ぶらり一人旅と趣味の世界

気まぐれ日記
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八百長試合のようなものか?

2014-11-28 | 反中国

APECで9300社生産停止=工事中断も4万カ所―北京周辺- 時事通信(2014年11月27日20時14分)

 【北京時事】27日付の中国紙・法制日報によると、11月上旬に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)期間中、微小粒子状物質PM2.5などによる大気汚染の対策として、北京市、河北省など6省・自治区・直轄市で9298社の企業が生産を停止した。環境保護省のデータとして伝えた。

 このほか3900社が生産を制限し、操業を停止した工事現場も4万カ所以上に達した。 

[時事通信社]

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この記事もひどいですね。だいたい中国という国は先進国で当たり前のモラルが存在するのか?

利下げに踏み切ったのは、経済の減速が大きく、7%をきる可能性もあるのか? でもこの成長率も、あるいは中国の統計発表自体も、あまり信用できませんが。八百長試合のようなものと思っても?

来年は、7%は無理だと思いますが。

 

中国の銀行、みせかけの融資拡大策が横行 当局の対策後手- ロイター(2014年11月27日20時00分)

[上海 27日 ロイター] - 中国は先週、予想外の利下げを実施し、当局は銀行融資が拡大し中小企業にも資金がいきわたることを期待しているが、実際にはみせかけの融資拡大策が横行しているとの指摘がある。

10月の人民元建て融資の伸びは9年ぶり低水準になるなど伸び悩みが著しい。

銀行によるみせかけの拡大策の1つは、実行した融資の一部を銀行の理財商品購入にまわす方法。これにより銀行は融資増と理財商品の販売目標達成が可能となる。

もう1つは、融資の30―40%程度を融資銀行への預金とする方法。

銀行監督当局は、このような慣行は違法としており、実行しているのは「一部の銀行だけ」としている。しかし大手行の関係者は「普通に行われている」としており、まだ多くの銀行で行っていることを示唆した。

9月に当局は違法行為をやめるよう通達したが、取り締まりは緩く実効性が乏しいと銀行関係者は指摘する。

別の関係者は、融資の一部を預金にまわす方法は以前のように書面ではなく、口頭で要請する形で行われていると指摘している。


こんな国が闊歩して!

2014-10-01 | 反中国

香港返還に対して、イギリスに中国が約束したのでは?

こんな、非民主的国が世界弟2位の経済大国として、闊歩していること!

 

さっさと、バブル崩壊して、分裂・内乱になってもらったほうが。

中国という国はt歴史上存在しない。

今の中国は、戦前・戦後のどさくさにまぎれて、周辺の異民族を制圧・支配圏におさめた、違法状態!

チンギスカンの時代を除いては、今の支配地域は最大。実態は漢民族が異民族を支配する封建体制か!

 


アリババの本質

2014-10-01 | 反中国

これが、本当だとすると?

中国の詐欺集団か?

売り上げにたいする利益が多すぎる・・・・

コピー商品を本物に、コピーをコピーとして、あるいは、二束三文のガラクタを・・・・

まともに、この利益率をあげることは不可能。中国だからこそ成り立つ商売か。 詐欺商法まがい?

 

卸などの流通業界の純利益は、多くて数%。

このアリババの数字は常識的にはありえず!。水商売か詐欺商法でしかありえず!・・・僕の個人的見解。


アリババの危険性

2014-09-21 | 反中国
2014-09-21

アリババの危険性?  

 
信用性?

 

会社の実態の透明性に問題があるのでは?

ものまね天国の中国と、世界市場とは別もの。経営の健全性・透明性が担保されておらず、中国バブルが崩壊したら、撃沈か?

 

孫会長は株は売らないといっているようですが、バブル崩壊前には清算予定?


驕る、中国、久しからず!

2014-09-04 | 反中国

国経済失速を暗示か 8月の製造業PMI、前月比減に転じる=中国メディア- サーチナ(2014年9月4日06時36分)

 中国の経済系メディア・華爾街見聞は1日、信用貸し付け、生産、投資の統計が予測を下回ったのに続いて、製造業の成長速度も7月の上昇トレンドから一転して減少したとし、「中国経済が失速することを暗示している」とする評論記事を掲載した。

 中国政府・国家統計局が発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.1で予想を0.1ポイント下回り、5カ月連続上昇後、初めての下落となった。香港・上海の金融機関であるHSBCが発表した8月の製造業PMIは50.2で、これは18カ月来の高値だった7月の51.7から低下した。

 不動産市場の失速、製造業の成長鈍化が、今年のGDP成長率7.5%達成に向けたプレッシャーとなっている。米金融機関のバンクオブアメリカ・メリルリンチの大中華地域首席経済学者・陸挺氏は記事に対し、「8月のPMI値は、現在の経済回復が相対的に弱く不安定であることを示している。今後数週のあいだに中国政府は、中央銀行(中国人民銀行)による再貸し付け限度額の増加など、さらなる経済刺激措置を発表するだろう」と予測した。

 オーストラリア・ニュージーランド銀行の中華圏首席経済学者・劉利剛氏は、第3四半期の経済成長が鈍化傾向にあり、8月の信用貸し付けレベルが経済にとって重要な意味を持つと語った。中国では7月、社会への融資規模が新規の人民元信用貸し付けを下回り、前月比で86%を記録。人民元預金も激減した。

 中国人民銀行は先日、一部の支店に対して200億元の農業支援用再信用貸し付け限度額を追加し、農業分野における融資コストの軽減を促した。また、優遇利率の実施を強調し、条件にあった農村金融機関には優遇利率よりさらに1ポイント低い利率を提供するとした。(編集担当:今関忠馬)

 

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習主席、対日演説せず=「抗日戦勝記念日」―関係改善にらみ配慮か・中国- 時事通信(2014年9月3日12時30分)

 【北京時事】中国で「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利69年」を迎えた3日午前、北京市郊外・盧溝橋にある「中国人民抗日戦争記念館」で大規模な記念式典が開かれた。習近平国家主席や李克強首相ら最高指導部・共産党政治局常務委員7人全員が出席したが、習氏の演説はなく、黙とうや献花などを行った後、約10分間で終了した。習主席が大規模な式典で演説しないのは異例。

 中国指導部が今年2月末、国家法定の記念日として9月3日を「抗日戦勝記念日」に制定して以降、初の記念式典となった。習主席が演説し、安倍晋三首相の歴史認識問題などを批判するのではないかとの見方もあったが、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて安倍首相との会談の可能性を探る中、日本批判を避ける配慮を示し、安倍政権に対日関係改善に前向きなメッセージを送った可能性もある。 

中国経済で“気になる”動き――他人事ではない、Xデーはいつ?- Business Media 誠(2014年9月3日07時00分)

 

 危ない危ないと言われ続けている中国のバブル。ところどころで小さなほころびはあるものの、何とか大きな破たんを避けてきた。

 最近もあるシャドーバンキング(投資銀行やヘッジファンドなどが行う金融仲介業務)の商品がデフォルトになるという噂が流れ、資本市場は神経質な動きになっていた。しかし破たんの寸前になって突如、謎の買い手が現れ、もともとの金融商品を買っていた投資家はすべて投下資金を確保することができたという。

 フィナンシャルタイムズ紙によると、その「謎の買い手」とは、華龍アセットマネジメント。中国政府が1990年代につくった「不良債権買い取り銀行」の1つだ。現在の不良債権の状況はその1990年代のクレジットバブル(返済能力の乏しい会社または人に融資をして、それによって収益を狙う仕組み)の時と並ぶほどだともされる。

 問題は中国の信用供与(相手を信用して、自己資金や商品などを利用させること)が異常なスピードで拡大していることだ。2002年当時はGDP(国内総生産)の70%を超える程度だった信用供与額が、今では230%にもなっている。2008年のリーマンショック以来、政府の命令もあって銀行は相手の返済能力に関係なく貸し込んだ。

 もっともこれによって中国の不良債権が急増しているかというと、公式統計ではそうでもない。ブルームバーグの資料では、EUの銀行の不良債権比率が3.8%であるのに対し、中国は1%を少し上回る程度だ。この公式統計が正しいと思っている人は少ない。

 しかし華龍はゴールドマンサックスなどに株を売ると同時に、来年(2015年)には香港市場への上場を目指している。中国の銀行における不良債権が今後さらに増えてくるのは必至と見られているだけに、潤沢(じゅんたく)な資金が必要ということだろう。

 こうした不良債権処理はそれ自体ビジネスになるとしても、今後の中国にとって重荷であることも間違いない。景気が回復しているうちはいいが、いったん景気が落ち始めれば、不良債権の増加スピードに拍車がかかる。そうしたことが起これば、華龍などの資金が足りなくなる事態も考えられるだろう。

 実際、この8月には中国の製造業の指標が大きく減速した。政府が発表している購買担当者指数(PMI)は2月以来のマイナスになり7月は51.7だったが、8月には51.1に。HSBCが発表している購買担当者指数はもっと大きく減速している。7月の51.7が8月には50.2と50を割り込む寸前まで下がったのだ。

製造業の指標が低下している要因として、ひとつには供給能力が需要を上回っているということもあるが、同時に習近平政権が進めている汚職摘発も背景にあるとされている。

 もうひとつは摘発のリスクが高まっているため、賄賂(わいろ)の相場が跳ね上がっていること。さらに将来、何らかの問題になることを恐れて、地方当局者がなかなか認可を出さなくなっているという事情もあるようだ。

●中国経済から目が離せない

 これでは景気の減速を受けて、中央政府がいかに「小型」の景気刺激策を実行しても、その効果は薄れてしまう。地方政府が予算の消化に及び腰になってしまうからだ。

 しかし政府がいかに経済を支えようとしても、もし不動産価格が暴落すれば、それを担保に資金を貸していた銀行がおかしくなることは避けられない。不良債権買い取りといっても、不良債権が増加のスピードが想定を上回れば、とてもついていけないだろう。

 これは政府資金などで一時的に抑え込めたとしても、やがてはどこかで損を表に出して処理するしかない。その時がいつ来るのか、そしてどの程度の規模で来るのか。それは日本経済にとっても重大な問題である。

 中国経済がおかしくなれば、まず間違いなく日本のサプライチェーンがずたずたになり、その結果、日本企業の生産も大きな打撃を受ける。日本企業がダメージを受ければ、中国への資金の流れが細り、中国にある工場などはさらに打撃を受ける。そうなったら悪循環だ。

 今年に入って、中国経済から目が離せない状況が続いている。バブルはいつかはじけるものと相場は決まっているが、いつ、どのような規模とスピードで弾けるか、そこが問題だ。そして中国が弾けたときには、日本経済もその影響をもろに受ける立場にいる。そのことを忘れてはなるまい。

 

 

・・

予想としては、年末から来年?


