テンプレート
お気に入り
猫との出会い
なかなか、気力なし。
日記記入もおこたりがちです・・・
6/20（土） 午前中は仕事→午後、薬剤師会総会pm2：30～5：00→鶴橋・王将・餃子・チューハイ
→薬局にもどり仕事 PM24：00まで・・・・泊まり
6/21（日） 棚卸しなど仕事・・AM11：00まで→大阪ドーム オリュクス-西武 バリュー指定席￥2000円
→ヨドバシカメラ→夕方帰宅
6/24（水）～6/25（木） 夜、残ってオールナイトで棚卸し 6/25朝・・帰宅して寝る
6/27（土） 午前中は仕事、午後から仕事・棚卸し・・・AM24：00まで 泊まり
6/28（日） AM6：00～15：30まで仕事・・・帰宅16：30
6/30（火） 残ってPM7：00～12：30まで仕事 泊まり
7/1（水） AM4：30～6：00まで仕事 一応大体・・棚卸し終了・・・・6：00過ぎに帰宅・・・かえって寝る
ということで、5月～6月まで・・・ズート一人で棚卸し・・・・泊まりは5-7日ぐらいでしょうか。 最近気力なし。こんなこと、いつまで続けれるのかと・・・引退したいですが。
7/2（木） 学校薬剤師の仕事で、午前中 幼稚園、 午後は小学校へ
7/4（土） 午前中は仕事→神戸・ハーバーランド→グリーンスタジアム神戸・・オリックス-ソフトバンク ズート小雨模様でしたが中止の発表がでず PM4：00入場・内野Ａ指定
花火ナイトの日だったので、開催したかったのでしょうが、無理
結局 PM5：00中止発表 PM6：00まで球場に →三宮駅→・・・・カプセルホテル・・すぐ寝る
7/4-5の2日、神戸の試合で、7/4は神戸で泊まることにしてました。
7/5（日） なんとか晴れ間も
→グリーンスタジアム神戸 11：15に入場 ネット裏指定席 PM13：00～17：38まで オリックス-ソフトバンク・・・帰宅はPM8時過ぎ
7/6（月） 午前中・午後・・学校薬剤師の仕事で小学校へ
ＡＩＩＢの野望も崩壊寸前 習政権、危険な“狂乱介入” 上海株ショック
夕刊フジ / 2015年7月11日 17時12分
損失を被った個人投資家の政府への不信感がくすぶるなか、社会秩序の動揺が現実味を帯びてきた。証券監督管理委員会前では８日、株取引で数千万円を失った投資家らが特定の企業の名前を書いた紙を掲げ、株価暴落への不満を口々に訴えた。１５０万元（約３０００万円）損したという女性（５３）は「私たちの損害の責任追及を政府にしてもらいたい」と訴えた。インターネット上では「（政府に）だまされた」との書き込みも相次いだ。
標準的な市場経済と大きくかけ離れた中国当局の姿勢が明るみに出たことは、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立や現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などの政策を打ち出し、国際金融の世界で存在感を示そうとしている習政権にとって大きな痛手だ。
人民元をドル、ユーロに続く国際通貨にするという野望の実現も遠のきそうだ。ブルームバーグによると、野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミストは、株価暴落を受けて、政策当局者が海外への市場開放に及び腰になる公算が大きいと指摘した。株価急落に見舞われている中国が資本自由化のペースを緩めれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年行う特別引き出し権（ＳＤＲ＝ＩＭＦ加盟国が資金を引き出す権利）の通貨バスケット見直しで人民元が採用される可能性が低下するという。
前出の勝又氏は警鐘を鳴らす。
「“社会主義市場経済”なるものを掲げて、国家があらゆる面で経済活動へ干渉する中国のやり方は、世界共通のルールから著しく逸脱している。世界の金融市場関係者は習政権の政策マネジメント能力に疑問を持っており、市場リスクの主役はギリシャから完全に中国に移っている」
日本株は、再度大きく下落する懸念がある ギリシャは峠を越えても「あの問題」が残る
東洋経済オンライン / 2015年7月12日 9時50分
