．４％上昇した。１０月の１．６％上昇から鈍化し、２００９年１１月以来５年ぶりの低い伸びとなった。中国経済の弱さがあらためて浮き彫りとなり、政策緩和の余地も一段と広がりそうだ。
ロイターが集計した市場予想は１．６％上昇だった。
前月比は０．２％低下。ロイター調査では横ばいの予想だった。
過去数カ月間と同様に、食品価格の上昇は食品以外の価格の低迷を補うには至らなかった。たばこ・酒の価格は、当局の汚職撲滅運動を背景に下落。運輸・通信価格も、原油の国際相場が値下がりしたことなどから下落した。
生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比２．７％低下、３３カ月連続での低下となった。予想は２．４％低下。１０月は２．２％低下した。
＜デフレリスク高まる＞
政府関係者によると、デフレリスクが、中国人民銀行（中央銀行）が１１月２１日に予想外の利下げを実施した主な理由とみられている。
当局は、銀行の預金準備率の０．５％ポイント引き下げを含むとみられる追加緩和を実施する見通しで、そうなれば２兆３７００億元（３８３２億ドル）のベースマネーが新たに供給される。
こうした資金注入によって銀行が貸し出しに回す資本は確実に増える。当局が銀行の預貸率の算出方法を調整すれば、なおさらだ。
アナリストによると、中国株式市場はすでにこうした動きを織り込んでおり、主要指数は利下げ以降３０％以上上昇している。
キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は今回の指標について、リサーチノートの中で「デフレリスクへの懸念が一部で出る可能性があるが、われわれは大きな懸念材料ではないと考えている」とコメント。
「コモディティ（商品）価格の下落を背景に投入コストは低下しているが、ＰＰＩの消費財はおおむね横ばいで、多くの企業は実際好調となっている。われわれは来年にかけて物価（の下向き）圧力はさらに緩和すると予想する」と語った。
【上海時事】９日の上海株式市場の株価は急落し、市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日終値比５．４３％安の２８５６．２７で取引を終えた。１日の下落率としては２００９年８月以来の大きさ。
上海市場は先月下旬の中国人民銀行（中央銀行）の利下げ発表以来、追加金融緩和を期待する買いが入り、約２１％も高騰。８日には心理的な節目となる指数３０００を達成していた。
輸出の鈍化、不動産不況など中国経済を取り巻く環境は厳しさを増している。投資家はいったん、利益確定売りに動いたもようだ。
［時事通信社］
ぼくなりに・・・・・
昨日、日本国債の格下げがありましたが、株は下がるどころか上昇に。
円安による日本株の先高期待の相場のようです。・・・・・根拠なき株高とも？ アメリカも最高値を更新。
株高の原因は、過剰流動性による、行き場を失ったマネー・・・・？
でもいくらなんでも、株がこのまま上昇はありえず。年内に一回はおおきな下げ↓？ 日経では300円～500円の調整局面か？
円安のマイナスを、原油安が補い、トータルでプラス・・・という判断もあるようですが。
しかし、原油安による、資源エネルギーのマイナス要因と、オイルマネーの縮小による、ファンドなどの縮小懸念で、年末にかけ大幅の下げが一旦は・・・ バブル崩壊まではいかす。
中国も、金利の引き下げを行いました。これは、住宅市況の低迷による景気減速のてこ入れなんでしょう。
GDPの7.5％は無理、7％を死守するためにやむをえないんでしょが、バブル崩壊の先伸ばしにすぎないのか。
実態は7％を切っているのかも・・・中国は八百長社会なので。先延ばしにより、バブル崩壊が延長されたにすがいないのかもと。逆にに負のエネルギーが蓄積・・・・
さしあたり、過剰設備投資バブル・・八百長国家バブルともいえるのか？
個人的予想では、来年に中国のバブルは崩壊。
きっかけは、やはり、アメリカの金利・値上げによる、過剰流動性の縮小・・・そらがきっかけになり、世界経済は一旦、大幅に後退局面に落ち、株価暴落・・・・それにともない、中国経済の大幅減速・・・成長率が5％ぐらいに？
・・・バブル崩壊ということに。
