中国・「海警」から飛ばされたドローンが、尖閣沖の領空侵犯し、別件で緊急発進して飛行中だったF15等 4機がスクランブル対応し、主権侵害を認めない姿勢を明確に示しました。
平成25年9月には尖閣諸島北方の公海上を国籍不明の無人機が飛行し、F15が対応したことがあり、無人機へのスクランブルについて、無人機への退去命令の伝達など問題点の議論が高まりましたが、今回はドローンということで、問題点が異なってきます。
ただでさえ増えているスクランブル発進。ドローンに対して戦闘機がスクランブルする対処を続ければ、自衛隊の防空力の疲弊を招く恐れがあり、中国側から見れば、ドローンで戦闘機を引きつけられるなら、陽動作戦としては効率がいい。しかも、F15が飛ぶだけでドローンは墜落するかもしれず、尖閣近海上でトラブルを発生させたい中国に『日本が事態をエスカレートさせた』と宣伝する口実を与えてしまいます。
海保の警察権での対応への装備と法律の拡充が求められます。
石平氏は「ドローンを飛ばすことは戦闘機などに比べ、コストもリスクもかからない。自衛隊を常に緊張状態に追い込む攪乱戦術ではないか」という見方を示し、抗議という日本政府の対応を、「ほとんど意味がない。本来なら撃ち落とすべきだが、いちいち出動していては中国の狙いにはまる可能性がある。抜本的な対策を考えなければならないだろう」と指摘しておられます。
尖閣領海での中国ドローン飛行 石平氏「攪乱戦術、本来なら撃ち落とすべきだが…」 - 政治・社会 - ZAKZAK
ドローンの飛行に関する規制はできましたが、「150m以上上空を飛ばさない」「見えない範囲を飛ばさない」他のもので、海保が対応するにしても、領空侵犯のドローンに対処するには、さらなる法整備が必要となりますね。
ドローン規制6つのチェックポイント
環境の変化に素早く対応できる法整備が求められますが、政策討議や法案成立より、政局最優先で議論の空転や先送りに注力して時間の浪費をする民進党や共産党等。ここにも、敵国に利する貢献をする輩がいます。そしてその輩は、法案議決に際しては、審議がつくされていないと自分がその原因を創ったことは棚に上げています。
「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決 ：日本経済新聞
余談ついでに、更にひとこと追記させていただきますが、この法案に反対する民進党他の野党は、テロの謀議は罪にせず、やり放題で良いというつもりなのでしょうか。既存法律で対処できるので現状維持でよいと言いますが、時代の変化に対応しない現状維持は退化です。革新、リベラルの旗はおろして、旧守、退化の旗に変えてから唱えていただきたい。何故国民からの支持率が下がっているのか、反省していただきたい。口先のパフォーマンスばかりでは国を亡ぼしてしまいます。
# 冒頭の画像は、中国海警局の船の上空を飛行するドローン（丸印内）
この花は、ソメイヨシノ
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平成25年9月には尖閣諸島北方の公海上を国籍不明の無人機が飛行し、F15が対応したことがあり、無人機へのスクランブルについて、無人機への退去命令の伝達など問題点の議論が高まりましたが、今回はドローンということで、問題点が異なってきます。
ただでさえ増えているスクランブル発進。ドローンに対して戦闘機がスクランブルする対処を続ければ、自衛隊の防空力の疲弊を招く恐れがあり、中国側から見れば、ドローンで戦闘機を引きつけられるなら、陽動作戦としては効率がいい。しかも、F15が飛ぶだけでドローンは墜落するかもしれず、尖閣近海上でトラブルを発生させたい中国に『日本が事態をエスカレートさせた』と宣伝する口実を与えてしまいます。
海保の警察権での対応への装備と法律の拡充が求められます。
ドローン 中国、尖閣撮影目的か 公船１隻のみ異例の離脱 （5/20 産経）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で１８日に中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題で、海警局の船４隻のうち１隻が周辺海域を離脱していたことが１９日、分かった。日本政府は、ドローン飛行は船団が領海に侵入した映像を撮影するのが目的で、１隻は映像編集のために異例の早期離脱をした可能性があると分析。中国メディアを同乗させ、メディア所有のドローンを飛行させたとの見方もある。