深深と撤退あるのみ!

2014-08-26 | 反中国

中国のファンドのデフォルト、合弁相手が負担迫られる可能性- ロイター(2014年8月26日16時22分)

[上海/香港 26日 ロイター] - 中国で資産運用会社の子会社が最近デフォルト(債務不履行)に陥ったことで、同国の投資信託会社と合弁事業を展開する外国企業の間では、提携先のデフォルト時に投資家救済費用の負担を迫られるとの懸念が高まっている。

デフォルトになったのは、中国の富裕層向け金融サービス会社で米株式市場に上場しているノア・ホールディングス(諾亜財富)の提携先と子会社が販売するファンド。

地元メディアが先週報じたところによると、今月期限を迎える10億元(1億6250億ドル)の理財商品が償還できなかった。

また韓国のミラエ・アセット・フィナンシャル・グループと中国の富裕層向け資産運用会社による合弁会社は11日、3200万元を超える利払いができなかったと発表した。

中国の銀行や信託会社が販売する富裕層向け金融商品については、政府の関与による救済が行われた。だが、資産運用会社の子会社がデフォルトした際の処理についてはこれまで前例がない。

アナリストは子会社がデフォルトした場合でも、政府の暗黙の保証は期待できないかもしれないと指摘する。

ある資産運用会社の幹部は、親会社が資金拠出を求められる可能性があるとの見方を示し、そうなれば最悪のシナリオで風評リスクにさらされると述べた。

業界関係者らは、監督機関の中国証券監督管理委員会(CSRC)が親会社に負担を求める可能性があり、そうしたシナリオはあり得るとしている。

また中国の合弁相手がシャドーバンキング(影の銀行)に乗り出し、不透明で複雑な仕組商品を手掛けていることを外国企業は既に懸念しており、法的リスクから合弁の解消に動く可能性があるという。

現在中国では約68の資産運用会社が子会社を通じて仕組商品や理財商品を販売しており、このうち半数近くが外国企業と合弁事業を行っている。

調査会社Zベン・アドバイザーズによれば、これらの子会社は2012年に市場への参入が解禁されてからこれまでに2兆元(3250億ドル)を超える仕組商品を販売した。

 

 

 

中国産鋼材は「時限爆弾」 韓国の主張、中国メディアが反論- サーチナ(2014年8月26日06時30分)

 中国メディアの環球網は22日、韓国メディアの東亜日報の報道として、「韓国が中国から輸入する鋼材はすべて偽物の不合格品であり、中国産の劣悪な鋼材が韓国の建築物の安全性にリスクをもたらしている」と伝えた。

 報道によれば、東亜日報は「中国産の質の劣った鋼材が大量に韓国に流入している」と伝え、腐食が進み、基準に達していない質の劣った中国産の鋼材や、韓国産と偽った中国産の鋼材が韓国国内の各建築現場で使用されていると報じた。

 さらに東亜日報によれば、中国産の鋼材の2014年上半期における韓国での市場シェアは23%に達し、主に監督基準の緩い小規模な建築物に対して使用されているという。東亜日報はこうした現状について、「韓国の建築物にとっての時限爆弾だ」と警鐘を鳴らした。

 東亜日報の報道に対し、環球網は中韓の貿易に携わる関係者の話として「韓国は自国の鋼材が欧米で独禁法違反の容疑で調査を受け、輸出が阻まれるようになってから中国産の鋼材に対して批判し始めた」と主張。

 さらに環球網は、中国商務部研究院の梅新育研究員の発言として「輸入する鋼材の質や量を決めるのは商社側であり、韓国メディアが自国の商社の責任を見落としたうえで中国産の鋼材の質を批判するのは間違っている」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

 

「焦りと不安」の中国地方政府、不動産市場の低迷=中国メディア- サーチナ(2014年8月26日06時34分)

 中国メディアの中国経営網はこのほど、中国の不動産市場の冷え込みを受け、「地方政府が焦りと不安を示している」と伝えた。

 記事は、7月に行われた座談会で不動産開発会社の関係者が「地方政府が不動産市場の冷え込みに焦り始めており、どのような緩和措置が必要か、われわれに対して相談に来る」と明かしたことを伝えた。

 続けて、中国で不動産の購入規制を実施していた46都市のうち、すでに37都市が規制の緩和を行ったことを紹介する一方、「規制の緩和が不動産市場を回復させると考えられていたが、実際に得られた効果は期待はずれなものだった」と指摘。天津市や長春市、温州市では緩和後も市況の低迷が続いていると論じた。

 さらに記事は、各地方政府が不動産の購入制限を相次いで緩和している背景には「地方政府が抱える巨額の債務の存在がある」と指摘、その一例として浙江省寧波市の現状を紹介した。

 寧波市の2014年における負債総額は468億2500万元(約7910億6155万円)に達するが、不動産市場の冷え込みとともに14年第1四半期の土地の販売成約量は前年同期比17.16%減となり、土地の販売収入も同45.26%減と大きく落ち込んだと紹介。

 続けて、「寧波市の地方政府にとって、収入が減少する一方で負債の返済圧力は強まり続けている」と紹介、さらに、寧波大学の張慧芳教授の発言として、「1日に1億元(約16億8950万円)以上返済しても1年間では返済しきれない額の負債を抱える寧波政府が焦らないわけがない」と指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真は「CNSPHOTO」提供)

自分はなんでもありで

2014-08-20 | 反中国

自分はコピー天国でやり放題!

ましてや、国有企業などが大手をふって、、国家がらみのルール違反だらけ。

独占禁止法・・・自分達が利権・独占しているのに? あきれはてて、ものも言えず!

こういう国とは、まともにお付き合いはできないのでは。

深深を撤退あるのみ!

 

●●中国、日系10社に罰金210億円…独禁法違反- 読売新聞(2014年8月20日13時21分)

 【北京=栗原守】中国の国家発展改革委員会が日米欧の自動車関連企業を独占禁止法違反(カルテル)の疑いで調査している問題で、同委員会は20日、日本の部品メーカー12社について違法行為を認定し、うち10社に対して計12億3540万元(約210億円)の罰金処分を決めたと発表した。

 発表によると、罰金処分となったのは、三菱電機、デンソー、日本精工、NTN、住友電気工業など10社。不二越など2社は、違法行為はあったが、調査に協力的だったことから罰金処分は免除された。

 12社は、2000年から10年以上にわたり、部品の価格設定にあたり事前に協議し、自社が有利になるような値段にするカルテル行為をしていたという。部品は中国で発売される日系ブランドの車両を中心に使われていた。

 

中国、自らの首を絞める? 日本2社に48億円の制裁金、中国企業に悪影響の可能性- NewSphere(2014年8月20日17時45分)

 

 自動車用ベアリング(軸受け)大手の日本精工とNTNは19日、中国の独占禁止法当局から制裁金の支払いを命じられたと発表した。中国国家発展改革委員会(NDRC)は、2社に独占禁止法に違反する行為があったとして、それぞれ約29億円と19億円の罰金を科した。

【独禁法違反初めての厳しい処罰】
 価格の監視をするNDRCは8月、日本企業12社の調査を完了。違反企業には罰金を科すと予告していた。

 日本精工は、違反については自社による内部調査に続き、NDRCによる価格操作容疑の調査に全面的に協力した、としている。「株主の皆様、お客様をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます」と謝罪をした。同社は、支払いが年間の事業見通しに影響するかは、まだわからないとしている。

 日本精工は、ベアリングの製造で世界最大の企業のひとつだ。同社の2013年度の中国での利益は、新型車の発売と自動車製造業の堅実な成長のおかげで1672億円と、前年の914億円から83%も増加した(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)。

 日本精工への罰金は、中国国内の日本企業としては初めてとなる、独禁法違反による厳しい処罰だ。5月には、ニコンが制裁金支払いを命じられているが、金額は170万人民元(約2855万円)だった。

【海外企業を締め出そうとしているではないか】
 中国は、独禁法違反について監視を強化していて、今のところ少なくとも海外の自動車企業7社に、価格を下げるよう圧力がかかっているようだ、とブルームバーグは報じている。NDRCは、自動車部品メーカーに加え、自動車本体を製造する海外企業の製品価格、アフターケア、交換部品についても目を光らせている。このような環境の中、フォルクスワーゲン、ダイムラー、トヨタが7月から中国での価格を下げると発表した。違反調査に、中国国内の海外企業の緊張は高まっているようだ。