アメリカは一時的に落ち込むだけで、すぐに回復、でも構造的問題を抱えている中国は、日本と同じように長期・・縮小・・バルブから経済混乱・分裂・一党支配の崩壊すら・・・・・
中国は、日本のバブルの後追い？ 急速に進む超高齢化と、賃金の上昇にともなう競争力の低下、作ればうれる、ものまね商売の終焉・・・・
ということで、個人的には、金の貯蓄をしようと思ってます。
日本・韓国・中国と違い、アメリカは、バブル崩壊後も、すぐ立ち成り・・・世界の中央にい続けるのは、やはり、潜在的成長率の健在があるのか。高齢しつつも、移民などを受け入れ、人口が増え続ける、懐のふかさ。
中国人民銀行(中央銀行)は21日、2012年7月以来、約2年4カ月ぶりとなる利下げに踏み切り、22日から、1年物貸出基準金利を従来より0.4ポイント低い5.6%、1年物預金基準金利を同0.25ポイント低い2.75%とすると中国金融市場の引け後に発表しました。21日の欧米では、ECB(欧州中央銀行)総裁が追加金融緩和に前向きな姿勢を示したこともあり、株価が上昇しました。そして、24日には、中国や香港の株式相場も大きく上昇しました。
経済成長率をやみくもに高くするより構造改革を優先する意向の中国当局は、景気の下振れが懸念されるようになると、的を絞った小規模な景気下支え策を繰り返し導入してきました。また、中国人民銀行も、利下げといった一般的な金融緩和策を用いることを避け、新たな資金供給の枠組みを設けるなどして、市中銀行に流動性を供給してきました。しかし、11月13日に発表された10月の統計で、生産、投資、消費の伸びが軒並み鈍化するなど、景気が依然として不安定なことに加え、物価上昇率が鈍化を続け、デフレ圧力が強まるなか、中小を中心に企業の資金調達コストが高止まりし、状況に改善が見られないこともあり、中国人民銀行はついに利下げに踏み切ったものとみられます。
利下げは、企業向けの貸出や住宅ローンなどの金利の低下を通じて、景気が目先、急失速するリスクを抑えると期待されます。また、市場ではさらなる利下げや預金準備率の引き下げなど、追加金融緩和観測も台頭しています。ただし、中国人民銀行は今回の利下げについて、「穏健な金融政策」の変化を意味するものではないとしており、先行きは不透明な状況です。それでも、景気の下振れを容認しない姿勢を中国当局が利下げという明確な形で示したことは、世界の投資家の安堵につながると考えられます。
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日、予想外の利下げを発表した。景気減速兆候が強まる中、てこ入れで経済を支援する。
主要政策金利の引き下げは約２年ぶり。借り入れコストを押し下げ、減速する経済を支援する。
１年物貸出金利は４０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、５．６％、１年物預金金利は２５ｂｐ引き下げ、２．７５％とし、２２日から実施する。
人民銀は、「資金調達の難しさ、高水準な資金調達コストは引き続き実体経済における問題として際立っている」と指摘。
また、金利の自由化を進めるとして、預金金利の上限を基準金利の１．１倍から１．２倍に引き上げる方針を示し、預金者に配慮した。
リーマン・ショック後の２００８─２０１０年にかけ、中国政府が景気刺激策を打ち出すなか、各企業とも多額の借り入れを行ったが、昨今の景気減速のあおりで、多くの企業が債務の返済に腐心しており、今回の利下げはそうした企業の救いの手になるとみられている。
キャピタル・エコノミクス（ロンドン）の首席アジア担当エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「今回の措置は銀行から借り入れを行う企業の財務状況を和らげる」と指摘。とりわけ大企業や国営企業が恩恵を受けるだろうと述べた。
中国の利下げを受け、株価は世界的に値上がりし、商品（コモディティー）市況も堅調となった。
ＩＧフランスの首席市場アナリスト、アレクサンドレ・バラデズ氏は、「中国製造業の活動が縮小する寸前であることを示す購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が出たばかりのタイミングだ」と指摘。