海上保安庁は１８日午前１０時５２分から５６分にかけ、尖閣諸島の魚釣島の西北西約１４キロの領海内で、海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを確認した後、見失った。航空自衛隊はＦ１５戦闘機やＥ２Ｃ早期警戒機など４機を緊急発進（スクランブル）させた。
海警局の船４隻は同日午前８時半ごろ、尖閣周辺海域に展開。１０時１０分ごろから領海に侵入し、約１時間５０分後に領海外側の接続水域に出た。その間、ドローンに領空侵犯をさせた。
政府高官によると、４隻は尖閣諸島の周りの接続水域を１周した後、同日午後８時ごろに１隻だけ離脱した。離脱した船にドローンは搭載され中国に戻ったとみられる。船団は１、２週間は尖閣周辺にとどまるのが通例で、１隻だけが１日で離脱するのは異例という。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１９日の定例記者会見で、「メディアがドローンを使って空撮していた。海警局が飛ばしたのではない」と説明した。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で１８日に中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題で、海警局の船４隻のうち１隻が周辺海域を離脱していたことが１９日、分かった。日本政府は、ドローン飛行は船団が領海に侵入した映像を撮影するのが目的で、１隻は映像編集のために異例の早期離脱をした可能性があると分析。中国メディアを同乗させ、メディア所有のドローンを飛行させたとの見方もある。
海上保安庁は１８日午前１０時５２分から５６分にかけ、尖閣諸島の魚釣島の西北西約１４キロの領海内で、海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを確認した後、見失った。航空自衛隊はＦ１５戦闘機やＥ２Ｃ早期警戒機など４機を緊急発進（スクランブル）させた。
海警局の船４隻は同日午前８時半ごろ、尖閣周辺海域に展開。１０時１０分ごろから領海に侵入し、約１時間５０分後に領海外側の接続水域に出た。その間、ドローンに領空侵犯をさせた。
政府高官によると、４隻は尖閣諸島の周りの接続水域を１周した後、同日午後８時ごろに１隻だけ離脱した。離脱した船にドローンは搭載され中国に戻ったとみられる。船団は１、２週間は尖閣周辺にとどまるのが通例で、１隻だけが１日で離脱するのは異例という。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１９日の定例記者会見で、「メディアがドローンを使って空撮していた。海警局が飛ばしたのではない」と説明した。
自衛隊疲弊の恐れも 「毎回緊急発進すべきか疑問」 （5/20 産経）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題を受け、日本政府は航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）を行い、主権侵害を認めない姿勢を明確にした。ただ、ドローンに対して戦闘機がスクランブルする対処を続ければ、自衛隊の防空力の疲弊を招く恐れもある。かえって中国の思うつぼになりかねず、政府は対応の見直しを迫られそうだ。
「われわれは規則に従い、しっかりと対応する。だが正直、あの程度のドローンに毎回、緊急発進すべきかは疑問だ」
ドローンの領空侵犯から一夜明けた１９日、空自幹部はこう打ち明けた。同日に開かれた自民党の領土特命委員会でも、ドローンにＦ１５を向かわせた対応に疑問の声が上がった。
無人機への緊急発進は、今回が初めてではない。平成２５年９月には尖閣諸島北方の公海上を国籍不明の無人機が飛行し、Ｆ１５が対応した。しかし、今回は同じ無人機でも軍用の大型機ではなく、一般に流通しているサイズの小型ドローン。速度は時速数十キロ程度とみられるが、Ｆ１５は時速１千キロ超だ。１８日のスクランブルでは、Ｆ１５からドローンを目視できなかった。
スクランブルに当たったＦ１５など計４機は、別件で緊急発進して飛行中だった。中国側から見れば、ドローンで戦闘機を引きつけられるなら、陽動作戦としては効率がいい。「近くをＦ１５が飛ぶだけでドローンは墜落するかもしれない。そうなれば中国は『日本が事態をエスカレートさせた』と宣伝する」（自衛隊幹部）可能性もある。