日経平均株価は2万円の大台から滑り、いったんは大海に落ちた。終値で見て毎日の日経平均の変動が激しいが、日中の上下動も目が回るようだ。
■ギリシャは株価の材料としては峠を越えた
これまで東洋経済オンラインに定期的に寄稿する中で、この春以降は、2万円超では株価下落の可能性が高いと繰り返し述べてきた。
読者の方々におかれては、2万円以上の水準では、手持ちの株式をある程度売却する、あるいは少なくとも、大いに買い増しすることを避ける、という投資行動をとっていただけたのではないだろうか。
また、先週の株価下振れも驚きとはお感じにならず、落ち着いて対応なさったことだろう。読者の方々の投資行動に、当コラムが少しでもお役に立てたのであれば、とてもうれしく思う。
上述したような日経平均の乱高下は、まずギリシャ情勢によって引き起こされ、続いて次の理由は中国株価の暴落へと「バトンタッチ」された。アテネから船に乗って上海に着いたが、海が大荒れで、日本の株式市場は船酔いしたかのようだ。
ただ、まずギリシャ情勢については、内外市場の材料としては峠を越したようだ。これは、ようやくギリシャが債権団（EUなど）の要求を飲んで、年金カットなどの緊縮策に本格的に踏み出し始めており（ついでに、バルファキス前財務相も辞任という形でカットされた）、その見返りとしてギリシャに対する資金繰り支援策が再開される、という流れになってきたことだけではない。
そもそも、ギリシャの経済はそれほど大きくはない（日本円換算で25兆円程度と、埼玉県の県民総生産である21兆円に近い）。
欧州はともかく、日本や米国はギリシャと金融的な結びつきも薄い。ギリシャ危機は2010年頃からかなり騒がれており、今さらギリシャへの投融資をたっぷり行なっている投資家や金融機関もまれだろう（融資等があっても、それなりの引当金を積んですでに損金計上していると見るのが自然）。
すなわち、ギリシャ財政の改善そのものは容易ではなく、何年もかかる問題だが、それで日本や米国経済がどうなるか、という点では、そもそもギリシャ問題を騒ぐ「義理」はない、という見解に市場が帰着しつつあるようだ。
欧州自身についても、景気悪化となれば追加の量的緩和をECB（欧州中央銀行）が打ち出すだろうし、他国の国債が投機的に売り込まれれば、買い支え策も準備されている。こうした備えを背景に、独仏の株価は終値ベースで、7月7日（火）の七夕を底値に、反転上昇に向かっている。ユーロ相場も、対米ドルで1ユーロ＝1.10ドルを一時割り込んだものの、その後は回復し、底固い。
■中国株に再度の下落リスク、実体経済への影響も
方、中国の株価下落は、ギリシャよりやや悪質だ。筆者は、中国経済が減速しているにもかかわらず、上海総合指数（中国国内向けを主体とするA株と外国人も取引できるB株で構成）が一時5000ポイントを超えたこと自体が無理筋だったと考えており、急伸前の株価ゾーンだった2000～2500ポイントまで下落して元に戻っても、おかしくないと見込んでいる。
中国株、特にA株は、原則として中国内に投資家が限られ、他国と資金的なつながりが遮断されているため、中国株価の変動が直接他国の株価に影響を与えることは見込みにくい。しかし、株価下落が中国経済を悪化させ、それが他国経済に波及する展開は警戒すべきだ。
日本経済への影響を、輸出面から考えると、2014年年間では、日本からの総輸出額のうち中国向けが18.3％を占め、米国向け（18.7％）についで第2位だ。
しかし、この輸出品が全て、中国国内が最終目的地とは限らない。たとえば日本から電子部品等を中国に輸出し、中国で加工して製品を輸出する、という他国向けも相当量あろう。中国経済の失速が起これば日本から中国向けの輸出は減るだろうが、中国の輸入製品需要の減退と並行的とは限らないだろう。
また、中国からの訪日観光客による、「爆買い」の減退を懸念する向きは多い。2014年年間の訪日外国人客数においても、中国からの観光客は全体の18.0％を占めていた。ただし、全外国人観光客による日本での消費総額については、日本のもともとの個人消費の0.2％程度に過ぎないと推計され、中国経済の悪化が国内の小売企業などに与えるダメージは、全体としては極めて限られている。
