年金の負担増サイクル 現役→高齢者→低所得者の順に回す、遅ればせながら年金生活１３年生の私は学び・・。

私は都心の郊外の調布市の片隅に住み年金生活をしている７２歳の身であるが、
先程、ときおり愛読しているネットの【マネーポストＷＥＢ】の中にある『暮らしのマネー』を見ている中で、
【　年金の負担増サイクル　現役→高齢者→低所得者の順に回す　】と題された見出しを見た・・。

私は年金生活を１２年半を過ごしてきた中で、幾たびか年金は減額されてきたので、
どういうことですか、と思いながら記事を精読してしまった。

この記事の原文は、『週刊ポスト』の昨年の２０１６年１２月１６日号に掲載された記事のひとつであり、
関連ネットの『マネーポストＷＥＢ』で昨年の２０１６年１２月８日に配信されていたが、 無断ながら転載させて頂く。
　　　　　　　　　　　　　
《・・年金の負担増サイクル　現役→高齢者→低所得者の順に回す

イソップ物語に「狡い狐」（ずるいきつね）という寓話がある。
２匹の猫が、獲物の分け前で争っていると、狐がやってきて「ぼくが公平に分けよう」と半分にする。
しかし、秤で量ると一方がわずかに重い。

そこで狐が多い方を少し食べると、今度は逆の方が重くなった。
これを繰り返し、狐はまんまと全部食べてしまう。
この国の年金役人は、イソップの狐より狡猾だ。
　　　　　　　　　　　　　

☆「世代間格差是正」を名目に、現役も高齢者も負担を増やす

「高齢世代と現役世代の格差を是正する」
厚労省はそう掲げて、今国会に年金減額法案を提出、与党の強行採決で衆院を通過した。

物価が上昇しても、現役世代の平均賃金が下がれば、年金受給者に払う年金額を減らす内容だ。
当然、受給者の生活は苦しくなる。

だが、それで現役世代が楽になるわけではない。
この間、サラリーマンの平均賃金は下がり続けているのに、
厚生年金保険料はこの９月から大幅に引き上げられ、
月収３０万円の人は年額約１万３０００円（労使合計）もの負担増になった。

年金役人は、まず現役世代の保険料を上げ、
それに不満を持つ現役サラリーマンに、“高齢者はもらいすぎ。不公平だ”とささやいて、
高齢者に怒りを向けさせ、世代間の争いをつくり出して、次に高齢者の年金をカットしようとしているのだ。
　　　　　　　　　　　　　

☆現役→高齢者→低所得者の順に回す“負担増サイクル”

経済ジャーナリストの荻原博子氏の指摘は鋭い。
「政府は社会保障を負担させる相手を３つに分断して、順番に回しているように見える。
まず現役世代の負担を増やし、次に高齢者、続いて低所得者を標的にする。

そうやって互いに敵対させることで、国への不満を巧妙にそらしながら、結局はみな負担が重くなっていくわけです」

医療・介護の負担増がそれと同じやり方だ。
今年（２０１６年）、現役世代（４０～６４歳）が負担する介護保険料は、過去最高の月額５３５２円（全国平均）まで上がった。
すると、厚労省は高齢者へと標的を変え、来年度から高齢者が介護給付を受ける際の自己負担を１．５倍（２割→３割）に引き上げる構えだ。

さらに７５歳以上の低所得者の健康保険料（後期高齢者医療制度の保険料）軽減措置を来年度から
段階的に廃止する方針を検討しており、実施されれば保険料が２～１０倍にハネ上がる。

まさに現役→高齢者→低所得者の負担増サイクルだ。・・》

注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　　

私は７２歳、家内は６７歳になる身であるが、私たち夫婦は子供に恵まれずたった２人だけの家庭であり、
そしてお互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。

こうした中、私は何かと働いて下さる現役の諸兄諸姉に注視するのは、
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。

そして私は確か５年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
平成９年（ １９９７年〉の時点から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。

こうした中で、少子高齢化が増す社会となり、年金、医療、介護などの社会保障費は膨張し、
やむなく年金の削減、医療、介護の見直し改定が実施されてきた。

そして過酷な現実として、年金、医療、介護なとで、毎年一兆円が増加している。
　　　　　　　
更に昨今、国税庁による「民間給与実態統計調査」に寄れば、
１人あたりの年間平均給与は、継続的に下がり続け、
平成１６年には４３８．８万円だったのが、平成２６年には４１５．０万円と知ったりした。

ここ１０数年は、民間会社は短期に成果が問われる時代の中、常時リストラともいわれたりして過酷な時代になり、
多くの会社は正社員は６割、契約社員、アルバイトなどは４割、と知り、深く憂いたりしてきた。

こうした状況が放置すれば、現役世代の諸兄諸姉からすれば、高齢者は過重負担する人たち、
と思いながら険悪し、粗末にする風潮も予測できるので、
私は働いて下さる諸兄諸姉に、ときおり感謝を重ねたりしている。
　　　　　　　　　　　　　

こうした心情を秘めている私は、今回の記事を読み、憂いたりした・・。

社会保障を管理する厚生労働省、財源を管理する財務省は、
《・・まず現役世代の負担を増やし、次に高齢者、続いて低所得者を標的にする。
そうやって互いに敵対させることで、国への不満を巧妙にそらしながら、結局はみな負担が重くなっていくわけです・・》
こうした分断政策で、何とか社会保障費を維持している総合施策に、動顛させられたりした。

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