アジアインフラ投資銀行(AIIB）の本部ビルが正式に開業した（写真：REUTERS/China Daily）
年明け早々に、人民元安と株安のダブルパンチに見舞われた中国経済。1月19日に発表された2015年のGDP成長率は前年比6.9％と、25年ぶりの低さだった。習近平政権は引き続き構造改革路線を掲げており、共産党機関紙の人民日報は中国経済について「V字回復はありえず、L字になる可能性がある」と書いている。
経済成長率の低下がどこで止まるのかを計りかね、世界の投資家が中国の動向に神経質になっている。中国経済への期待値はこの1年で大きく下がり、今も底が見えない。
■発足時点の参加国57カ国は、想定外の多さ
中国が主導する国際開発金融機関のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が1月16日に設立式典を終え、いよいよ本格的に業務を開始した。昨年3月に英国をはじめ欧州諸国が、雪崩を打ってAIIBへの参加を表明したのは記憶に新しい。中国の経済力への期待ゆえだったが、打って変わって荒天のもとでの船出となった。
そのAIIB参加国は発足時点では中国を含めて57カ国だが、さらに30カ国以上が加盟を申請しているという。AIIBは中国が50％以上を出資し、中国が運営を主導する銀行になるはずだった。ところが、欧州勢の参加によって、中国の議決権比率は26.1％まで下がった。中国は現時点では重要案件についての拒否権を持っているが、今後に加盟国が増えればそれが失われる可能性もある。
ここまで参加国が拡大するというのは中国にとっても想定外だった。
元中国財政次官でAIIB初代総裁となった金立群氏は中国メディアの「財新」に、当初の見込みは「うまくいけば20カ国は入るだろうと思っていた」という程度だったことを率直に語っている。当初に声をかけたのはASEAN10カ国と韓国、日本、米国、ロシアさらに中央アジアと南アジアの国々だった。
流れが決定的に変わったのは昨年3月21日に英国が参加を決めてからだ。これについて金総裁は「多くの人が誤解しているが、英国に集中して働きかけたわけではない」と話している。実は金総裁はIFRS財団の評議員を務めており、その業務の関係でロンドンに行く機会が多い。そのために英国財務省との接触が多かったのだという。この発言を額面どおりに受け取ることはできないが、もともと欧州諸国が10数カ国も入るとは思っていなかったというのは本当だろう。
■「一帯一路」構想をバックアップする役割
中国にとってAIIBは現代のシルクロード経済圏をつくる「一帯一路」構想を実現するための金融機関だったが、欧州諸国の参加でその位置づけも修正を迫られている。中国の国益にストレートに結びつくような案件は自国が独自に運営するファンドの「シルクロード基金」などに任せて、AIIBは国際協調の象徴にする可能性が高まった。
金総裁は先のインタビューで「日本が1960年代にアジア開発銀行を設立したときも、『すでに世界銀行がある』という理由で米国の反対にあった」という経緯に触れて、世界銀行やアジア開発銀行など先行する国際開発金融機関と協調する考えを示している。
AIIBは職員に世界銀行の出身者を8人も迎え入れ、そのうち米国人が7人を占める。日本に対しても、財務省OBなどの一本釣りを図っているようだ。
金総裁は日米にも引き続き参加を促すとしているが、「米国政府の態度は（AIIBへの参加に）積極的になってきた」ともらしている。日本については「アジア開発銀行への影響を心配しているのだろうが、住み分けは可能だし、アジアでのインフラの巨大ニーズはひとつの機関だけで対応できるものではない」と語り、なお参加を促す姿勢を示した。
1月17日の総裁就任会見で金総裁は、「国際開発金融機関であるAIIBの共用語は英語だ」として英語でのコミュニケーションを選んだ。国際機関としてのイメージづくりの一環だろう。第一号案件は独自に発掘した案件と、世界銀行やアジア開発銀行との共同融資案件の2本立てになる見通し。当初は今年前半の発表を見込んでいたが、金総裁は「今年末までに決める」という姿勢に転じた。
■なぜ格付けなしで資金調達を行うのか
気になるのは、AIIBが当面は格付けなしで資金調達をしようとしているところだ。債券で資金調達する国際開発金融機関にとって、信用リスクの程度を示す格付けは極めて重要だ。だが、金総裁は「（最上格の）トリプルA以外の格付けならいらない」という姿勢だった。
習近平指導部の面子を考えてのこととみられる。ドル資金は国内の金融機関からでも調達できるという考えだろうが、異例なことだ。足もとでは元安圧力が高まっており、ドル売り元買い介入のため外貨準備が大きく減るといった変化も起きている。どのように資金調達するのかは、AIIBの将来を占ううえで最大の試金石である。
経済が失速する中国を見限る声が欧米で相次いでいる。英国の重鎮エコノミストは、中国株はここからまだ下がり、その後の反発も弱々しいと予測、米投資会社は中国市場が魅力的だった１０年は終焉（しゅうえん）を迎え、日本株の投資妙味が増していると指摘している。
中国株式市場の代表的な指標である上海総合指数は２６日に大幅反落し、前日比６・４２％安の２７４９・７９で取引を終えたが、「２５００まで下がる」とさらなる暴落を予測するのが、英国在住のエコノミスト、ジョージ・マグナス氏。昨年７月に中国株式市場の混乱がさらに深刻化すると予測して的中させたことでも知られるマグナス氏は、米経済メディア、ブルームバーグに対して上海株が一段安になると語った。
上海株は昨年６月に暴落した後、今年に入って再び弱気相場入りした。このところは低位安定しているが、今後「三番底」をつけるというわけだ。その後に持続的に上昇するには、中国のソフトランディング（軟着陸）と経済の構造転換が必要となるが、「個人的には楽観的ではない」と述べている。
中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約２２億ドル（約２６００億円）の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。
前出のブルームバーグによると、同社のブライアン・ヘイウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近の円高で「日本はより安全な投資先と見なされる」と指摘。過去１０年間は中国の方が魅力的な市場だったが、投資リスクでは日本がより安全だとする。
貿易面でも中国の失速は鮮明だ。２０１５年の貿易統計（速報、通関ベース）では、日本から中国への輸出額が前年比１・１％減と、３年ぶりに減少に転じた。１５年１２月の貿易収支でも、中国向け輸出は前年同月比８・６％減で、５カ月連続の減少となった。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「このところ、中国株を売って資産逃避する人や、人民元を米ドルなど外貨に換金する動きが高まりつつある」と語る。
中国から逃げる投資家の動きはさらに加速しそうだ。
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