バブル崩壊の現実実？

全くの素人的形勢判断・・・

6月上旬・・・株バブルの崩壊！

引き金は、2015.6.12、信用取引の規制強化。

政府の株支え効果でかろうじて、暴落はとまったかのように・・・

しかし、先週末の突然の為替、元安政策により、市場の信用失墜・・

乱高下と繰り返した後、株価は再び急落・・・・・

昨年、不動産バブルの崩壊

今年、株バブルの崩壊？

必死に支えようとしても、実態経済が伴わないので、不良債権の増幅と同じか？　結果として証券会社・銀行などの含み損の増加のみ

企業、銀行、地方政府などの不良債権のバブルがはじけると、経済崩壊・大混乱に・・・・来年ぐらいか？

政府はハードランディングを避けるために、来週あたりには、財政出動によう、景気浮揚政策へ転換せざるをえない・・・

結果として、完全なるバブル崩壊は来年まで持ち越しに？

 

 

上海株、連日の大幅下落＝景気減速指標を嫌気、４．３％安

時事通信 / 2015年8月21日 20時32分

 

Ads

<iframe id="google_ads_iframe_/8782670/article300x250_0" style="font-size: 16px; vertical-align: baseline; background: none transparent scroll repeat 0% 0%; position: absolute; outline-width: 0px; outline-style: none; left: 0px; margin: 0px; outline-color: invert; top: 0px; border: 0px; padding: 0px;" name="google_ads_iframe_/8782670/article300x250_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="300" height="250"></iframe>

 

　【上海時事】２１日の中国・上海株式市場は中国経済の急減速を示す指標を嫌気して、大幅続落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前日比１５６．５５ポイント（４．２７％）安の３５０７．７４で取引を終えた。終値は７月上旬に付けた急落後の最安値（３５０７．１９）とほぼ同水準で、中国政府によるなりふり構わない株価下支え策による回復分が消し飛んだ形だ。他のアジア市場も軒並み下落した。

　今週の上海市場は１８日に６％超、２０日に３％超それぞれ下落。１週間の下げ幅は１１％を超えた。

　２１日午前に発表された、民間調査会社による８月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が６年半ぶりの低水準だったことから、中国経済が急減速しているとの見方が強まり、市場は売り一色となった。　

［時事通信社］

米大物投資家、中国株を“投げ売り”　上海市場暴落、米国シフト強化へ

夕刊フジ / 2015年8月21日 17時12分

ソロス氏の中国企業売りについて、中国経済に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう指摘する。

　「中国企業に絶望したということだろう。ソロス氏には、情報公開や規制緩和で市場が成り立つという信念があり、中国市場に批判的だ。アリババや百度は急成長しているＩＴ産業で、ニューヨークでも取引できるとあって、多少は有望と考えて投資していたのだろうが、ここにきて見限ったといえるのではないか」

　ソロス氏はこれまで中国経済に対してたびたび懸念を表明してきた。２０１２年１０月に「成長モデルが息切れしつつある」と述べ、成長が鈍化しているとの見方を示したほか、１３年５月には、高利回りの金融商品「理財商品」が、リーマン・ショックの引き金となったサブプライム・ローンと似ているとした。

　昨年初めには、「中国の成長モデルはすでに力を失っている」と指摘した。

　習近平政権は、７％の経済成長率を掲げ、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）も目標と同じ数字となったが、額面通りに受け止める市場関係者は少ない。習政権が唱える「新常態（ニュー・ノーマル）」という安定成長路線の実現にも疑念が持たれている。

　中国本土の株も波乱含みだ。１８日に暴落した上海総合指数は１９日も一時４％超急落、取引終了にかけて急速に買い戻されてプラスに転じたが、政府系金融機関による買い支えの影がちらつく。

　ソロス氏の警鐘は現実のものとなりつつある。

アングル：中国河北省の信用保証会社が経営危機、焦げ付き急増

ロイター / 2015年8月21日 15時47分

• 中国経済

 

• 中国

 

• 会社・企業

　８月２１日、中国では、中小企業が保証なしで融資を受けるのは困難。河北融投などの信用保証会社が安い保証料で保証を行い、中小企業の資金繰りを陰で支えている。河北省で昨年２月撮影（２０１５年　ロイター/Petar Kujundzic）

 

 

［北京　２１日　ロイター］ - 中国北部の河北省で、地元信用保証会社の河北融投担保集団が経営危機に陥っている。保証した融資の焦げ付きが急増したためで、中国経済がさらに悪化すれば、信用保証会社の倒産が相次ぐ事態になりかねない。

中国にはおよそ８０００社の信用保証会社が存在し、保証額は全体で４３００億ドルに上るとみられている。こうした信用保証会社の３分の１程度が国有であり、保証額は全体の６０％以上を占める。

信用保証会社は中小企業の資金調達で重要な役割を果たしており、政府も経済再建の柱の１つと位置付けている。ところが河北省で起きた危機を受けて、信用保証会社の代位弁済能力への疑念が広がっている。

河北融投の財務が悪化したのは、安い保証料で保証を行い過ぎたため。その融資の多くが焦げ付き、代位弁済しきれなくなったようだ。

河北融投のマ・グオビン総経理は「わが国の信用保証モデルは非常に悪い」とし、「業界自体が未熟で、多くの問題や欠点を抱えている。こうした問題の多くは、われわれにはどうしようもないものだ」と述べた。

中国では、中小企業が保証なしで融資を受けるのは困難。そこで、河北融投などの信用保証会社が安い保証料で保証を行い、雇用の受け皿として重要性を増している中小企業の資金繰りを陰で支えている。

河北融投は１０００社以上のローンに対して保証を行っていたが、その中には景気悪化の影響が特に大きいメーカーが含まれている。

ところが、借り手の多くが今や、デフォルト（債務不履行）の危機に陥っている。河北融投は３２０億元（約５０億ドル）の代位弁済を迫れれているが、それは登録資本金の４２億元が簡単に吹き飛ぶ金額だ。

河北融投がすべての代位弁済に応じることができないとなれば、河北省政府が介入して救済に乗り出さない限り、こうした焦げ付いた融資を実施した銀行などの貸し手に巨額の損失が発生することになる。

金融機関など１１社は最近、河北融投に代わって保証するよう河北省政府に嘆願書を送付。政府は危機打開に向け特別委員会を設置した。

嘆願書は「河北融投が保証を付けなければ、そもそも融資には合意しなかった」と強調。「危機が住民のパニックを引き起こさないよう」行動すべきだとし、河北省政府に圧力をかけた。

氷山の一角＞

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアクレジットオフィサー、サリー・イム氏は中国の信用保証会社について「ファンダメンタルズ面で不安がある。問題は拡大するかもしれない」と話す。

ただ同氏は、中国の金融システム全体に対する大きなリスクにはならないとの見方を示した。中国の外貨準備は３兆６５００億ドルに上り、河北省で起きたような規模の危機には十分に対応できるという。

それでも、信用保証業界への信頼感が失われれば影響は甚大だ。

経営危機に陥った信用保証会社を地方政府が救済しないとなれば、企業は融資を受けることが難しくなり、経済に幅広く影響が及ぶだろう。

中国の中央政府は先月、河北融投のような地方の信用保証会社を支援するためのファンドを設立。信用保証システムの強化に乗り出した。

ただ、政府が信用保証会社を救済するとなれば、リスクの高い貸し出しを誘発する恐れもある。信用保証をめぐる中国の悩みは尽きない。

 

(Shu Zhang記者、Matthew Miller記者　翻訳：吉川彩　編集：山川薫)