中国の状況は？

バブル発生の3要素、低金利、低インフレ、高成長・・・・・来年にむけ、中国の崩壊も？低金利ではないが、中国としては利下げしたわけで。

 

世界緩和ストーリーに綻び、「中国脱落」で日本株は大幅安- ロイター（2014年12月10日17時13分）

 

［東京　１０日　ロイター］ - 中国ショックが波及し、日本株は大幅安、ドル／円も急落した。中国当局が、短期借り入れに関する担保規定を厳格化したことで、流動性が縮小するとの懸念が広がったためだ。

中国、欧州、日本と世界的な金融緩和の強化が投資ストーリーのベースにあったが、その一角が崩れたことで、これまでのリスクオン相場が変調を来している。

＜引き締めに近い決定＞

世界的な株安の要因にはギリシャの政局不安や原油安などもあったが、何といっても投資家のセンチメントを狂わせたのは中国だ。

中国の主要決済機関である中国証券登記結算が８日、債券レポ取引の担保基準厳格化を発表。新しい基準に届かない低格付けの発行体が債券を発行しても、それを担保にしたレポ取引は新たに受け入れないとした。５０００億元（約１０兆円）相当の社債が担保として利用できなくなるため、実質的な引き締め政策に等しいとみられている。

この決定の背景には、中国の地方政府の問題があるとの見方が多い。中国の多くの地方政府は、窓口企業などを通じて不動産投資を積極化してきたが、不動産価格の下落によって不良債権などの問題を抱えている。低格付けの窓口企業による起債を事実上ストップさせることで、これ以上の債務膨張を防ごうという目的があるようだ。「来年から地方政府が直接、債券を発行できるようになるため、その地ならしの意味もある」（国内証券）との指摘も聞かれた。

中国政府が進める「改革」の一環であり、中国株のバブルを防ごうという直接的な目的ではなかったとみられ、市場の反応も当初は大きなものではなかった。しかし、低格付け社債に対する需要が減少し、融資コストの上昇につながるほか、株高を支えてきた流動性が縮小するかもしれないとの懸念が徐々に広がったことで、９日の上海総合指数<.SSEC>は午後に入って下げ幅を拡大。終値では５％以上の下落となった。

＜過剰流動性の流入＞

実際、中国株は過剰流動性をバックに急伸していた。１１月２１日に、中国が電撃的に利下げを発表したあと、上海総合指数は、９日高値の３０９１ポイントまで１カ月足らずの間に２６％上昇。売買代金は上海と深センの両市場合わせて１日１兆元（約２０兆円）近くまで膨らんでおり、典型的な流動性相場と化していた。

１０日の上海株は約３％の上昇と急反発しているが、まだ予断は許さない。貿易収支や物価動向など実体経済が弱さをみせる一方で、経済を押し上げようと追加金融緩和を実施すれば、今回のようにバブルを助長してしまいかねないからだ。他の先進国同様、中国政府も経済運営においてナローパス（狭い道）を歩んでいる。

中国は今、習近平国家主席が「新常態（ニューノーマル）」と呼ぶ緩やかな成長時代に移行しようとしているが、その道はなだらかではない。

ＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部シニアエコノミストの肖敏捷氏は「来年の中国のテーマは経済のランディング（着地）だ。今回の担保の件もその一環といえる。着地がソフトかハードかはまだわからないが、アベノミクスのように何が何でも成長率を上げなければならないわけではない。ただ、いろいろな抵抗で結局ランディングできないリスクもある」と語っている。

＜次の「関門」は次回ＦＯＭＣ＞

マーケットはこれまで世界的な金融緩和をベースにしたリスクオンストーリーを描いていた。日銀の「黒田バズーカ２」、中国の電撃利下げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和期待と、日欧中の３極を中心とした、金融緩和環境が継続するとの期待が強気の背景だった。