「中国の中銀もまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀の道をたどりつつある。中銀が市場を動かしている」と述べた。
最近の経済指標によると、１０月の銀行貸し出しは落ち込み、マネーサプライの伸びも鈍化、景気減速の深刻化に対する懸念が高まっていた。これを受け市場では、利下げを含めさらなる景気刺激措置を求める声が広がっていた。
ただエコノミストの間では、財政支出などの措置が優先され、利下げは当面見送りとの見方が多かった。今年一連の小規模対策は打ち出されたものの、中国指導部は、労働市場が底堅い状態を維持するのならば、経済成長率が目標を若干下回ることは容認するとの考えを繰り返し表明している。
習近平国家主席は数週間前のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）・ＣＥＯサミットで、中国経済が直面するリスクは「それほどの脅威ではない」と強調し、政府は危機を回避できると確信していると述べていた。
習主席はまた、経済成長率が７％になっても、世界の中では引き続き先頭を走ることになるとした。
不動産市場の冷え込みや不安定な輸出需要、国内投資の伸び鈍化を背景に、今年の経済成長率は７．４％と、２４年ぶりの低水準になると見込まれている。
アナリストらは、景気鈍化で銀行のリスク志向が低下しているため、利下げによる実体経済の押し上げ効果については懐疑的な見方を示している。アナリストの一部は、来年まで数回の利下げが必要になるかもしれないと指摘した。
中国経済の崩落が止まらない。金融大手ＨＳＢＣが発表した１１月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は５０・０と半年ぶりの低水準になった。住宅価格も下落が続くなか、中国人民銀行（中央銀行）は金融機関の貸し出しと預金の基準金利を引き下げたが、経済成長を維持できるかは不透明だ。
景気動向を占う指数として注目度が高い製造業ＰＭＩ。１１月の数字は、１０月の５０・４から大幅下落、景況感の節目となる５０・０ギリギリまで落ち込んだ。
ＨＳＢＣの中国担当エコノミストは「今後数カ月、不動産市場と輸出の不透明感が続く」と指摘、「経済成長は大きな下押し圧力に直面している」と警鐘を鳴らす。
不動産市場も深刻だ。中国国家統計局が発表した１０月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち６９都市で前月より下落し、１都市が横ばいとなった。前月と同様に上昇した都市はゼロだった。
住宅価格下落は、需要を無視した建設による供給過剰で「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれる空き家だらけのマンションが目立つ地方都市だけでなく、北京や上海、広州などの大都市でも深刻化している。
ただ、これでも生ぬるい数字だとみるのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。
「中国政府当局は、住宅価格の暴落をひた隠しにしているとしか思えない。貸出の伸び率が国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上回る伸び率を示しており、不動産会社の経営破綻を表面化させないように、ひそかに“追い貸し”をしている様子がうかがえる」と指摘する。
そんななか、人民銀は利下げに踏み切った。金融機関の１年物の貸出金利を０・４％引き下げて５・６％に、預金金利を０・２５％引き下げて２・７５％にした。
地方政府は世帯当たりの住宅購入制限策などを相次いで緩和、金融機関も住宅購入資金貸し出しに力を入れるなど再びバブルをふくらませようと必死だ。
しかし、前出の勝又氏は、こうした対策も効果が期待できないとみる。
「庶民は住宅市況の先安観を見通しており、住宅在庫を競売しても買い手がつかないほど混乱している。中国経済はもはやデッドラインに踏み込んでいるのに、貸出と設備投資は増加基調だ。大山が崩れる形で息の根を止められることになりそうだ」
製造業が伸び悩み、住宅投資も低迷するが新たな成長産業は見当たらない。中国経済は持ちこたえられるのか。
→福井駅→APAホテル
→丸岡城→バス
→森田駅→福井駅→ソースカツ丼→北の庄墓所→福井駅