 中国商務省の沈丹陽報道官は18日、一連の調査は「外国企業排斥ではない」と述べた。当局は、市場の要求に従って調査を行い、消費者の利益を守ることを目的としていると説明している(ブルームバーグ)。

 しかし、フィナンシャル・タイムズ紙によると、一部のアナリストは、NDRCの調査により車と部品の価格が抑えられることで、本当に中国の利益になるのか疑問に思っているようだ。自動車およびパーツの値段が下がることによって消費者は恩恵を受ける一方、輸入車や海外企業との合弁会社に国内の市場シェアで遅れをとっている中国の自動車企業は、さらに苦しい立場に立たされるからだ。

招商証券のアナリスト、ワン・リュウシェン(Wang Liusheng)氏は、「輸入車や合弁企業の車は、高い利益率を享受している。しかし、独禁法の調査は、販売価格を引き下げ中国国内の自動車企業により圧力をかけることになるだろう」(フィナンシャル・タイムズ紙)とみている。

【違反は中国国内だけではない】
 中国の独禁法では、当局が企業に年間収益の10%ほどの罰金を科することができる。日本精工への罰金は2%以下で、独禁法の内容からすると比較的軽度だ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。

 コンサルティング会社オートモティブ・フォーサイトのエール・チャン(Yale Zhang)氏は、2%であっても大きな金額だとし、制裁金の割合は、それぞれの企業がどのように当局と交渉するかによるだろうとみている。「自動車メーカーが問題に誠実に対処していると中国当局がみなせば、罰金はわずかで済むだろう」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)

 また、今回の日本精工への罰金は、最近、世界各国の規制当局が同社に対して行っている一連の処罰のひとつだ、と同紙はみている。欧州委員会は3月、6240万ユーロの罰金を科した。1月にはカナダが450万カナダドル、アメリカは2013年9月に、6820万ドルの制裁金支払いを求めた。なお、日本精工は2013年、日本でも独禁法違反で制裁金の支払いを命じられている。

中国在住日本人、13年は前年比10%減- AFPBB News(2014年8月20日21時07分)

【AFP=時事】外務省が15日に発表した統計で、2013年に中国に住んでいた日本人の人口は前年に比べ10%減少していたことが分かった。

 外務省によると、2013年10月までの1年間に中国に住んでいた日本人は、前年比約10%減の計13万5078人だった。

 日本総研(Japan Research Institute)の中国経済専門家は、減少の原因の一部は、外交関係の悪化によって中国の学生やビジネス関係者たちの間で日本のイメージが悪化したことがあると指摘する。また、中国の大都市を度々襲う危険なレベルの大気汚染をはじめ、中国での生活条件が悪化していることも挙げられるという。

 日中関係は2012年9月に、東シナ海(East China Sea)の尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)を日本政府が国有化して以降、急速に悪化している。中国全土では時に暴徒化する反日デモも起きた。

 反日デモが鎮静化した後も領有権をめぐる対立は続き、主権を強調するために両国の沿岸警備艇が周辺海域を巡視しており、衝突を引き起こしかねない状況だとの懸念もある。

 多くの評論家たちはこうした懸念は誇張だとみなしているが、安倍晋三(Shinzo Abe)首相と習近平(Xi Jinping)国家主席は、就任後18か月以上が経った今も首脳会談を行っていない。

 

 

日米欧の対中直接投資 前年同期比で減少=中国メディア- サーチナ(2014年8月20日06時36分)

 香港メディアの阿思達克通訊社は18日、中国商務部が同日行った記者会見での発表として、2014年1-7月の中国東部地域における直接投資は前年同期比1.1%減となったと報じた。特に日本、米国、欧州(EU)からの直接投資が減少し続けているという。

 記事は、1-7月の中国への直接投資額は前年同期比0.35%減の711億4000万米ドル(約7兆2800億円)で、7月単月の直接投資額は前年同月比16.95%減の78億1000万米ドル(約8000億円)だったことを伝えた。

 さらに、日本の対中直接投資は前年同期比45.4%減と大きく減少したと紹介、また米国からは同17.4%減、EU28カ国からは同17.5%減、ASEANからは同12.7%減になったと伝えた。

 一方、中国商務部の沈丹陽報道官は日米欧などからの直接投資が減少していることは「市場独占に関する調査とは無関係」と指摘、あくまでも正常な範囲での変動に過ぎないとの見解を示した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
 

絶望の中国不動産 バブル崩壊か 北京、上海含め主要都市の9割下落- 夕刊フジ(2014年8月19日17時12分)

 中国不動産市況の悪化が底なしだ。国家統計局が発表した7月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち約9割に当たる64都市で前月より下落した。首都北京や上海など巨大都市を含めて全国的に値下がり傾向が続いており、下落した都市は6月の55都市から一段と増えた。中国経済への打撃も大きい。

 不動産バブルの崩壊の波は全国に波及している。64都市の下落は、集計方法を変更した2011年以降、最多となった。浙江省杭州や海南省三亜といった地方都市が前月比2・4%下落と大きく下げたほか、住宅需要が比較的強かった北京も1%下落、広東省広州も1・3%下落、上海も下がるなど、巨大都市の変調も明らかだ。

 前年同月との比較では65都市が上昇したものの、伸び率は6月より65都市すべてで鈍化した。

 また、住宅が売れないため、マンションなどの建設が低迷している。統計局が13日に発表した1~7月の住宅の新規着工面積は前年同期と比べ大きく減少した。中国の経済成長は建設投資に依存しているため、経済全体への影響が懸念されている。

 地方政府は住宅バブル抑制のために住宅購入制限策を実施してきたが、市況の悪化を受け、相次いで制限緩和に転じた。それでも市況回復にはつながっていない。

 日本の長期不況や米国のリーマン・ショックも不動産バブルの崩壊がきっかけとなった。中国でも不動産投資が内需のエンジンとなったほか、地方政府の資金繰りも支えており、バブル崩壊の影響は重大だ。

 「最終的には中国政府が公的資金を大量に投入してバブル崩壊させないのではないか」(国内系シンクタンク)との観測があることが、余計にバブルを膨らませているのが厄介だ。

新築住宅物件、主要70都市中64都市で価格下落、北京・上海・広州・深センすべてで下落- サーチナ(2014年8月19日06時40分)

 中国政府・国家統計局は18日、全国主要70都市の7月における住宅物件の価格動向を発表した。うち64都市で新築住宅価格が前月比で価格が下落した。北京、上海、広州(広東省)、深セン(同)の重要都市はすべてで価格が下落した。4都市は前月と同じで、値上がりしたのは福建省アモイ市(前月比0.2%上昇)と雲南省大理市(同0.1%上昇)だけだった。

 ただし、2013年には各都市で不動産価格が上昇しつづけたこともあり、前年同月比では66都市で不動産価格が上昇した。

 北京市は前月比で1.0%下落、前年同月比で4.0%の上昇、上海市は同1.2%下落、4.1%上昇、広州市は同1.3%下落、5.2%上昇、深セン市は同0.6%下落、5.1%上昇だった。

 中古住宅物件では、70都市中の65都市で前月比で価格が下落した。4都市は横ばいで、価格が上昇したのは青海省西寧市(前月比0.1%上昇)だけだった。(編集担当:如月隼人)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
 
 

中国の資産バブル まもなく「弾ける」可能性も=中国メディア- サーチナ(2014年8月21日06時40分)

 中国メディアの和訊網は18日、金融危機後の新しい経済秩序のもと、中国経済の成長率が低下し、中国企業の利益も下落傾向にあるとし、「株式や不動産をはじめとする人民元資産のバブルがまもなく弾ける可能性がある」と論じた。

 記事は、上海重陽投資管理公司の王慶氏が18日に行われた経済フォーラムで語った内容を引用し、「中国では資本調達コストが上昇し、企業の利益が圧迫されている」などと指摘。さらに中国の資産バブルがまもなく弾ける可能性があるとする一方、「バブル崩壊は深刻な事態にはつながらない」と主張した。

 続けて、中国で資産バブルが生まれた背景について、「2005年から現在までに人民元は35%切り上げられ、人民元高に伴って資産価格も上昇した」と紹介。2005年から06年にかけて中国株が急騰し、上海総合指数は07年には現在の約3倍にあたる6000以上に達したと指摘、その後はバブルの対象が不動産に移ったと伝えた。

 さらに、実体経済においては中国政府が構造転換を進めていることを挙げ、これまで2桁だった中国経済の成長率が6%から7%に減速する見通しだと指摘。さらに、「第2次産業の比率が低下すると同時に第3次産業の比率が上昇しており、企業の利益が低下傾向にある」とし、中国経済は成長の鈍化とともに企業の利益が落ち込んでいると指摘した。

 さらに、中国の不動産価格が今後も下落すれば、与信の引き締めによってバブル崩壊に至る可能性を指摘する一方、記事は「中国の不動産を購入しているのは主に負債を抱えていない個人であり、60%から70%の頭金を支払っていることを考えれば、不動産価格が急激に下落することは考えにくい」と主張した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)
 
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中韓・・道ずれ!