さらに、中国に進出した企業も、中国経済の悪化を以前から察知し、撤退を検討しているところも多いという。2014年は、米国からの対中直接投資は前年比で20.6％減り、日本からも同38.8％減っている。世界の企業が中国に前のめりなら、中国経済の失速は悪夢だろうが、多くの企業がすでにそれを予想しているため、内外の企業行動に混乱は生じにくいだろう。
■「米国大幅調整、日本株ツレ安」のシナリオ変わらず
中国経済悪化が及ぼす実態経済への影響については、まだ予断は許さないものの、ギリシャ情勢とともに、世界市場を揺るがす度合いは低下していくはずだ。
このため、今週（7月13日～17日）の日本株に関しては薄日が差し、日経平均は1万9700円～2万0200円が予想されるが、これは株式相場という航海における、いわばいったんの「凪（なぎ）状態」に過ぎないだろう。大揺れ船旅の次の寄港地は、ニューヨークではないか、と懸念している。
その理由は6月28日付の当コラム「日本株はギリシャ問題深刻化でどうなるか」でも述べたが、決して米国経済に波乱の芽があるわけではない。再度、米国が大揺れになるかもしれない理由をひとことで言えば、米国株式市場においては、S＆P500指数のPER（株価収益率）の高さ（直近週で約17.3倍）が、金融相場だから妥当とされていたが、9月とも見込まれる利上げを織り込んで、PERの妥当水準（2006年以降の平均は14.9倍）に回帰すると懸念されるためだ。
ギリシャや中国の動向を踏まえ、米連銀が利上げを遅らせるとの期待があるようだが、米連銀はまさに米国の中央銀行であり、米国経済そのものが傷まない限り、9月利上げが既定路線だろう（イエレン議長の7月10日（金）の講演でも、ギリシャ等の海外リスクへの言及は弱かった）。
仮に米国のPERが、株価調整により17.3倍から14.9倍に低下すれば、約14％の株価下落となる。その際、同率で日経平均が下落すれば、1万8000円割れを覚悟する必要がある。内需回復という日本独自の要因で、日経平均が米国株ほどは下落せず、1万8000円割れを回避する可能性はある。それでも、先週で株価調整は終わりだ、と確信するのは危険だ。
小手先の手段で、市場をコントロールできるとも思えず。
株式投資がバクチと化し、それをあわてふためいて下支えする政府。ほとんど、まともに相手できません。
中国株乱高下 強引な市場介入が招いた混迷
読売新聞 / 2015年7月10日 1時6分
これは、始まりか、
どうかんがえても、株はバブル、これを、中国政府が官民あげて、くいとめようとしたことで、当局が株のバブルを認めた、バブル崩壊を恐れたということか。
株価は、市場にまかせるしかないのでしょう、
実態経済とかけ離れた、株価は調整せざるをえないのですが・・・
「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り
ロイター / 2015年7月8日 16時11分
［上海 ８日 ロイター］ - ８日の中国株式市場は大幅続落して取引を終えた。パニック売りで全面安となり、４カ月ぶりの安値に下落した。政府が下支えのための対策を次々と打ち出したが、効果はみ られなかった。
この日、中国市場ではさらに５００以上の企業が売買停止を発表し、売停となっている銘柄は合計で約１３００と、上海Ａ株２８００社の約半分に達した。
上海総合指数の終値は２１９．９３２５ポイント（５．９０％）安の３５０７．１９２３。
大型株中心で深セン上場銘柄を含むＣＳＩ３００指数は２６４．９６５ポ イント（６．７５％）安の３６６３．０３８。
中国政府が買いを強化している優良銘柄の多くが、前日の上昇分を失った。アナリス トのなかには、上場企業が相次いで売買停止を打ち出したことがこの大幅下落の原因だと みる向きもある。
フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントのアジア太平洋地域担当投資主管 のジョン・フォード氏は「多くの上場銘柄が売買停止であることを考慮すると、信用取引 で追い証を支払うために保有株を売却する必要がある投資家が売りに出せる銘柄はほとん ど残っていない状況だ」と指摘したうえで、「これが現在の流動性ひっ迫の主因だ」と加 えた。
