ＥＥＺの海底清掃で、韓国の漁具大量回収

　日本のＥＥＺの海底清掃と言ったことが実施されているのですね。
　山陰を中心とした関係県の漁業協同組合、全国底びき網漁業連合会が水産庁の指導のもとに、1999年から毎年行っているのだそうで、水産庁が初めて暫定水域に隣接する日本のEEZ内での2000年から2007年までの漁具回収実績をまとめて発表しただそうです。
　水産庁により押収される韓国密漁船の漁具は、氷山の一角と危惧されていたが、海底清掃による密漁漁具回収実績はこれを裏付ける結果となったという、大量のものです。
　水産庁/日本海の暫定水域に隣接する海域で実施した海底清掃による韓国密漁漁具の回収実績について

　

ＥＥＺから韓国漁具　大量投棄…密漁の実態　（2/10 産経）

　日韓漁業協定で定めた日本海の暫定水域に隣接する排他的経済水域（ＥＥＺ）で、韓国密漁船が投棄したとみられる大量の漁具が回収されていたことが分かった。全国底びき網漁業連合会などが行っている海底清掃の状況を水産庁がまとめた。カニの好漁場の同水域では暫定水域を越え密漁をする韓国漁船が後を絶たず同庁や海上保安庁の取り締まりを逃れた密漁の実態が浮き彫りになった。

　水産庁によると、暫定水域に隣接する日本のＥＥＺの海底清掃で回収された投棄物は平成１２～１９年の８年間で計約５２２８トンにのぼった。うちズワイガニ漁などに使う刺し網が２０１５トン、バイ貝やカニを捕獲するバイかごが９０２トン。日本の漁船は刺し網漁をせず、バイかごも日本で使われている規格とは異なっており韓国漁船が使っているものだという。
　いずれも密漁中に逃走し、漁具を海底に不法投棄したとみられ、回収した刺し網は、長さにすると東京～福岡の２・５往復分に当たる４５３５キロメートル、バイかごは３０万７９６個で積み上げた高さは富士山約２０個分という。

　水産庁では１２～１９年の８年間に違法操業などにより１２３隻の韓国漁船を摘発している。また暫定水域周辺の山陰沖で韓国密漁漁具を年間３０件程度押収しており、１２～１９年の８年間の漁具の押収件数は計１８３件にのぼった。
　しかし、海底から密漁船が残した大量の韓国漁具が回収されたことで、摘発は氷山の一角だったことが明らかになった。水産庁では「韓国政府に違法操業に対する措置を求めていくとともに、海上保安庁との連携をさらに強めて取り締まり強化を図っていきたい」としている。

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【用語解説】暫定水域

　竹島の領有権問題が解決し日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）が画定するまでの間、漁業について両国の民間漁業者が協議しながら共同利用する水域。平成１１年に日韓漁業協定が新たに締結された際に取り決められたが、同水域は事実上、韓国漁船が占拠している状態。さらに水域を越えて日本のＥＥＺ内での違法操業もひんぱんに行われおり問題になっている。

　2005年はシンプソン号事件など、韓国漁船によるEEZや領海侵犯が増え、マスコミでも巡視船の活動が頻繁に取り上げられました。
　その後、韓国国内で水産業法の改正、侵犯操業・だ捕防止に係る教育指導、減船政策などが積極的に進められたとのことで、2006年には減少していた韓国漁船の検挙数ですが、日韓暫定水域周辺海域などにおける韓国漁船の徘徊は続いていて、取締りの監視の目を盗んだ悪質な操業が依然として行われている状況は変わっていなかったそうです。
　業務遂行計画年次シート（平成１９年度）／最近における外国漁船の検挙件数の状況（暦年ベース）⇒4頁
　平成１９年八管１０大ニュース

　これらの放置された状態の刺網及びバイ篭漁具はズワイガニ等の水産資源を漁獲し続け、死滅させる、いわゆるゴーストフィッシングが行われることから、水産資源の保存及び管理を図る上で大きな問題となっているのだそうです。
　韓国側も暫定水域の一部で海底清掃を昨年から開始したとのことですが、韓国の領海や、暫定水域での韓国漁船の乱獲による資源の枯渇が密漁を増やしていて、高速・高性能化での巡視船の察知や逃走能力アップ、船団での抵抗が強まっており、対策の強化が掲げられています。