2014-08-06 | 反中国

 

日本国債「アジアでベストのパフォーマンス」 世界各国・地域「破綻確率ランク」 中韓突き放す- 夕刊フジ(2014年8月6日17時12分)

 世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版(6月末時点)が発表され、日本国債の安全度が前回調査から大幅に改善し、投資家が低リスクと評価していることが明らかになった。アジア勢トップを維持した日本に対し、中国と韓国はそろって順位を落とし、日本との差を引き離された形だ。

 米金融情報サービスのS&PキャピタルIQは、世界74カ国・地域の財政リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」に基づき、国債が5年以内にデフォルトを起こす確率(破綻確率)を算出している。その国のデフォルトを意識する投資家が多いほど、CDSや破綻確率は上昇する。

 6月末時点のデータをみると、日本国債の破綻確率は3・0%と、3月末の前回調査(4・1%)から大きく低下。破綻確率が低い方から数えて13位と、前回の17位からランクアップした。

 S&PキャピタルIQは日本国債について「アジア地域でベストのパフォーマンスだった」と評価、CDSが36・8ベーシスポイント(bp)と、3月末の49・8bpから改善したことがランキングの上昇につながったとしている。4月には消費税率が8%に引き上げられたが、6月末時点では投資家の評価には影響がなかった。ただ、このところ経済指標の悪化も目立っているため、次回の9月末時点のランキングに悪影響が出る懸念もある。

 一方、韓国のランキングは前回から2ランク下げて26位になった。破綻確率は4・7%と前回の5・4%から改善してはいるが、世界経済の改善ペースに後れを取っている様子がうかがえる。

 為替のウォン高が進行し、輸出産業に打撃となったことや、4月の旅客船セウォル号の沈没事故発生を受けた内需の落ち込みが影響したものとみられる。

 中国のランキングも下げ止まらず、前回の32位から34位に落ちた。国内総生産(GDP)では世界2位の中国だが、景気減速や不動産バブル崩壊に対する投資家の懸念はくすぶっている。

 安全度のトップ3は前回と変わらずノルウェー、スウェーデン、米国だった。

 一方、危険度のランキングをみると、デフォルト状態に陥ったアルゼンチンに続きベネズエラ、そして親露派との交戦が泥沼化しているウクライナの3カ国が前回に続いてワースト3を占めている。

 

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数年前に日本製スマホが韓国勢と中国勢に敗北し、今はサムスン電子が日本勢の二の舞を演じた。

サムスンが7月31日に発表した4~6月期決算で、売上高が前年同期比で8.9%減り、純利益(60億ドル)は同19.6%落ち込んだとしていた。中国勢の猛追が主因だ。

Canalysの統計データによると、小米(シャオミ)の4~6月期の中国シェアは14%と首位に躍進し、サムスンは12%に低下し、聯想(レノボ)や酷派(coolpad)と横ばいだ。注目される中国の4G市場において、サムスン電子のシェアが酷派に及ばない。中国本土の4G市場で酷派の5月と6月のシェアはいずれも首位に立った。

サプライチェーンの優位性が強く、ブランド影響力が大きいサムスン電子が、なぜ失速状態に陥るのか。まず、ミッドレンジ・ローエンド市場でシェアを失った。サムスン電子の商品ラインはハイエンド・ミッドレンジ・ローエンドに広がるが、ミッドレンジ・ローエンド製品への開発が足りず、評価が低く、中国勢に付け込むすきを与えた。現在、サムスン製ミドルエンド・ローエンド製品の競争力は華為(ファーウェイ)、レノボ、シャオミ、酷派、中興(ZTE)に及ばず、市場がほぼ中国勢に蚕食されている。

IDCのデータによると、世界市場を見れば、華為の第2四半期のスマホ出荷台数は前年同期比95.1%増の2030万台、レノボは38.7%増の1580万台、シェアは同5.4%アップした。スマホ上位5社のうち、シェアが低下したのはサムスンだけだった。シャオミの上半期の販売台数は同271%増の2611万台だった。そのほか、酷派の販売台数も急増している。中国勢がサムスン電子に猛追している。

サムスンは生態系を構築できておらず、顧客の流出が深刻だ。顧客はサムスン製スマホへの依存度が低く、サムスン製スマホの強みは大型スクリーンに留まり、競争力が弱い。現在、ほとんどすべての中国系スマホメーカーでも大型スクリーンを採用している。

数年前に日本製スマホが韓国勢と中国勢に敗北し、今はサムスン電子が日本勢の二の舞を演じた。

サムスンが7月31日に発表した4~6月期決算で、売上高が前年同期比で8.9%減り、純利益(60億ドル)は同19.6%落ち込んだとしていた。中国勢の猛追が主因だ。

Canalysの統計データによると、小米(シャオミ)の4~6月期の中国シェアは14%と首位に躍進し、サムスンは12%に低下し、聯想(レノボ)や酷派(coolpad)と横ばいだ。注目される中国の4G市場において、サムスン電子のシェアが酷派に及ばない。中国本土の4G市場で酷派の5月と6月のシェアはいずれも首位に立った。

サプライチェーンの優位性が強く、ブランド影響力が大きいサムスン電子が、なぜ失速状態に陥るのか。まず、ミッドレンジ・ローエンド市場でシェアを失った。サムスン電子の商品ラインはハイエンド・ミッドレンジ・ローエンドに広がるが、ミッドレンジ・ローエンド製品への開発が足りず、評価が低く、中国勢に付け込むすきを与えた。現在、サムスン製ミドルエンド・ローエンド製品の競争力は華為(ファーウェイ)、レノボ、シャオミ、酷派、中興(ZTE)に及ばず、市場がほぼ中国勢に蚕食されている。

IDCのデータによると、世界市場を見れば、華為の第2四半期のスマホ出荷台数は前年同期比95.1%増の2030万台、レノボは38.7%増の1580万台、シェアは同5.4%アップした。スマホ上位5社のうち、シェアが低下したのはサムスンだけだった。シャオミの上半期の販売台数は同271%増の2611万台だった。そのほか、酷派の販売台数も急増している。中国勢がサムスン電子に猛追している。

サムスンは生態系を構築できておらず、顧客の流出が深刻だ。顧客はサムスン製スマホへの依存度が低く、サムスン製スマホの強みは大型スクリーンに留まり、競争力が弱い。現在、ほとんどすべての中国系スマホメーカーでも大型スクリーンを採用している。

 

 


疾速?

2014-07-25 | 反中国

サムスン大幅減益 中国製スマホにやられ… シェア32・3%→25・2%に低下- 夕刊フジ(2014年8月1日17時12分)

 韓国経済を牽引(けんいん)してきたサムスン電子の調子がおかしい。7月31日に発表した2014年4~6月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は7兆1900億ウォン(約7190億円)で前年同期比24・6%減少した。売上高は同8・9%減の52兆3500億ウォン(約5兆2350億円)だった。四半期の売上高が前年同期を下回ったのは、05年4~6月期以来9年ぶり。最終利益は6兆1800億ウォン(約6180億円)と、アナリストの事前の予想に届かなかった。

 8日に業績の暫定集計を発表していたサムスンだが、確定値をみても惨状はより鮮明となった。

 利益の7割を稼いでいたスマートフォンを中心とするIT・移動通信の営業利益が前年同期比で約3割減となり、全体の業績を押し下げた。

 サムスンの業績悪化の要因として見逃せないのが中国の存在だ。主力のスマホ「ギャラクシーS5」が米アップルの「iPhone(アイフォーン)5s」に販売台数で追い抜かれたが、中国最大の無線通信事業者チャイナ・モバイル(中国移動)がiPhoneの取り扱いを始めて販売を伸ばした影響が大きい。

 また、低価格機種では“中国のアップル”と呼ばれる新興の小米(シャオミ)や、レノボ・グループが中国市場でシェアを伸ばし、サムスンを追い込んでいる。

 調査会社IDCによると、スマホ市場でのサムスンのシェアが4~6月期で25・2%と、前年の32・3%から大幅に低下した。サムスンは「下期も厳しさが続く」としている。

 韓国は朴槿恵(パク・クネ)政権が「従中路線」に傾斜しており、政治的にも経済的にも中国への依存度を高めている。そんな中、韓国経済における存在感が極めて大きいサムスンが、頼みの中国に裏切られるという皮肉な構図だ。

 これまで為替のウォン安政策を武器に、世界でシェアを伸ばしてきたが、これもウォン高に転じたことで利益を圧迫している。サムスン、そして韓国経済の「地金」が見えてきた

韓国GDP失速 ウォン高で現代自も減収減益 現地メディア「低成長の沼」嘆き- 夕刊フジ(2014年7月25日17時12分)

 韓国経済の低迷ぶりが鮮明になってきた。4~6月の実質国内総生産(GDP)速報値は、消費低迷が響いて前期比0・6%増にとどまった。前期比の成長率が1%に満たなかったのは3四半期連続。為替のウォン高も深刻で現代(ヒュンダイ)自動車の決算も減収減益となり、現地メディアは「低成長の沼」に陥ったと嘆いている。

 GDP0・6%増は、2012年7~9月期の0・4%増以来、7四半期ぶりの低水準。韓国銀行(中央銀行)によると、民間消費が0・3%減と大きく落ち込んだのが減速の主な要因となったという。

 消費低迷の背景について韓銀は、4月の旅客船セウォル号沈没事故の影響で消費者心理が冷え込んだためだと説明する。ただ、輸出依存で内需が低迷しているというのは、旅客船事故以前から韓国経済が抱える構造的な問題で、これが噴出した形だ。

 調査会社ニールセンがまとめた4~6月期の世界の消費者信頼感指数によると、韓国の指数は53と、財政不安のギリシャ(55)や政情が混迷するウクライナ(61)を下回る世界最低に近い水準で、消費増税で落ち込んだ日本(73)も大きく下回っている。韓国の消費者心理が低迷している様子がうかがえる。

