会社員の給与所得控除を縮小と年金を受取っている高齢者の控除を縮小

かなり厳しい税制改正検討案です。

政府・与党は来年度の税制改正で所得が高い会社員の給与所得控除を縮小したり、

高い所得を得ながら年金をうけとっている高齢者の控除を縮小するなど、

所得税の控除見直しを検討している。



給与所得控除は会社員の所得の一部を経費とみなして差し引く仕組みだが、

働き方が多様化するなか時代に即した税制に変えるべきだという指摘が出ていた。



高齢者の年金への課税は所得が同じ現役世代より所得税の負担が軽く、

また、高い収入を得ながら年金を受け取っている高齢者には二重の控除があるといった指摘がある。

そこで、高齢者にも応分の負担を求める考えから、政府・与党は高所得者を中心に年金の控除を縮小する方向で検討を始めた。



一方、すべての納税者を対象とした「基礎控除」は控除の額を増やすなど、

働き方の違いで控除に差が出ないような仕組みを検討する。



こうした控除の見直しで増税になる一部の人からの反発も予想されることから、

政府・与党は慎重に議論を重ねる方針。