ほぼ全面安の展開。下落株が１４３９銘柄に対し、上昇株はわずか８３銘柄にとどま った。
上海市場の優良株を組み込んだＥＴＦ（上場投資信託）上位３ファンドも急落した。これらは中国証券大手２１社と政府系金融持ち株 会社である中央匯金投資が設立した株価安定化基金の購入対象となっている。
政府・証券関係当局は、上場企業の大株主や経営幹部に自社株買いを促し、保険会社 にはさらなる優良株買いを認めるなど、異例ともいえるやり方で取引時間中も様々な下支 え策を打ち出してきたが、株価は下げ止まらなかった。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、レバレッジの解消や追い証はまだ終わり には程遠い可能性があり、中国政府自身が最後の砦として相場を買い支えるまで底は見え てこないとコメントした。
香港株式市場も大幅に続落して取引を終了した。１日の下落率としては２００８年１０月以来の大きさとなった。ギリシャに関する新たな懸念で弱気に傾いた欧米市場や、中 国本土市場の急落に連れ安した格好だ。
ハンセン指数の終値は１４５８．７５ポイント（５．８４％）安の２万３５１ ６．５６。終値ベースでは１月以来の安値水準。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は７２０．００ポイント（６．０９％ ）安の１万１１０７．３０。下落率は２０１１年９月以来の大きさ。終値ベースでは昨年 １２月以来の安値水準まで下落した。
＊内容を追加しました。
［シンガポール ８日 ＩＦＲ］ - 中国株式市場の下落の影響が、債券市場に波及し始めた。株安で損失を被った投資家らが、現金需要のために債券を売却する動きが出ている。
香港を拠点とするある債券アナリストは「プライベートバンキングの顧客の一部からは、追加保証金（追い証）の差し入れのために債券を売っているとの意見が聞かれる」と話す。
オフショア債券相場の急落は、７日に始まった。高利回りの中国不動産会社の社債は流通市場で２．５ポイント前後下落。一般投資家、機関投資家を問わず売りを急ぐ状況となった。パニック売りを静めるために政府が一連の方策を打ち出したにもかかわらず、７日の上海総合指数は１．３％下落した。信用取引のトレーダーらは午後２時ごろ、大口の売りを出し、相場全体が押し下げられたという。
８日、状況は悪化し、上海総合指数は５．９％安と下落率は拡大。一部の銘柄が売買停止になれば、他の銘柄が売りの対象となり、さらには債券にも売りが及んだ。当初はプライベートバンクによるハイイールド債への売りに限られていたが、やがては幅広い債券が売られるようになった。
あるトレーダーは「信用取引がすべての理由ではない。投資家は、いま起きていることを見過ごせないだけだ」と言う。「アジアの投資家は誰もギリシャのことなど気にしていない。中国株のボラティリティの高さを懸念しているように思える」
８日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、中国の期間５年のスプレッドが１０３ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日から５ｂｐ拡大し年初来で最もワイドな水準に。アジアの投資適格級のｉＴｒａｘｘ指数は６ｂｐ拡大の１１９／１２１ｂｐと、１月２０日以来の水準にワイドニングした。
中国のある債券資本市場の関係者は「株安がついに債券市場に波及した」と指摘。「新発債をローンチするには、株式市場の安定化が必要だ」と述べた。
現政権は1月から6月まで問題を先送りしただけ・・・また国民投票に問題を丸投げ・・・・
緊縮に賛成が過半数をしめても・・・政権交代の総選挙などしないといけないことになり・・・混乱は続き・問題はさらに先送り・・・
やはり、もう、デフォルトして、一からやりなおしたほうがいいとおもいますが。不良債権は結局不良債権・・・！