　

治安を維持するために／外国人漁業の取り締まり

外国人漁業の監視取締りと今後の課題

　海上保安庁では、新しい漁業協定の発効後、韓国漁船及び中国漁船が多数操業している日本海、九州周辺、東シナ海等の主要な漁場に重点を置いて、巡視船艇・航空機を配備し、韓国漁船及び中国漁船の監視取締りを行っています。

　しかし、外国人による不法操業事犯については、

* 発見されると漁具を切断し逃走
* 高出力エンジンを搭載した高速船を使用して逃走
* 捕捉を逃れるため蛇行するなど、海上保安官の移乗を妨害
* 移乗した海上保安官に対する暴行傷害
* 船団で航行することにより巡視船の追跡を妨害

といった悪質な事案が多発しています。これらの取締りは海上保安官にとって極めて危険で困難を伴います。

　今後、依然として跡を絶たないこれら外国漁船の悪質な不法操業事犯に対しては、更なる厳正な取締り姿勢で臨むとともに、新たな捕捉用資器材を開発するなど、我が国の貴重な漁業資源を守るための努力を続けていきます。

　 　

業務遂行計画年次シート（平成１９年度）／１９年度政策手段⇒12頁

? 捜査能力の強化
　・捜査・分析技術の向上を目的とした研修の実施
　・警備情報システムの活用、高度化
　・データベースの最適化に向けた検討
　・臨海工場の操業実態等を勘案した効果的な監視手法の検討
　・特異な事件の捜査手法及び分析手法の情報共有の推進
? 監視取締体制の充実強化
　・採証・鑑識能力の強化を目的とした研修の実施
　・取締手法に関する情報共有の促進
　・巡視船艇・航空機の装備の充実
　・油等証拠資料を採証する資機材の充実
　・船艇・航空機の有機的な連携により検挙した事案の解析及び情報共有の実施
　・巡視艇の複数クルー制導入による海上保安体制の強化
? 関係機関との連携の強化
　・地域犯罪対策官による巡回連絡体制の強化
　・海上防犯活動の推進
　・１１８番の効果的な運用、ホームページ等による一般市民に対する情報提供依頼等の活動の実施
　・関係機関による沖合いにおける外国船舶からの油等排出事犯発見の際の早期通報体制等連携を強化
　・自治体等が設立している廃棄物不法投棄防止連絡協議会等を通じて、情報交換を行うとともに、通報体制の確立を図る。
? 船艇・航空機の効果・効率的な運用の促進
　・船艇と航空機の有機的な連携等による効果・効率的な監視取締りの推進

不審船対応型巡視船の浸水配備が進められている様ですが、進出圧力が強まっているロシアや中国への監視も含め、運用面の充実・強化は勿論ですが、ハード面での量と質の更なる向上が求められます。
　無策政府による経済力低下。国家財政赤字の増大。国防費（警備費）の削減。といった、国力の低下が、近隣国に自由に侵犯を許しているのです。
　反日団体を母体に持つ民主党などの野党ばかりでなく、食の安全の危機のさなか、中華思想に沿って正月のご機嫌伺いを献上している総理大臣の政権になってしまっています。
　自民党が衆議院で、２／３を獲得したのは、小泉政権への投票結果です。このことを、自民党の現在の執行部は忘れて、無策・先延ばしの小泉政権がぶちこわしたはずの旧態に戻し始めています。小泉路線に異議を唱えるのなら、解散して民意を問えばいいのですが、もちろんそんな自信はなく、現状にしがみついて無為無策の日々をただ重ねています。
　繰り返しますが、このままでは近隣諸国に、資源も領土も自由に略奪されてしまいます。
　前線の防人の方々は、全力をつくしているのですから、国益、国民を護る政権の出現を願って止みません。

　日韓両国で共同して清掃の話もあるようで、新韓国大統領に期待しましょう。

　

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