しかし、無視するわけにもいかない事情がある。中国側がドローンを多用し、行動をエスカレートさせることもあり得るためだ。
杉山良行航空幕僚長は１９日の記者会見で、スクランブル以外の対応について「（関係機関との間で）検討があるとすれば、しっかりと参画していきたい」と述べ、海上保安庁にドローン対処能力を持たせるなど政府全体での態勢見直しに期待をにじませた。（千葉倫之）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題を受け、日本政府は航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）を行い、主権侵害を認めない姿勢を明確にした。ただ、ドローンに対して戦闘機がスクランブルする対処を続ければ、自衛隊の防空力の疲弊を招く恐れもある。かえって中国の思うつぼになりかねず、政府は対応の見直しを迫られそうだ。
「われわれは規則に従い、しっかりと対応する。だが正直、あの程度のドローンに毎回、緊急発進すべきかは疑問だ」
ドローンの領空侵犯から一夜明けた１９日、空自幹部はこう打ち明けた。同日に開かれた自民党の領土特命委員会でも、ドローンにＦ１５を向かわせた対応に疑問の声が上がった。
無人機への緊急発進は、今回が初めてではない。平成２５年９月には尖閣諸島北方の公海上を国籍不明の無人機が飛行し、Ｆ１５が対応した。しかし、今回は同じ無人機でも軍用の大型機ではなく、一般に流通しているサイズの小型ドローン。速度は時速数十キロ程度とみられるが、Ｆ１５は時速１千キロ超だ。１８日のスクランブルでは、Ｆ１５からドローンを目視できなかった。
スクランブルに当たったＦ１５など計４機は、別件で緊急発進して飛行中だった。中国側から見れば、ドローンで戦闘機を引きつけられるなら、陽動作戦としては効率がいい。「近くをＦ１５が飛ぶだけでドローンは墜落するかもしれない。そうなれば中国は『日本が事態をエスカレートさせた』と宣伝する」（自衛隊幹部）可能性もある。
しかし、無視するわけにもいかない事情がある。中国側がドローンを多用し、行動をエスカレートさせることもあり得るためだ。
杉山良行航空幕僚長は１９日の記者会見で、スクランブル以外の対応について「（関係機関との間で）検討があるとすれば、しっかりと参画していきたい」と述べ、海上保安庁にドローン対処能力を持たせるなど政府全体での態勢見直しに期待をにじませた。（千葉倫之）
石平氏は「ドローンを飛ばすことは戦闘機などに比べ、コストもリスクもかからない。自衛隊を常に緊張状態に追い込む攪乱戦術ではないか」という見方を示し、抗議という日本政府の対応を、「ほとんど意味がない。本来なら撃ち落とすべきだが、いちいち出動していては中国の狙いにはまる可能性がある。抜本的な対策を考えなければならないだろう」と指摘しておられます。
尖閣領海での中国ドローン飛行 石平氏「攪乱戦術、本来なら撃ち落とすべきだが…」 - 政治・社会 - ZAKZAK
ドローンの飛行に関する規制はできましたが、「150m以上上空を飛ばさない」「見えない範囲を飛ばさない」他のもので、海保が対応するにしても、領空侵犯のドローンに対処するには、さらなる法整備が必要となりますね。
ドローン規制6つのチェックポイント
環境の変化に素早く対応できる法整備が求められますが、政策討議や法案成立より、政局最優先で議論の空転や先送りに注力して時間の浪費をする民進党や共産党等。ここにも、敵国に利する貢献をする輩がいます。そしてその輩は、法案議決に際しては、審議がつくされていないと自分がその原因を創ったことは棚に上げています。
「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決 ：日本経済新聞
余談ついでに、更にひとこと追記させていただきますが、この法案に反対する民進党他の野党は、テロの謀議は罪にせず、やり放題で良いというつもりなのでしょうか。既存法律で対処できるので現状維持でよいと言いますが、時代の変化に対応しない現状維持は退化です。革新、リベラルの旗はおろして、旧守、退化の旗に変えてから唱えていただきたい。何故国民からの支持率が下がっているのか、反省していただきたい。口先のパフォーマンスばかりでは国を亡ぼしてしまいます。
# 冒頭の画像は、中国海警局の船の上空を飛行するドローン（丸印内）
この花は、ソメイヨシノ
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