7/1日本時間午前6時、ギリシャはIMFへの15億ユーロの資金返済を実施せず、事実上のデフォルトとなりましたが、IMFはデフォルト宣告をせず遅延扱いとし、今後の対応は理事会での協議に委ねられることになりました。一方でECBはギリシャ国内銀行に対し、ELA（緊急流動性支援）を少なくとも7/5のギリシャの緊縮策の是非を問う国民投票の結果が判明するまで継続することを決定、市民レベルでの日常の金融安定の防波堤の役割を担っています。
ギリシャ債務問題の背景
アテネオリンピックが開催されたのが2004年、ギリシャはアテネオリンピックに向け、競技場やオリンピック会場につながる道路建設などのインフラ整備を進めました。2001年にユーロに加盟したギリシャは、ドイツやフランスなどの高格付けによって低金利での資金調達が可能だったため、その恩恵を生かし、オリンピックに向けて多額の投資が可能でした。しかしその後、ギリシャは2009年の政権交代時に前政権による巨額の財政赤字隠ぺいが発覚し、ギリシャ国債利回りは10%を上回る水準まで急上昇、結果的にギリシャは自力での資金調達が困難な財政危機に陥ることになりました。これがEUやIMFによる2010年5月から始まった第一次金融支援（ギリシャ支援）です。
ギリシャは公務員給与の引下げのほか、年金改革など国民の消費意欲が減退するほどの財政緊縮策を実施したものの、経済は低成長を続け税収も減少、国民生活は一層疲弊する結果を招きました。当時スペインやポルトガル、イタリアなど南欧諸国にも経済危機が及んだことから、2012年3月のギリシャ国債利回りは一時37%台まで上昇する異常な事態となりました。これに対し2012年11月、EU、IMFなどの債権団は第二次金融支援を決定、債務減免や返済期限の延長などを盛り込みギリシャ側に配慮した内容となりました。
ギリシャ債務問題の道のり
|
2009年政権交代 |
|
2010年5月～ |
|
2012年11月～ |
チプラス政権の誕生、そして国民投票へ
2015年1月の総選挙で、反緊縮策を公約に掲げたチプラス党首（現首相）率いる急進左派連合（SYRIZA）が勝利、新政権が誕生しました。反緊縮策を掲げたチプラス政権は、EUなど債権団からの緊縮案受入れを条件にした11月末までの金融支援延長提案を拒否、反緊縮の是非を国民に委ねる国民投票（7/5）の実施を表明、議会で承認されました。国民投票に緊縮策受入れの是非を委ねたチプラス首相の手法に反感を覚えた債権団は、支援延長の中止を決定しています。
ギリシャ債務問題の道のり
|
2015年1月 |
|
2015年6月 |
|
反緊縮の是非を問う |
直近の値動き（ユーロ/円）
- 出所：総合分析チャート 1時間足
仮にギリシャへの財政支援が途絶え、財政破綻したギリシャがユーロ圏から離脱する事態になれば、政治的に不安定な状況に陥り、友好国であるロシアとの関係が強化されることも想定されるほか、ギリシャはNATO加盟国でもあるだけに軍事的な欧州の枠組みへの多大な影響も懸念されます。
こうした背景も影響してか、ギリシャは債権団に揺さぶりを続け、7/1債権団からの緊縮策を一部修正したうえで、受け入れる用意があると表明しました。これにより国民投票を取り下げるのかと期待されたものの、TV演説に立ったチプラス首相は、国民投票で緊縮策受入れに反対するよう国民に呼びかけています。
一方債権団はこの表明に対し、国民投票を終えるまではギリシャ側の提案を受け入れる用意がないと一蹴しており、状況によってはキプロス同様にデフォルト後のギリシャをユーロ圏の管轄下に置くなど荒療治で対処する構想を抱いているのかもしれません。
国民投票に対する、7/1時点での世論調査は、受入れ賛成、反対が拮抗しており、緊張した状態が続いています。
国民投票後のシナリオ
| 賛成（再建案指示）の場合 | ギリシャの財政破綻リスクが回避されるとの期待から、ユーロ相場は安定し、欧州諸国の株式市場は上昇する可能性 |
|---|---|
| 反対（再建案否決）の場合 | ギリシャの財政破綻リスクの高まりから、ユーロ安が継続し、欧州諸国の株式市場が下落する可能性 ただし、ESM（欧州金融安定メカニズム）が機能しており、周辺国への影響は限定的で、金融システムに重大な支障が生じる可能性は小さいとの見方も多い |