 こうした中、韓国経済が頼るしかない輸出産業に大打撃を与えたのは超ウォン高だ。最大手のサムスン電子がすでに4~6月期業績見通しが大幅減益となったことを明らかにしているが、現代自動車も24日、売上高が前年同期比1・9%減、営業利益が同13%減となったと発表した。最終利益も同6・5%減で事前のアナリスト予想を下回っている。現代自は7月以降も厳しい事業環境が続くとの懸念を示している。

 このところの成長鈍化について聯合ニュースは「低成長の沼から抜け出せなかった」と報じた。企画財政省は今年の成長率予測を従来の4・1%から3・7%に下方修正した。韓国銀行もすでに4・0%から3・8%に引き下げている。

 韓国政府は41兆ウォン(約4兆1000億円)規模の経済対策を打ち出すと強調しているが、「直接の財政支出は少なく、景気浮揚効果は疑問が残る」(国内シンクタンク)という。

 

●●中国の経済成長 「6%まで低下は正常」の識者見解=中国メディア- サーチナ(2014年7月25日06時36分)
  中国国務院発展研究センターの劉世錦副主任はこのほど開催された中国環境保護産業高峰フォーラム2014において、中国経済は今後1-2年後に成長率が6%ほどまで低下するとの見通しを示した。中国メディアの大智慧が報じた。

  報道によれば、劉世錦副主任は2015年ごろに中国経済の潜在成長率は2-3ポイント低下し、中国経済は成長率10%台の「高度成長」を終え、今後は消費やサービス業、内需が成長をけん引する成長率6-7%程度の「中度成長」を迎えるとの認識を示した。

  記事は、劉世錦副主任が「世界の経験から言えば、一人あたりの収入が購買力平価で換算した実質ドルで1万1000米(約111万円)ドルを超えたあたりで成長速度が落ち着くことはあくまでも自然なこと」と述べたことを紹介、さらに工業化の過程を順当に乗り切った成功の証であると語ったことを伝えた。

  さらに劉世錦副主任は中国経済の成長率が鈍化することは正常なこととする一方、「鈍化後の底」についてはまだ不透明だとし、「中度成長」を迎えるうえではインフラ投資、輸出、不動産投資という3つの分野における「ソフトランディング」が求められると指摘。

  続けて記事は、劉世錦副主任の見解として「14年-15年において不動産市場がもっとも突出した不確定要素」と伝え、現在は歴史的高値にある不動産価格が暴落するか否かの瀬戸際にあるとの見解を示した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。「CNSPHOTO」提供)

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中国経済の3大地雷原がデフォルト寸前 回収懸念される石炭・芸術品・不動産- 夕刊フジ(2014年7月23日17時12分)


 中国経済の「地雷原」が暴発寸前だ。高利回りの金融商品や社債に相次いで債務不履行(デフォルト)の「Xデー」が近づき、23日にも短期社債の破綻が迫る。4~6月期の国内総生産(GDP)は公共事業頼みでやや改善したように見えるが、不動産バブル崩壊は深刻なうえ、「影の銀行(シャドーバンキング)」など病巣には手つかずのまま。リスクはむしろ高まっている。

 高利回りの金融商品である理財商品や信託商品について、「3大雷区(3つの地雷原)」と呼ばれ、回収が懸念されているのが、「石炭」「芸術品」「不動産」への投資だ。

 その一つ、石炭分野でくすぶっていた火種が再燃しようとしている。中国の信託会社、中誠信託で、「誠至金開2号」と呼ばれ、2011年に投資家から13億元(約212億円)を集めた。7月25日に償還期日を迎えるが、払い戻しができない恐れがあるというのだ。

 中誠信託はこの金融商品で投資家から資金を集め、山西省の石炭会社に融資を行っていた。しかし、景気減速に伴う需要減もあって、石炭会社は返済できていない状況だという。

 実は今年1月末にも中誠信託は同様の金融商品がデフォルト寸前に陥ったが、この時は“謎の投資家”が突如現れて資金を供給、危機を回避している。中国政府主導による救済とみられるが、今回も同様に助けてくれる保証はない。

 中国人民銀行(中央銀行)の劉士余副総裁は今月8日、存続が難しくなった企業については「政府が救済するよりも破綻処理を進めるべきだ」とする考えを示している。

 もう一つの地雷原である芸術品への投資も中国でブームとなり、バブルの様相を呈していたが、ここにきて価格下落に見舞われている。

 そして、最大の地雷原といえる不動産の状況も深刻だ。今年3月時点で中国国内で未償還の不動産信託商品は1兆1500億元(約18兆8000億円)あり、今年中に1090億元(約1兆7800億円)、2015年には2035億元(約3兆3200億円)が償還期限を迎える。中国証券網は「デフォルト急増や、不動産会社の閉鎖が相次ぐ」という専門家の声を伝えている。

 山西省で建設や不動産事業を手がける華通路橋集団では、7月23日に償還を迎える1年物のコマーシャルペーパー(短期社債)について、元本と利子の支払いができない恐れがあるとした。発行額は4億元(約66億円)にのぼり、中国企業が社債の利払いと元本の両方でデフォルトする初のケースとなるか注目されている。

 中国国家統計局が発表した6月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち、上海、天津、広東省広州など55都市で前月より下落。前年同月との比較では69都市が上昇したが、うち68都市で伸びは鈍化した。

 不動産市場の低迷は、他の業界の企業経営も圧迫し始めた。杭州の繁華街では6月、高級ブランド店も入る地元の百貨店「中都百貨」が突然閉店した。中国紙によると、運営する地元企業は百貨店業の低迷に加え、同時に手がける不動産開発業の不振が響いて資金繰りに窮したという。

 中国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「地価の値下がりが引き金になって、膨大な住宅在庫の値下がりへと波及する。地方政府の財政は土地売却益に6割以上も依存しているが、“土地錬金術”もいよいよ最終段階を迎えている」と分析する。

 中国の会計検査署によると、昨年6月末時点の地方債務は10兆8859億元(約178兆円)で、うち約4割は今年から来年にかけて返済期限を迎える。地方債務の4割近くは「影の銀行」絡みだ。

 そんななか、住宅購入制限策を緩和する動きも出始めた。購入後3~5年後、購入価格より20~40%増しの値段で買い戻すという極端なケースもあるという。中国政府も都市基盤の整備や高速鉄道建設などインフラ投資に力を入れたかいもあって、4~6月期のGDPは改善したが、人為的な景気下支えがどこまでもつのかは不透明だ。

 前出の勝又氏はこう指摘する。

 「不動産バブルの波が引いてしまった後、庶民の不満が鬱積し始めている。中国歴代王朝の瓦解(がかい)は、すべて民衆の経済的な不満が引き金になった。習近平主席の足元に火が着き始めた」


不思議でならず?

2014-07-23 | 反中国

どうして、こんなに大騒ぎしているのか? こんなのは、氷山の一角でしかないのに?  今に始まったことではないのに。

中国製品、特に、食品に関しては、全く信用できず。

街で、たとえば餃子を食べるとして、本当に豚肉か?  犬・猫・ねずみ・すずめ・・・なにがハイっているのか?

20年ぐらい前、中国に旅行した人からの話・・半分冗談でしょうが、中国には、野良犬・野良猫はいない・・・みんな食べられてしまうから。ウソか本当か・・・まんざらウソではないと思います。

 

僕ら消費者の防御手段は、中国産には、チャント表示してほしい!ぐらいでしょうか。 中国産でもやすければいい人と、安くても拒否する権利を与えてほしい!

ですから、原則・可能な限り、産地の表示をお願いしたい!、特に、日本以外の国からの食品には!!!

 

 

【内部映像あり】期限切れ食肉問題を起こした中国企業の “偽装” と “隠蔽” 手口 / 工場スタッフ「まともに生産するのは監査の日だけ」- ロケットニュース24(2014年7月23日20時00分)


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先日、発覚した中国企業『上海福喜食品有限公司』による期限切れ食肉偽装問題。この企業が生産していたチキンナゲット類が日本マクドナルドやファミリーマートに提供されていたことが判明し、日本にも大きな影響を与えた。

問題発覚の決め手は、上海のテレビ局「東方衛視」の記者が労働者として工場に潜入したことだという。工場内部とされる映像が8分あまりにまとめられいる。偽装と隠蔽の手口を動画の流れに沿って紹介したい。なお、画面の「非正常拍撮」という文字は、「隠し撮りをした」という意味である。

・【手口1】期限切れの肉で作られたナゲット
映像の冒頭、いきなり目に飛び込んでくるのは、床に落ちたペースト状の肉を再び機械の中に戻している姿だ。

2014年6月18日、この日、マクドナルドのナゲット用に2014年5月28日、および30日に生産された鶏皮と鶏肉が使われた。原材料の保存期間は6日間。……と、ちょっと待って! それでは期限はそれぞれ6月4日と6日であるはず。すでに消費期限が半月ほど切れているではないか! 

