２／２０～週の日経平均は小幅に上昇しました。ＮＹ株式市場がトランプ大統領の
景気刺激策が支え、ダウ、ナス共 高値を追う展開。また、ＦＯＭＣ議事録の公表
から、早期の利上げが見込まれていることが明らかになった。しかし、円相場は
１１３円台から１１２円台後半と、円高是正と逆反応を示して、日本市場へ逆風と
膠着感の強い相場展開となりました。
結局、日経平均は、週間４８円高の（↑０．２５％）１９２８３円大引けでした。
さて、３月第１週（２／２７～３／３）主なイベントと予定は、下記１．の通りです。
週末のＮＹ市場、ダウが１１連騰をみせる中、日経平均先物は、１９２００円を下
回っており、これにサヤ寄せする格好から、週初は下落スタートの展開となりそう。
２／２８トランプ大統領の議会演説待ち。通過後、為替が円高の是正に向う様だと
追い風になる。又、ＮＹ市場が連騰続きで、イベント通過の下落リスクを想定して
おきつつ、乱高下があったとしても、日本市場は、織り込み済みとしてアク抜けも
意識されそうである。
トランプ大統領の議会演説後、３／１ベージュブック、３／３イエレンＦＲＢ議長
講演に注目です。
国内は、３／３国内雇用統計、任天堂が新型家庭用ゲーム機「スイッチ」を発売。
日経平均は、もち合いレンジ上放れに期待したい所だが、３日続落で週明けを迎
え、物色の流れとしては、中小型株へシフトとなりそうである。
日経平均、３月第１週（２／２７～３／３）レンジは、１９０００円～１９５００円程度
を想定しています。
１．３月第１週（２／２７～３／３）主なイベントと予定
２／２７
日本 東和フード、ウチダエスコ 各決算
米 １月耐久財受注
米 １月中古住宅販売成約指数
米 ダラス連銀総裁、講演
ＥＵ ２月ユーロ圏景況感指数
２／２８
日本 １月鉱工業生産
日本 パーク２４、内田洋、ＨＩＳ 各決算
日本 ＭＳＣＩ指数 定期見直し
米 第４四半期ＧＤＰ改定値
米 １２月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
米 １月鉱工業生産指数、
米 トランプ米大統領、演説
米 セントルイス連銀総裁、講演
米 サンフランシスコ連銀総裁、講演
米 ロックハート・アトランタ連銀総裁、退任
米 ターゲット、セールスフォース 各決算
米 国債償還 ２年債（２６０億ドル）
５年債（３５４億ドル）
７年債（３２７億ドル）
３／１
日本 １０月～１２月法人企業統計
日本 伊藤園、巴工業 各決算
米 ２月自動車販売
米 １月個人所得／支出
米 ２月ＩＳＭ製造業景況指数
米 地区連銀経済報告（ベージュブック）
米 ロウズ、オフィス・デポ、ダラー・ツリー、ベストバイ、ブロードコム 各決算
米 ダラス連銀総裁、講演
中国 ２月製造業ＰＭＩ
中国 ２月非製造業ＰＭＩ
豪 第４四半期ＧＤＰ
独 １月雇用統計
３／２
日本 アイ・ケイ・ケイ、アインＨＤ、ロックフィールﾄﾞ 各決算
米 新規失業保険申請件数（２／２５までの週）
米 コストコ、クローガー 各決算
米 クリーブランド連銀総裁、講演
ＥＵ １月生産者物価指数
３／３
日本 １月有効求人倍率
日本 １月完全失業率
日本 １月全国消費者物価指数
日本 １月家計調査
日本 ２月消費動向調査
日本 日駐、くらコーポ、ファースト住、泉州電 各決算
日本 任天堂、新型家庭用ゲーム機「スイッチ」発売
米 ２月ＩＳＭ非製造業景況指数
米 イエレンＦＲＢ議長、講演
米 フィッシャーＦＲＢ副議長、講演
米 シカゴ連銀総裁・リッチモンド連銀総裁、パネル討論会出席
中国 人民政治協商会議、開幕
ＥＵ ユーロ圏小売売上高
３／５
日本 自民党大会
中国 全人民代表大会開幕
２．ＮＹ市場、為替／債券 各結果（２／２４）
今日のＮＹ為替市場、序盤はドル売りが優勢だったものの、後半に
なって円買いが強まっている。ドル円は一時111円台まで下落する
場面が見られた。
来週のトランプ大統領の上下両院合同会議での演説を前に、今週は
ドル売り・円買いの動きが活発化した。市場はトランプ大統領の経済
政策の具体的な中味を待っている。
特に税制改革についてはトランプ政権から、８月までには議会を通過
させたいとの発言も出ていたが、市場では難しいのではとの見方も出
ている。トランプ大統領の経済政策に対する不透明感もある中、ドルは
再び売りが活発化した。
また、今週はＦＯＭＣ議事録で「かなり早期」の利上げの可能性を指摘
していたものの、市場は３月ＦＯＭＣでの利上げはないと見ている向き
が多い。確率としては２０％から３０％程度といったところ。
米地区連銀総裁からは、３月利上げも選択肢にあるとの発言が相次い
でいる。これについては３月中旬のＦＯＭＣまでに発表になる経済指標
次第であろう。特にインフレ系の指標は注目となろう。
ドル円は一時111円台まで下落したほか、クロス円も売りが強まって
おり、ポンド円は139円台半ばまで下落している。米株や米国債利回り
は下げてはいものの、特にリスク回避の雰囲気が強まったという雰囲気
ではない。来週にトランプ大統領の議会演説を控える中、円ショートを
閉じる動きが日本の投資家などから出ているのかもしれない。
ユーロ円は118円台前半まで下落。きょうの下げで１００日線を下放れる
