日本-中国の違い

1989年の日本のバブル崩壊と今の中国は酷似しているという・・・・

でも、財政赤字のGDP費が・・・日本はせいぜい50％ぐらいか？

今の中国は、発表では100％ぐらい・・・でも、実際は200％以上の可能性もあり。

地方・銀行の不良債権も・・・

バブル崩壊をくいとめるためには、ハードランディングを避けるためには、やはり財政出動が必要でしょうが、もはや、その余力がないのか？

抗日勝利のパレードを、株の暴落で見つめる人民・・これは避けないといけないのに、方策がない・出せない・状況でしょうか？

いかさま経済のバケの皮がはがれ、手のうち用もなしか？

 

 

中国経済の虚像と実像

経済界 / 2015年9月1日 9時19分

• 中国経済

 

• GDP

 

• 中国

 

 

　かねてよりわれわれが主張しているように、中国の景気動向は「中国版公定歩合」（銀行の預金・貸出金利）を見れば一目瞭然である。景気が良ければ公定歩合は上がるし、悪ければ下がる。これ以上、信頼に足る明確な数字はあるまい。さすがの中国共産党もごまかしがきかないからである。

 　今年6月28日、中国当局が1～5年モノ貸付金利を5.25%に下げた時点で、1990年来、最低となった。同8月26日、習近平政権はさらに金利を0.25%引き下げて、貸出金利を5.00%とした。

　一般に、GDPと金利は密接に関係する。GDPがグングン伸長すれば、当局は景気の過熱を恐れて、金利を上げるだろう。反対に、GDPが下降すれば、当局は景気の後退を恐れて金利を下げるに違いない。ただ、GDPは、金利の上げ下げから少し遅れて動くと考えられる。

　1990年から2015年8月まで、中国のGDPも1～3年（昨年11月以降は1～5年）モノ貸出金利とある程度連動するはずである（ここでは預金金利を捨象し、貸付金利に限定する）。

 

　まず、図表〔Ⅰ〕だが、1990年と翌91年に関しては通年のGDPである（それ以降は、その年の4半期のGDPデータ）。したがって、90年はGDPと貸出金利の動向はほとんど一致しない。だが、93年5月から98年7月までは、大体、両者は絡み合いながら動いている。

 

 

　次に、図表〔Ⅱ〕になると、1999年6月以降2007年9月まで、GDPと貸出金利の差が乖離するばかりである。特に、注目すべきは、貸出金利が6％を切った99年6月から、再び6％を超える06年の4月までの7年間弱、明らかに景気が後退していたに違いない。それにもかかわらず、その間、GDPが8.1％、8.7％、10.1％と伸長した。面妖である。

 

 

　さらに、図表〔Ⅲ〕では、2008年「リーマン・ショック」後の11月、また貸出金利が6％を切った。そして、11年2月再び6％超える2年2ヵ月あまり、GDPが9.6％、9.6％、10.6％、10.6％と緩やかだが伸びている。これも摩訶不思議である。

　しかし、ようやく2012年6月から、GDPと貸出金利の連動性が見られるようになった。

　つまり、1999年6月以来、2012年6月までの13年間、中国のGDPは水増しされている公算が大きい。かりに、中国共産党が毎年GDPに5％前後下駄をはかせたとすれば、現在、公表されているGDPが、日本の2倍ほどになるかどうか大いに疑問である。

 　さて、習近平政権は、今年6月、株式市場に介入し、株価を下支えした。また、8月には中国当局は人民元を連続3日切り下げた。為替操作である。近く銀行の預金準備率を下げ（貸付残高は預金残高の75％までと制限されていたが、その厳しい制限を撤廃）、更なる金融緩和を推し進めようとしている。

　このように習政権は、金融政策で何とか景気浮揚を試みている。けれども、これには限界があるだろう。緊急の財政出動がまたれる。

 　周知の如く、2008年時、胡錦濤政権は少なくとも4兆元（約76兆円）、一説には40兆元（約760兆円）の財政出動を行った。そのため中国は深刻な財政危機に陥っている。

　今年8月発表された中国社会科学院の調査では、中国政府の債務残高は、2013年末、56.5兆元（約1073.5兆円）にのぼり、前年比で約20％増である。かりにこのペースで債務が増えるとすれば、翌14年末で67.8兆元（約1288兆円）となり、今年15年末には81.4兆元（約1547兆円）までになるだろう。

 

　一方、今年2月に発表されたマッキンゼー・アンド・カンパニーのレポートでは、2007年、中国の負債は7兆米ドル（約840兆円）だった。だが、不動産バブル崩壊やシャドー・バンキング破綻によって、2014年半ばには28兆米ドル（約3360兆円）にも達している。結局、中国の負債はGDPの282%を占めるという。

　秋の5中全会では、経済政策が話し合われるはずである。ここで、習近平政権は財政出動を決定するのだろうか。膨大な財政赤字を抱える中国に、はたしてそれが可能か。

 　今年8月12日深夜、天津大爆発事故が起きた。その後、各地で連続爆発事件が生じている。思い起こせば、1997年の「アジア金融危機」に端を発して、インドネシアでは政権が転覆している。同様に、中国も“社会変革”が起きても決して不思議ではないだろう。