潜入記者が「これって生産日が5月30日ですよね? 保存期間が6日間ですけど、使っちゃっていいんですか?」と聞いたところ、「大丈夫。運んで」と答える工場スタッフ。消費期限切れの肉はそのままチキンナゲットの生産ラインに乗っていった。

・【手口2】期限7カ月切れの肉の消費期限を1年間延長
こちらは6月11日のことだ。ステーキ用の牛肉の加工が行われていた。潜入記者は、その肉の塊を見て異変に気がついた。スタッフに、「これ、普通じゃないですよね!?」と聞くと、「(傷んで)青くなっているのよ」という回答が返ってくる。

この肉の本来の品質保持期限は2013年11月。工場での加工日が2014年6月11日ということは7カ月も期限が切れているということだ。たとえ冷凍とはいえ、いくら何でも……。潜入記者も肉を見て「臭い」と漏らしている。

実は、この2日前に職員にメールで消費期限の改ざん指示が出されていたそうだ。その指示どおり青く異臭のする肉の塊は小さく切り刻まれ後にパックされ、消費期限は1年間延長された。

・【手口3】不良品や期限切れ食品をリサイクル
7月4日、潜入記者はなぜかマクドナルドのハンバーガーのビーフパティ(ハンバーグ)75箱が解凍されているのを発見した。本来なら、冷凍状態で出荷するはずのものがどうしてここに? 工場スタッフによると、これらは不良品や消費期限ギリギリのものであるそうだ。

そしてその不良品を、これから加工する肉に混ぜてしまったのである。別の日にも、不良品としてハネられた大量のチキンナゲットが、鶏皮と一緒に再加工されていたそうだ。このような、期限切れや不良品の含有率は5%ほどであるらしい。「わからないでしょ」とのことである。

・工場スタッフ「知らぬが仏」
この “リサイクル” について、工場のスタッフが以下のように話している。

「(混ぜた食品は)消費期限がもうすぐくるやつ。食品工場に入る前は知らなかったよ。食品工場から出荷されて、スーパーで売ってるやつは美味しいって思ってたけど。アンタも、今、マクドナルドやケンタッキーに行ったとしても、前ほど美味しいとは思わないだろ? 知らぬが仏ってやつだよ」

・どうやって監査をすり抜けたのか
これらの手口を見ていると、唖然としてしまう。しかし、取引先の一つであるマクドナルドは食品の安全性を世界的に強くアピールしている会社だ。当然、加工業者へのチェックも厳しいはずである。どうして、これほどまでの偽装が見抜かれなかったのだろうか。

・別の意味で非常に厳しい管理
東方衛視の記者が潜入中にも、マクドナルドの監査が入ったそうだ。こういった立ち入り検査はよく行われていたが、工場では検査の2日前くらいになると、メールで「現場で不良品混入を見せないように」と、隠蔽指示が出されていたという。

さらに、以前、工場で品質管理を担当していたという人物はこう語っている。「管理はとても厳しかった」。これは、食品の安全性に対し厳しく管理している、ということではない。外部に偽装がバレないように情報管理を厳しくしていたというのだ。

・工場スタッフ「まともに生産しているのは監査の日だけ」
工場では、表向きのデータと内部データの2種類が作成されていた。監査の際に提出するのはもちろん表向きのデータだ。どうやら、外部には基準を満たしたデータと操業の様子を見せて、日常的に行われていた偽装を隠していたようである。

この隠蔽工作について、別の工場スタッフはこう話している。

「立ち入り検査がある日だけですね、正常な生産をしているのは。(立ち入り検査は)皇帝の視察みたいなものですよ。まず、キチっと挨拶して、庶民が全員並ばされて “ようこそ、ようこそ” と歓迎しているようなもんですよ」

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期限切れ肉、組織的に違法生産と責任者ら拘束- 読売新聞(2014年7月23日19時01分)

 【上海=蒔田一彦】上海にある米系食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限を過ぎた肉製品をマクドナルドなどに出荷していた問題で、上海市当局は23日、市公安局が工場の責任者や品質部門の責任者ら計5人の身柄を拘束したと発表した。

 公安局を含む上海市の調査チームは、同加工会社が組織的に違法な生産活動を行っていたと断定し、捜査を進めている。

 5人の氏名や性別、職位などは公表されていない。上海市食品薬品監督局は、同社の倉庫から原材料160トンと加工品1107トンを押収。鶏肉のナゲット、牛肉のステーキ、豚肉のハンバーガー用パティなど5種類の製品計5108箱分について、期限切れの肉が使用されたことを確認した。

 中国中央テレビによると、同局は同社に対して、1月以降の原材料の仕入れ先と商品の販売先に関する記録の提出を求めた。市当局や同社は、商品の輸出先や輸出量を明らかにしていない。同社を統括する「欧喜投資(中国)有限会社」は23日、本紙に対し、「取材を受けることはできない。(社内の調査結果などは)今後、発表する」としている。

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殺虫剤ギョーザ・農薬インゲン…中国産問題食品- 読売新聞(2014年7月23日18時45分)

 中国産食品を巡っては、2008年1月、中国の工場での製造過程で殺虫剤が混入された輸入冷凍ギョーザで、千葉と兵庫の3家族10人が吐き気などの中毒症状を訴える事件が発生。

 同年10月には、東京都内のスーパーで販売された中国産冷凍インゲンから農薬が検出され、国内企業や消費者に危機感が広がった。

 全国消費者団体連絡会の元事務局長で食の安全に詳しい日和佐信子さんは「中国製冷凍ギョーザ事件以降、多くの企業が製造工程などを厳しく管理するようになっている。今回、食品を販売する国内企業が安全性を積極的に確認する必要があったのではないか。販売側は責任が大きいことを改めて認識してほしい」とする。

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マック、期限切れ肉で「中国にだまされた」 ナゲットの販売中止- 夕刊フジ(2014年7月23日17時12分)

 中国産の冷凍毒ギョーザ事件(2007-08年)以降、問題視されてきた食のチャイナリスクが再燃した。日本マクドナルドが上海の食品会社から使用期限の切れた鶏肉を仕入れた可能性があり、食品会社から調達していたチキンナゲットの販売を取りやめた。この食品会社では、期限切れ肉の再利用はごく当たり前の行為だったという。日本の外食企業の中国食品切りは、避けられそうにない情勢になってきた。

 使用期限が切れた鶏肉を使っていたのは「上海福喜食品」。日本マクドナルドでは国内で1年間に販売する「チキンマックナゲット」の約2割を輸入していた。ファミリーマートも「ガーリックナゲット」用に輸入。両社は計1万店余で販売を中止した。

 共同電によると、米マクドナルドのドン・トンプソン最高経営責任者は、上海福喜食品に関し「少しだまされた」との認識を示し、ファミリーマートの中山勇社長は「信頼関係を裏切られた」と謝罪。今後の取引に関し「中国だから輸入しないということはない。信頼できるパートナーを見つける努力をする」と、上海福喜食品との取引中止を示唆した。

 相次ぐ中国食品問題を受けて、日本の外食企業の「メード・イン・チャイナ」を避ける動きが加速しそうだ。

 今回の問題は、上海のテレビ報道で発覚。中国紙の報道によると、上海福喜食品の責任者は当局の調べに対し、使用期限切れの鶏肉を再利用するのは会社の長年の一貫したやり方で、上層部が指示したと語った。同社の従業員は、現地のテレビ局の潜入取材に「期限切れを食べても死ぬことはない」と話していた。

 新華社が23日までに、この食品会社の製品を使用していたと伝えた企業は現地のマクドナルド、ピザハット、バーガーキング、パパ・ジョンズ、ディコス、セブン-イレブンなど計9社。

 『中国「猛毒食品」に殺される』(扶桑社)の著書があるジャーナリストの奥窪優木氏は「食汚染は、現地中国人の規範意識の低さが背景にある。自分たちさえよければ相手のことなど関係ないというのが基本姿勢。自分たちの口にさえ入らなければ、どんな危険な食品を作ってもいいと思っている」と指摘する。

 奥窪氏によると、中国産食品の汚染は同国内でも深刻な問題となっており、現地住民でさえ自国の食品を避ける傾向にあるという。飲食店の衛生環境も悪く、「従業員は自分たちの口に入るまかないを作るときだけはキチンとする。だから、店のよりまかないのほうが安全でおいしいと言われている」(奥窪氏)というから笑うに笑えない。

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期限切れの食肉問題、矛先は米国にも・・・韓国でも議論を呼ぶ可能性=韓国メディア- サーチナ(2014年7月23日16時53分)
  中国の食肉加工会社「上海福喜食品」が、使用期限切れの食肉を同国内のマクドナルドやKFCなどの大手ファストフードチェーンに供給していたことが明らかになった。使用期限切れの食肉の供給は長年行われていたことも明らかになり、日本にも一部製品が輸出されたことが判明し波紋を呼んでいる。複数の韓国メディアが23日、報じた。
  
  中国食品医薬品局(CFDA)は21日、食肉問題に対する徹底した調査を約束したが、波紋は各国に広がっている。日本マクドナルドは、国内で販売している「チキンマックナゲット」の約2割を問題の上海福喜食品から輸入していたとし、一部商品の販売を中止した。 

  上海福喜食品は、米食肉大手OSIグループの中国現地法人。韓国メディアは、非難の矛先は米国にも向かっていると伝えた。
  
  また韓国メディアのetodayは、今のところ上海福喜食品から食肉を輸入した業者は見つかっていないが、グローバルな企業と食の安全について議論を呼ぶ可能性があると伝えた。(編集担当:李信恵)(イメージ写真提供:123RF)


失速? 中国経済

2014-07-13 | 反中国

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中国の不動産市況が悪化 主要都市8割で価格下落- 産経新聞(2014年7月18日21時47分)

 【上海=河崎真澄】中国国家統計局は18日、6月の新築住宅価格指数(公共性の高い低価格住宅除く)が前月比で主要70都市のうち80%近い55都市で低下したと発表した。5月は35都市で下落した。不動産市況の悪化が急速に全土に広がっていることを裏付けた。