動きが見られている。今週は仏大統領選とドル安・円高の逆風がユーロ
円を襲った格好。週後半になって下落していた仏国債は落ち着きを取り
戻しているが、ユーロ建て資産として仏国債を保有している日本の機関
投資家も少なくない。年度末が接近する中、春の仏大統領選を控え、仏
国債とユーロのロングを調整しておきたい日本の投資家も多いのかもし
れない。
その仏大統領選だが、仏世論研究所（Ｉｆｏｐ）の世論調査によると、５月の
第２回目の投票でマクロン氏がルペン氏に勝利する確率は６１．５％だと
いう。まだ、マクロン氏がリードといったところのようだ。
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=357574
米国債利回り
2年債 1.145（-0.038）
10年債 2.314（-0.059）
30年債 2.952（-0.061）
期待インフレ率 2.014（-0.025）
※期待インフレ率は10年債で算出
今日のＮＹ債券市場で利回りは低下。３月ＦＯＭＣでの利上げ期待が後退
していることや 、トランプ大統領の経済政策の実行が遅れるとの懸念が
利回りを押し下げた。また、きょうは仏国債の利回りが低下していたこと
も下げを後押ししている。
１０年債利回りは一時2.30％台まで低下し、年初来の最低水準を更新して
いる。また、政策金利に敏感な２年債も1.40％まで低下。
２－１０年債の利回り格差は117（前日119）とフラット化が続いている。
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=357573
３．ＮＹ株式市場 結果（２／２４）
ＮＹ株式２４日
ダウ平均 20821.76（+11.44 +0.06%）
S&P500 2367.34（+3.53 +0.15%）
ナスダック 5845.31（+9.80 +0.17%）
CME日経平均先物 19170 （大証終比：-100 -0.52%）
今日うのＮＹ株式市場でダウ平均はプラスで引けている。特に売り材料は
見当たらなかったが、ダウ平均は前日まで１０営業日連続で上昇し、今日
は週末でもあり利益確定売りが強まった。
来週はトランプ大統領の上下両院での演説が予定されているが、そこで
経済政策に関する何らかの具体策を確認したい意向もあるようだ。ただ、
売りを強める雰囲気まではない中、引けにかけて買い戻しが強まり、結局、
小幅ではあるがプラスで引けている。強い地合いの典型的な動きではある。
商品市場で原油が下落していることからエネルギー株が下落したほか、銀行
株も利益確定売りが優勢になった。小売り株の健闘が目立った。ホワイトハウ
スのコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は共和党が提案している国境調整
税には反対の意向を示していると伝わったことが材料視された模様。
共和党の国境調整税は大まかに、輸入品には２０％の関税をかけ、米企業が
輸出で得た利益は無税になるという仕組み。安価な輸入品を販売している
小売業者にとってはコスト負担が増すため反対が多い。
ダウ採用銘柄ではゴールドマンやＪＰモルガンが下落しているほか、キャタ
ピラー、エクソンモービルも軟調。一方、ウォルマートやナイキ、ジョンソン＆
ジョンソンが上昇。
ナスダックも引けかけてプラスに転じている。前日下落していたテスラや
エヌビディアが買い戻されたほか、インテルやシスコが堅調。
ＨＰエンタープライズが下落。前日引け後に決算を発表していたが、通期の
利益見通しを下方修正した。
百貨店のＪＣペニーが下落。この先、数ヵ月間で１３０～１４０店舗閉鎖する
と述べた。
ユニバーサル・ディスプレイが２０％超急伸。第４四半期の決算を発表して
おり、利益、売上高とも予想を大きく上回った。ロイヤルティやライセンス
収入が伸びた。
アナリストの投資判断引き上げも伝わっており、韓国のサムスン電子や
ＬＧの複数年に及ぶライセンス契約や製品供給の合意が今後も支援すると
指摘した。 http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=357571
４．ＮＹ市場、原油先物４月限／金先物４月限 各結果（２／２４）
ＮＹ原油先物４月限（WTI）
１バレル＝53.99（-0.46 -0.85%）
ブレント先物4月限(ICE)（終値）
１バレル＝55.99（-0.59 -1.04%）
ブレント－WTI 2.00
２４日のＮＹ原油は反落。前日発表された米エネルギー情報局（EIA）統計で
原油在庫が過去最高水準を更新したことや、石油輸出国機構（OPEC）の減産
順守継続に懐疑的な見方などが重しとなった。
４月限は、夜間取引中盤以降は下値を切り下げると、立会い開始後に53.76ドル
まで下落。その後は持ち直すこととなったものの、54ドル台前半までの戻りが
精一杯だった。 http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=357564
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