だが、今回、中国が一歩引いたことで、投資家はそのストーリーの変更を迫られるかもしれない。中国株だけでなく、グローバル緩和マネーは各地で猛威を振るっており、ドイツやインドの株価は過去最高値を更新。経済に減速懸念がある地域でさえ、相対的な魅力が高いとみられれば、過剰マネーが殺到していた。ドル／円や原油価格もリーマンショック時並みの変動となっている。

ドル／円は９日の海外市場で１２０円台から１１７円台に急落。１０日の市場で、日経平均<.N225>は一時５００円安となった。「これまで買っていた外国人投資家が売りに回っている」（大手証券トレーダー）という。日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）がさらに下振れしようと、ほとんど関係なく上昇してきた強気相場は、調整を余儀なくされている。

金融相場の次の「関門」は来週１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。声明から「相当な期間」の文言を削除する可能性があるとみられ、「そうなれば、市場は否応でも利上げを意識せざるを得なくなる」と三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は指摘する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産規模を縮小するのは利上げの後になる見通しであり、流動性相場の基盤がすぐに崩れるとは想定されていない。だが、基軸通貨ドルにおける金融政策の変更は市場に大きなインパクトをもたらす可能性がある。グローバル緩和相場は正念場を迎えようとしている。

（伊賀大記　編集：宮崎亜巳）

中国11月ＣＰＩは5年ぶりの低い伸び、デフレリスク高まる- ロイター（2014年12月10日13時00分）

［北京　１０日　ロイター］ - 中国国家統計局が１０日に発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比１．４％上昇した。１０月の１．６％上昇から鈍化し、２００９年１１月以来５年ぶりの低い伸びとなった。中国経済の弱さがあらためて浮き彫りとなり、政策緩和の余地も一段と広がりそうだ。

ロイターが集計した市場予想は１．６％上昇だった。

前月比は０．２％低下。ロイター調査では横ばいの予想だった。

過去数カ月間と同様に、食品価格の上昇は食品以外の価格の低迷を補うには至らなかった。たばこ・酒の価格は、当局の汚職撲滅運動を背景に下落。運輸・通信価格も、原油の国際相場が値下がりしたことなどから下落した。

生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比２．７％低下、３３カ月連続での低下となった。予想は２．４％低下。１０月は２．２％低下した。

＜デフレリスク高まる＞

政府関係者によると、デフレリスクが、中国人民銀行（中央銀行）が１１月２１日に予想外の利下げを実施した主な理由とみられている。

当局は、銀行の預金準備率の０．５％ポイント引き下げを含むとみられる追加緩和を実施する見通しで、そうなれば２兆３７００億元（３８３２億ドル）のベースマネーが新たに供給される。

こうした資金注入によって銀行が貸し出しに回す資本は確実に増える。当局が銀行の預貸率の算出方法を調整すれば、なおさらだ。

アナリストによると、中国株式市場はすでにこうした動きを織り込んでおり、主要指数は利下げ以降３０％以上上昇している。

キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は今回の指標について、リサーチノートの中で「デフレリスクへの懸念が一部で出る可能性があるが、われわれは大きな懸念材料ではないと考えている」とコメント。

「コモディティ（商品）価格の下落を背景に投入コストは低下しているが、ＰＰＩの消費財はおおむね横ばいで、多くの企業は実際好調となっている。われわれは来年にかけて物価（の下向き）圧力はさらに緩和すると予想する」と語った。

 

上海株、５％超の急落＝高騰後の利益確定売りか- 時事通信（2014年12月9日20時39分）

　【上海時事】９日の上海株式市場の株価は急落し、市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日終値比５．４３％安の２８５６．２７で取引を終えた。１日の下落率としては２００９年８月以来の大きさ。

　上海市場は先月下旬の中国人民銀行（中央銀行）の利下げ発表以来、追加金融緩和を期待する買いが入り、約２１％も高騰。８日には心理的な節目となる指数３０００を達成していた。

　輸出の鈍化、不動産不況など中国経済を取り巻く環境は厳しさを増している。投資家はいったん、利益確定売りに動いたもようだ。　

［時事通信社］