 市況の下落が長期化すれば、不動産開発会社による借入金の返済が困難になる恐れや、不動産の担保価値が下落する懸念がある。その結果、不動産開発資金として多用されている不透明な金融取引「影の銀行(シャドーバンキング)」にも飛び火し、金融商品のデフォルト(債務不履行)が続発する可能性が大きい。

 6月は上海市、天津市や広東省広州市など、住宅の実需が比較的強かった都市でも下落した。浙江省杭州市、江蘇省無錫市など地方都市も軒並み下落した。中国政府が、不動産バブル抑制のため住宅購入制限や金融の引き締めを実施してきたことが響いたようだ。

 中国は住宅の過剰供給により売れ残り物件が放置される「鬼城(ゴーストタウン)」が各地で問題になっている。しかし、建設さえすれば売却できなくとも経済成長の統計には組み入れられるため、統計悪化を防ぎたい地方政府による採算度外視の建設案件がなかなか減らないのが実情だ。

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中国 公共投資に回帰、インフラ乱造 バブル再燃懸念

 

 中国の習近平政権は公共投資による“ハコもの”に経済成長を依存する旧来の路線に戻ったようだ。4~6月期の国内総生産(GDP)成長率を前年同期比7・5%に引き上げた主要因は、内陸部での鉄道建設や道路整備、都市再開発など、小ぶりながらインフラ建設によるところが大きかった。

 昨年秋からの成長鈍化で不動産の市況が下落し始めたことに反発を強める国内の既得権益層に、「習指導部が公共投資の積み増しで配慮を示した」(中国の有識者)との見方がある。

 2008年のリーマン・ショックを受け、当時の胡錦濤指導部が打ち出した4兆元(現在のレートで約65兆円)の緊急経済対策が、不動産の市況高騰などバブルの副作用を生んでいた。

 これに対し12年秋に引き継いだ習指導部は、バブル退治と安定成長へ軟着陸を目指したものの、今年に入って不動産の下落が顕著となり、不動産が担保の金融商品が多い「影の銀行(シャドーバンキング)」の破綻懸念が強まっている。

江沢民元国家主席(元総書記)など、中国共産党の長老の姿もチラつく石油閥など既得権益層は、習指導部による腐敗取り締まりや倹約令への反発もあり、不動産の下落抑制と公共投資の拡大を習指導部に求めて圧力をかけたとみられる。

 今回のGDP成長率の持ち直しに加え、習指導部は月内に「経済工作会議」を開き、新たな景気対策を打ち出すとの観測がある。同会議は毎年12月に行われるため、この時期の開催は異例。8月に河北省の北戴河で党長老も参加して行われる非公式の会議を前に、一定の譲歩を示すようだ。

 ただ、安易な公共投資への回帰は利益を生まないインフラを乱造して影の銀行問題を膨張させ、バブルの再燃もあおりかねない。そうなれば、日本など周辺国にも経済混乱を“輸出”することになる。(上海 河崎真澄)

 

 

 

 

いよいよ、中国経済も失速か・・・・?

今年になって、成長率の低下が明らかにになりつつあり、経済対策を実施して下支えしているようですが、それはバブルのソフトランディングに反することか? 不良債権はつみあがることに。地方政府・金融機関の不良債権の増加で・・・

今までの、安い労働力による大量生産・輸出・・・だんだん通用しなくなることに。

白物家電のハイアールはもと三洋電機・・・これは、僕的には痛い・・・半導体なのの韓国への技術流失と同じように、中国にみすみす日本の白物家電の技術が・・・・もったいない! と思いますが、私企業の問題なので。

 


中国経済の・・・

2014-07-02 | 反中国

日本より韓国を訪問・・韓国も日本より中国訪問

対日協同戦線の様相?

どうも、この両国は日本の悪いことばかり言い続けていますが、現在の経済発展・成長は、日本からの経済援助がなければありえなかったこと・・・そのことを全く言わないで・・・・

これまでの経済援助をすべて返済してほしいものですが。利子をつけて、返済しろといいたくなります。

 

 

歴史問題「話すのが自然」=習主席の訪韓で―中国次官- 時事通信(2014年7月1日18時01分)

 【北京時事】中国の劉振民外務次官は1日、習近平国家主席による3~4日の韓国訪問について記者会見し、「両国指導者が歴史問題について話すのは非常に自然なことであり、日本で極右勢力による『歴史改ざん』が現れている背景で、話さない方がかえって不自然だ」と述べ、中韓首脳会談では歴史問題が主要議題に上るとの見通しを示した。 

 

 

 

 

●●中国の理財商品にデフォルトの恐れ、信託会社が警告=中国証券報- ロイター(2014年7月1日18時38分)

[上海 1日 ロイター] - 中国証券報は1日、中国の信託会社、中誠信託が、高利回り商品である理財商品の払い戻しが滞る可能性を警告したと伝えた。シャドーバンキング(影の銀行)セクターにデフォルトの恐れが再び浮上している。

投資家に充てた同社の声明を中国証券報が引用したところによると、問題の商品は「誠至金開2号」と呼ばれ、2011年に投資家から13億元(2億0962万ドル)を集めた。7月25日に償還期日を迎えるものの、払い戻しが困難になる可能性があるという。

この商品で集めた資金で融資した石炭会社から、昨年第2・四半期以降、支払いを受けていないことが原因という。

中誠信託の担当者はロイターの取材に対してコメントを差し控えた。中国証券報が引用した声明は公表されていない。

今年に入り、中誠信託は「誠至金開1号」と呼ばれる類似の商品について、デフォルトの可能性を警告し、同じような状況に直面。この時は匿名の投資家が救済に乗り出し、元本が返済された。

 

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6月韓国輸出は前年比+2.5%で伸び悩み、景気減速懸念強まる- ロイター(2014年7月1日13時53分)

[ソウル 1日 ロイター] - 1日発表された6月の韓国の輸出統計は、大幅な減少となった前月から持ち直したものの市場予想を大きく下回り、経済失速懸念が強まっている。

産業通商資源省が発表した6月の輸出(暫定値)は前年同月比2.5%増の478億4000万ドルだった。一方、輸入は4.5%増の425億5000万ドルで、貿易収支は52億9000万ドルの黒字となった。

輸出は前年同月比で約1%落ち込んだ5月から増加に転じたが、ロイター調査による予想中央値の5.1%増にはるかに及ばなかった。輸入も予想値の9.0%増を下回った。

最大の貿易相手国である中国向け輸出は前年同月比1.1%減少した。減少は2カ月連続だった。欧州連合(EU)向けは同2.2%減。前月は同32%急増していた。米国向けは同15.8%増加した。

韓国は世界第7位の輸出大国で、貿易統計を月次ベースで公表している。

6月の輸出が振るわなかったことで、内需の不振やまだら模様の世界経済が重しとなり、順調に回復して来た韓国経済の減速懸念が強まった。

他の経済統計も低調で、6月の物価上昇率は予想に反して横ばいに終わった。景況感調査も、製造業の不振を裏付ける結果だった。

また産業通商資源省によると、2014年上半期の輸出は前年同期比2.6%増加し、2013年下半期の伸び率3.8%から減速した。2013年上半期の輸出伸び率は前年同期比0.5%だった。

韓国の代表的な貿易促進団体、韓国貿易協会(KITA)は25日、同国の2014年下半期輸出伸び率が前年同期比6.8%になりそうだとする報告書を公表している。

韓国投資証券のエコノミスト、Jun Min-kyoo氏は「この日発表された輸出と物価上昇率により、利下げ観測がいっそう広がることは間違いない。当社は早ければ8月になると見込んでいる」と述べた。 韓国銀行(中央銀行)は昨年5月に25ベーシスポイント(bp)の利下げを実施して以降、13カ月連続で政策金利を2.50%に据え置いている。中銀は4月に今年の経済成長率を4.0%に引き上げたが、7月10日に予定されている金融通貨委員会では一転してこれを引き下げるとみられている。

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韓国経済大揺れ サムスン帝国の瓦解 ワンマン会長「病床」で後継問題も- 夕刊フジ(2014年7月1日17時12分)


 韓国最大の財閥、サムスングループが大きく揺らいでいる。屋台骨を支えるサムスン電子は、スマートフォンの販売不振で3四半期連続の減益予想が出ているほか、グループ企業でもリストラや再編の嵐が吹き荒れる。そんななか、グループ総帥の李健煕(イ・ゴンヒ)会長(72)が病に倒れ後継問題も浮上、“帝国”が瓦解(がかい)するようなことがあれば、韓国経済全体への衝撃も計りしれない。

 サムスン電子の業績は昨年10~12月期、今年1~3月期と続けて営業減益に見舞われたが、4~6月期(第2四半期)についても悲観的な予測が広がっている。韓国の証券会社の多くが営業利益の予想を引き下げ、3四半期連続の前年割れになると予想しているのだ。

 複数の韓国メディアの報道によると、サムスン系列のサムスン証券も、営業利益予想を当初の9兆4000億ウォン(約9400億円)から7兆9000億ウォン(約7900億円)に下方修正した。昨年4~6月期の営業利益9兆5000億ウォン(約9500億円)から約17%の大幅減益に相当する水準だ。売上高も9年ぶりに前年同期を下回るとの予想が出ている。

 こうした予想を受けてサムスン電子の株価も6月初めの水準から約1割急落する場面があった。

 業績悪化の最大の要因とみられているのがスマホだ。2010年に「ギャラクシーS」シリーズの発売を開始して以来、同社の業績は急成長し、スマホが利益の75%を占めるまでになっていた。

 この稼ぎ頭に異変が起こっている。韓国のネットメディア、アジア経済は、今年4月に発売された同社の最上位機種「ギャラクシーS5」について「販売が期待に満たない」とした。同社のスマホ全体の販売台数は1~3月期の8950万台から7700万台まで減少、シェアも34%から30%にまで下落するという。サムスン証券では、ギャラクシーS5の販売は事前の予想通りとしつつ、業績悪化の原因は「中低価格機種のシェアを中国に奪われ始めた」と指摘している。

 秋には、ギャラクシーと競合する米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の新機種発売が見込まれるほか、低価格機種では中国企業が勢いを伸ばし、サムスンの立場はますます厳しくなる。為替のウォン高が対ドルや対円で加速していることも懸念材料だ。

 一方、グループ企業ではリストラが相次いでいる。韓国最大の生保であるサムスン生命は今年4月、従業員の15%にあたる1000人を削減する計画を打ち出した。サムスン証券も人員を削減したほか、サムスン重工業も希望退職者の募集を実施している状況だ。

非常事態のサムスンをさらに脅かしているのが、ワンマン経営でサムスンを急成長させた李会長が5月に急性心筋梗塞で入院していることだ。当初の意識不明から回復し、「1日8~9時間は目を開けている」というが、経営の第一線への復帰は困難視されている。

 「転換期のサムスン電子にとって最悪のタイミングだ」と話すのは『韓国経済がけっぷち』(アイバス出版)の著者で元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏。

 「サムスンは急拡大路線で戦線が伸びきったうえ、スマホに代わる業績牽引役も見つからないという転換期にあるが、設備投資と役員人事権を握る李会長の不在で、グループ全体の緊張感が緩む恐れがある」とみる。

 後継者とみなされているのが李会長の長男で、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏(46)だ。韓国の名門ソウル大学で歴史を学び、慶応大でMBA(経営学修士)を取得、米ハーバード大でも学んだ。

 経営陣はグループ再編も進めており、事実上の持ち株会社、サムスンエバーランドの上場計画を打ち出した。5兆ウォン(約5000億円)ともされる相続税や、グループを継承するための株式取得にかかる費用を捻出するためとみられている。

 世襲への準備を着々と進めているようにもみえるが、サムスンはこれまでの権勢を維持できるのか。前出の勝又氏は、週刊東洋経済編集長時代に、李会長の父親で創業者の李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏を取材した経験からこう分析する。

 「李秉●(=吉を2つヨコに並べる)氏は『日本メーカーの技術者をソウルに呼んで技術を教えてもらっている』と話していた。日本を追う立場から守る立場に変わったが、基礎技術の蓄積が乏しいため、新たな主力製品を生み出せないという弱点をさらけ出している」

 

 

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朴大統領、中国のテレビで日本批判 歴史共闘を呼びかけ- 産経新聞(2014年7月2日21時27分)

 【ソウル=矢板明夫】韓国の朴槿恵大統領は2日に放映された中国国営中央テレビ(CCTV)とのインタビューで、「日本の一部指導者の誤った歴史観と不適切な言動が日本と韓国の関係を停滞に導いた」と述べ、慰安婦などの歴史認識問題を念頭に、安倍晋三首相を痛烈に批判した。

 中国の習近平国家主席の3日からの韓国訪問を控え、朴大統領が中国の官製メディアを通じて「歴史問題での対日共闘」を中国に呼びかける形となった。

 朴大統領はインタビューで、慰安婦の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証報告書についても言及し、「談話の精神を破壊し、韓日の信頼関係を壊した」などと非難。「これは過去の問題ではない。多くの元慰安婦は存命しており、揺るぎない証拠もある」と語気を強め、日本側に適切な対応を求めた。

 朴大統領はさらに、「歴史を逆行させることはできない。日本の指導者が早く正しい歴史観を持ち、周辺国との協力関係を築いてほしい」と指摘した。中国のテレビに出演しているにもかかわらず、日本批判を繰り返した朴大統領に対し、北京の改革派知識人からは「もっと中韓関係のことや朝鮮半島の非核化問題に関する考えを知りたかった」との感想が聞かれた。

 中国共産党筋によると、歴史問題での対日共闘については、最近、朴大統領の方が中国より積極的。中国政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、慰安婦問題に関する資料などを記憶遺産に登録するよう申請したのも、韓国側の要望を受けたものだという。

 一方、中国政府は5月から日本の訪中団を積極的に受け入れるなど、対日強硬姿勢を緩和する動きをみせており、朴政権との温度差を指摘する向きもある。

 中国外務省の劉振民次官は1日、今回の中韓首脳会談で、日本との歴史問題を取り上げるのは「自然なこと」としつつも、文書などで日本を批判する考えはないとし、「習主席の訪韓は中韓関係を深めることが目的であり、第三国に対するものではない」と強調している。

 

 

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中国の大手鉄鋼メーカー、負債拡大で給与未払い=地元紙- ロイター(2014年7月2日17時38分)

[北京 2日 ロイター] - 2日付の中国の日刊経済紙、第一財経日報によると、黒竜江省で最大の民間鉄鋼会社、西林鋼鉄集団で、負債の拡大に伴い、従業員への給与が支払えない状態となっている。

中国の鉄鋼業界は、需要鈍化、価格低迷、コスト上昇に見舞われている。

同紙によると、3月末時点の負債残高は190億元(30億6000万ドル)。広報担当は、経営が厳しい状態にあることは認めたものの、生産停止は否定した。

年間生産能力は700万トン。従業員1万人への給与支払いが5カ月にわたって滞っているという。ある従業員は同紙に対し、出社はしているが仕事がないと語った。


中国経済・減速鮮明!

2014-06-09 | 反中国

経済が減速すれば、不良債権が表面化してくるわけです。

バブル崩壊は早くて、今年、恐らく2~3後というより、以内でしょうか?

共産党・一党支配の崩壊、地域の分裂・・・最悪は内乱状態・・・・

ソ連邦・ユーゴ連邦の崩壊でも・・・明らか!

 

●●中国地方政府、今年最大の債務返済圧力直面で「危機」も=高官- ロイター(2014年6月9日19時44分)

[北京 9日 ロイター] - 中国財政省の王保安・次官は、中国の地方政府が抱えるおよそ3兆ドルの債務について、その約5分の1が年内に返済期限を迎えることを指摘、今年は最大の債務返済圧力に直面する、と述べた。そのうえで、「危機」に発展する可能性についても警告した。4月18日の会合で述べた内容が、財政省のウェブサイト上に9日、声明として掲載された。

次官は、中国の経済成長が鈍化していることから、地方政府がデフォルト(債務不履行)になるリスクは一段と高まっている、と明言。

次官は「産業の過剰生産能力と、急速に拡大している地方政府の債務水準が、中央政府が今最も懸念している2つの問題だ」と述べ「この2つの問題は、金融危機を誘発する可能性もある」との認識を示した。

データによると、中国地方政府の債務のうち22%が2014年に返済期限を迎える。15年は17%、16年には12%が期限となる。

次官は、地方政府債務の問題は管理されているとあらためて強調したが、債務の大半が予算外で調達されている点などリスクも指摘した。

 

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中国景気は減速、内外需とも伸び低下=内閣府- ロイター(2014年6月9日16時03分)

[東京 9日 ロイター] - 内閣府は、中国景気は昨年秋以降減速しており、需要項目別にみても14年に入って内外需ともに伸びが低下しているとの見方を示した。世界経済の現状や見通しを分析した報告書「世界経済の潮流」で明らかにした。

内閣府では中国経済の足元の動向をより敏感に表す指数のひとつとして「李克強指数」を独自に試算している。これによると、同指数は昨年4月に2.0まで低下した後、10月には10.6まで上昇したが、その後、今年3月まで5カ月連続で低下している。

中国の李克強首相がかつて電力消費量、鉄道輸送量、中長期新規貸出残高の3指標を用いて経済を分析していたことから、エコノミストの間で、この3指標を使った分析が「李克強指数」として用いられてきた。内閣府もこの3指標を均等ウエートで合成し、試算した。

内閣府ではこのところの中国経済について、過剰生産能力の廃棄などの構造調整策が強化されていること、大型の景気対策が行われていないこと、指導部の倹約令により高額消費が抑制されていることなどが内需鈍化の背景にあると指摘している。

消費は13年初めから伸びが低下し、14年に入ってからもその傾向が続いている。このため、経済における消費のシェアの低下が示唆されるとも分析している。

輸出については欧米の景気回復を受け、13年後半に持ち直したが、14年1─3月は再び伸びが低下しているという。

内閣府は、過剰設備やシャドーバンキング問題など、中国経済をめぐる情勢は難しい局面にあり、中国経済がソフトランディングするには構造改革と成長の下支えという政府の政策運営がバランスをとりつつ円滑に進展することが鍵になるとみている。

 

●●現・中国共産党とうは、なんの継続性もなし。!!

南シナ海石油掘削の正当性主張…中国が声明発表- 読売新聞(2014年6月9日18時40分)

 【北京=五十嵐文】中国外務省は8日、ベトナムとの領有権争いが続く南シナ海のパラセル(西沙)諸島について、「1974年以前のベトナムの歴代政府は、中国の主権になんら異議を唱えてこなかった」などとする声明を公表した。

 同海域における石油掘削などを正当化するためで、「西沙諸島は12世紀に滅亡した北宋時代から中国が管轄し、海域をパトロールしていた」とも主張。ベトナム側が中国の主権を認めていたとする地図も提示した。